与野党や識者を問わず「インフレ率目標2％達成にこだわるべきでない」と発言する人がいます。しかし、彼らはわずか2％のインフレ率すら達成できないことに疑問を持たないのでしょうか？インフレ率達成の方法は他にもあるのですから。
毎年80兆円にも達する日銀の大規模な量的緩和によってもインフレ率2％は達成されていません。そのためインフレ率2％の達成は、なにかしら「大変難しい目標」であると考えている人が多いかも知れません。そして「難しいなら目標を下げるべき」と思うかも知れません。しかし量的緩和だけにこだわっているから難しいのであって、インフレ率を達成する方法は他にもあるのです。
例えば財政出動として、全国民に毎月1万円の給付金を配れば（年間12万円）、消費が増えて景気が良くなり、物価が上昇するであろう事は小学生高学年程度の頭があれば容易に理解できるはずです。給付金政策だけでなく、公共工事や技術開発への投資など、財政出動の方法はいくらでもあるでしょう。
もし私が日銀総裁だったら、毎年80兆円ものおカネを発行して市中の国債など買わず、その２割程度の15兆円を発行して、政府から新規発行の国債を買い取って、政府から全国民に毎月１万円の給付金を支給してもらいます。その方が発行する現金の量も少なくて済むではないですか。しかも銀行への副作用があるとされるマイナス金利政策なんかする必要はありません。
おカネを国民に配れば、
物価目標2％など簡単に達成するでしょう。
すなわち、与野党や識者、マスコミを問わず、そんな程度のことすら提案しないのです。そして2％の物価目標が、まるで難易度の高い目標であるかのように言い、「2％は高すぎる、2％にこだわる必要は無い」と言うのです。こういう茶番を見ていると、あまりのバカバカしさに脱力し、腰が抜けてしまうほどです。
目の前にある政策（給付金）を、まるで存在しないかのようにスルーする。もはや何かの陰謀なのでしょうかｗ？
そして彼らは、仮に国民への給付金政策（ヘリマネ）の存在を認めたとしても、「そんなことをすればインフレになる」と言って非難する。そりゃ消費が増えて景気が良くなるからインフレになるでしょうｗ。彼らはインフレになるからダメと言って給付金政策を否定しながら、その一方で「なんでインフレ率が2％にならないのか、消費が弱いのは賃金が上がらないからだ」などと言い、物価目標は高すぎるというのです。
もっと驚くべきことに、そうした政治家やマスコミの茶番劇を見ている一般国民が、その話に、うんうんと頷いているらしいのです。何も見えていないのでしょうか。そうかと思えばマクロ経済なんかほったらかして、国会で悪者追及に興じる始末。
何とかしてくださいよ、ホントに。
