2017年11月16日木曜日

政府ビットコインはマダー?

ビットコインが社会現象まで引き起こしていますが、政府もボケッとしていないで政府ビットコインを発行しましょう。お買い物ポイントとして国民に配ればいいんです。

エストニア政府が政府仮想通貨の発行を検討しているとの記事が以前にありましたが、日本政府も政府ビットコインを発行したらいいでしょう。そもそも政府には「通貨発行権」があって、今でも500円、100円などのコインを発行しています。

ウォレット(財布)となる仮想口座はマイナンバーと1:1で対応させれば、マイナンバーカードがお買い物カード・ポイントカードに早代わりです。レートは現金=預金=政府ビットコイン、すべて等価として扱います(闇取引レートが発生するかもですがw)。

普及しない?いえいえ、政府ビットコインは法貨ですから決済力が保障されていますよ。税金を政府ビットコインで納めることもできる。パソコンやスマホのアプリがあれば、どんな店でも利用できます。おまけに最強の手段があります。マイナンバーカードのウォレットに毎月1万円ビットコインが入る「ベーシックインカムコイン」ですよ。今やビットコインも勝手に分裂して増えているわけですから、当然アリですよねw。

難しく考えることはありません。政府ビットコインを「お買い物ポイント」と思えばいいです。毎月、お買い物ポイントが政府からもらえるんです。これで消費拡大。

これだと金融緩和がものすごく効果的にできます。

現在の金融緩和は市中銀行にマネタリーベース(日銀当座預金)を流し込む事により、あくまでも間接的に世の中のおカネ(マネーストック)を増やす方法ですが、この方法だと市中銀行から誰かが借金をしない限り世の中のおカネは増えない。だから金融緩和の効果が低いし、借りる人もマネーゲームのプレイヤーが多くなってバブルになる。

将来の金融緩和は、マイナンバーとリンクした政府ビットコイン(お買い物ポイント)をすべての国民に流し込めばOK。そうなると誰も銀行からカネを借りずとも、世の中のおカネ(マネーストック)が増加します。あいかわらずニュースでは個人消費が伸びないと騒いでいますが、いくら騒いでもカネがなけりゃ始まりません。お買い物ポイントを配りましょう。

しかも、政府ビットコインは銀行信用とは別の「政府信用」なので、バブル(信用膨張)が発生しません。いわば政府がビットコインの唯一の銀行のようなものだからです。政府ビットコインはマネーゲームに使われない(使いようがない)のです。

マイナンバーなんて面倒とか言っている人にも、マイナンバーがたちどころに普及しますよ。マイナンバーお買い物ポイントカード。そのお買い物ポイントが政府ビットコインなんです。難しく考えることはありません。政府のお買い物ポイントを国民に配って、個人消費を増やしましょう。