2018年3月15日木曜日

財務省を解体しないなら首相も同罪

安倍首相は財務省による森友関連の公文書偽造事件を受けて、財務省の解体(権力の分散等)を主導すべきです。もし財務省を少しでも擁護するのであれば、それこそが首相退陣に値する罪になると思います。

忖度はなぜ行われるのか?忖度を行う側の心理としては、「相手に恩を売っておいて、後で返してもらおう」という魂胆があります。印象を良くすることで、便宜を図ってもらう魂胆がある。そして、なぜこれが行われるかと言えば、「忖度に効果がある」からです。

忖度される側(権限者)が何らかの形で忖度に応えるから、忖度に効果が生じるわけです。もし忖度される側(権限者)がまったく忖度など勘定にいれず、原則に基づいてズバズバと業務を行うのであれば、忖度なんかしても意味がない事になります。以上より、

忖度をやめさせるには、
忖度してもムダになるように仕向ける必要がある。

と考えられるわけです。権限者が何の便宜も図ってくれないなら、苦労して忖度するのは馬鹿みたいです。なら、忖度なんかしなくなります。学習効果ですw。

ですから、財務省の公文書偽造事件に関して、もし、安部首相が財務省をわずかでも擁護することがあれば、それは安部首相が「忖度に応えた」ことになります。そうすれば、財務省は「ああ、安倍首相に忖度すれば応えてくれる」と学習し、今後も「バレないように」忖度を続けるかも知れません。

もし安部首相が原則に基づいて、容赦なくスバスバと財務省の根本的な改造を行えば、財務省は「ああ、安倍首相に忖度してもまったく意味がない」と学習し、今後、一切の忖度は行われなくなるかも知れません。下手すると今まで忖度してきた財務省に逆恨みされるかも知れませんが・・・。

今回の事件も、本省による上意下達が疑われますが、これは本省に権力が集中しすぎていることにも原因があるはずです。本省の指示により上から下まで口裏が合わせられ、どこからも問題が発覚しない、最強の隠蔽体質が完成されていたわけでしょう。ですから、財務省の役人の首を何人飛ばしてもまったく意味がありません。こうした組織そのものを変えなければ何度でも事件が起きるでしょう。

だからこそ、財務省の権限を分散し、監査機関を強化して監督する必要があるはずです。このような、財務省を容赦なく改革することが安倍首相には求められています。もし、安部首相が少しでも改革に手加減するようなことがあれば、それは首相が「財務省の忖度に応える」ことになるのです。