2010年8月28日土曜日

(8)貯蓄の功罪、貯蓄への課税

日本人の美徳である倹約や貯蓄はどうして日本経済の足かせになっているのか。それは生活必需品のニーズが経済成長を支えていた時代が終わり、生活に必ずしも必須ではない高付加価値な商品のニーズが経済成長を支えるようになったためだと思うのです。

戦後の日本はまだまだ人々が必要とする「生活必需品」のニーズを満たすために十分なほどの生産力がありませんでした。生活必需品である商品もサービスも不足していた。だから生産設備をどんどん作る必要があったわけです。工場や工作機械が必要だった。様々なインフラが必要だった。その時代にあっては、消費よりもまず生産設備を作る必要があったわけです。人々が無駄をなくし、倹約し、貯蓄したおカネは「設備投資」として生産能力を高めるために使われ、そのおかげで安くて良質な商品をどんどん作り出せるようになったのです。貯蓄は死蔵されること無く、「設備投資」として生産設備の増強に振り向けられて循環したため、生産の拡大と消費の拡大が同時にバランス良く進行し、これが経済成長の原動力となり、循環するおカネの量が減ることはありませんでした。それで日本は豊かになりました。つまり、その時代においては日本人の勤勉で貯蓄好きという特質が非常に有効だったわけです。もし日本人が浪費好きで、生産能力を高めることなく消費のみに走ったとすれば、消費加熱からインフレを招いたり、供給不足から外国の輸入品が増大して貿易赤字となり、今のギリシアのようになっていたかも知れません(ギリシア最大の問題は財政赤字ではなく貿易赤字)。日本人の貯蓄好きで勤勉な国民性がインフレを抑え、生産力の拡大を実現したのです。実にすばらしいことではありませんか。

21世紀の日本では生産力が十分に高まったおかげで、人々が切実に欲しいと感じる「生活必需品」のニーズは満たされるようになりました。だから生産設備をどんどん作る必要はなくなりました。生活必需品のニーズが経済成長を支えていた時代が終わり、付加価値が高いけれど生活に必ずしも必須ではない商品のニーズが経済成長を支えることになったのです。これは非常に重大な変化です。より高付加価値な商品のニーズは生活必需品のニーズに比べて個人の所得や心理に影響されやすい性質を持っています。バブル崩壊後の日本人の消費者心理の冷え込みと、デフレによる給与所得の減少で高付加価値商品のニーズは激しく落ち込んでしまいました。そのため人々の「消費」も激減してしまいました。こうなると消費と並んで通貨循環を担う重要な要素である「設備投資」も行われなくなります。

その一方で、人々は倹約に励んで貯蓄を続けたために貯蓄がどんどん膨らみました。それらのおカネは活用されること無く、投資先も無いまま死蔵されてしまい、そのためにおカネが循環しなくなります。おカネが循環しなくなると人々のお給料が減り始めます。給料が減ると日本人は不安になるので、おカネを貯蓄しようとします。するとますますお給料が減ります。悪循環です。行き着く先は、人々が必死に貯蓄を握り締めたまま皆が失業して飢えてゆく世界かも知れません(極端な話ですが)。このように日本の消費構造が「生活必需品」から「高付加価値商品」へと大きく変貌したため、倹約や貯蓄がかえって日本経済を冷え込ませる結果をもたらすようになったのです。現在のデフレ不況は貯蓄過剰に原因があり、貯蓄によってお金が循環しなくなったために生じているのです。

政府の財政赤字が拡大している現状をみて「国債の発行が問題だ」と言われますが、そもそもなぜ国債を発行する必要があるのでしょうか。それは単に政府の歳入を補うという意味だけではありません。貯蓄が増えることでおカネが回らなくなり、そのために経済が停滞することを防ぐためなのです。国債を売って貯蓄を吸い上げ、それを人々の代わりに政府が「政府支出」として使うことで通貨の循環を維持することを目的としている側面が大きいのです。おカネを貯め込む人がいるから、経済の活性を損なわないように国債を発行しなければならない。国債発行は国家にとっては苦汁の選択なのです。

国債を発行しないほうが良いに決まっていますが、もし国債を発行しなければ、おカネはますます回らなくなり、デフレはいっそう酷い事になるでしょう。人々がおカネを貯めることをやめて消費するようになれば国債に頼らなくても通貨循環量が増えますから経済は活性化します。それによって税収も増え、国債を発行する必要もなくなります。国債が増えるのは政府の無駄遣いが多いからだという人が居ますが、そうではありません。無駄遣いを減らせば一時的に国債の発行額は減りますが、無駄遣いを減らしておカネを使わなくなることで通貨循環がますます低下することとなり、税収がさらに悪化して歳入不足の問題が再発します。過剰な貯蓄を続ける限り国債を減らすことはできません。とはいえ、日本人の資質がそう簡単に変わることはないでしょう。日本人は質素倹約・貯蓄型の民族なのです。そしてそれはまた日本人の誇るべき資質であるはずです。では、どうすれば良いのでしょう。

私たちにとって貯蓄はとても大切です。住宅を買うための頭金を貯めたり、子供の入学金を貯めたり、病気や失業に備えて貯めたりします。そして、それが実際に役に立つのです。だから貯蓄しないわけには行きません。貯蓄は大切です。しかし限度があります。もし必要以上に大量のおカネを貯め込む事で社会の通貨循環を低下させ、経済を衰退させている人がいるとすれば、それなりの対価を負担していただく必要があるでしょう。つまり税制の改革です。

現在の税制の多くは循環する通貨(フロー)に課税する方式です。法人税も所得税も消費税もぜんぶこれです。ところがこの税制では現在のようにデフレのために循環する通貨量が減る状況では税収も減少せざるを得ません。これでは財政の建て直しなどできるはずがないのです。一方で現在の税制では貯蓄(ストック)にまったく課税されていません。このことが消費を減らし、貯蓄を増やす一因にもなっています。デフレになると貯蓄が増える傾向にあるので、もし貯蓄に課税すれば、デフレ経済の下でも税収が増えることになり、デフレ環境下での財政再建は容易になります。

最近はマスコミも政治家もこぞって「消費税増税はやむなし」を演出していますが、ここで説明したことをご理解していただけるなら、消費税のように循環する通貨に課税しても、根本的な解決には程遠いことがお分かりいただけるでしょう。むしろ貯蓄のような金融資産への課税が必要なのです。欧米諸国の消費税が高いからと言って、日本の消費税を上げる根拠にはなりません。日本には「日本人の気質にあった税制」が必要なのです。マスコミや政治家は銀行への配慮から「金融資産への課税はタブー」として議論すらしませんが、これでは税制の根本的な改革は出来ません。

デフレ不況ではむしろ法人税、所得税、消費税など、おカネの循環を妨げる税制の税率を大幅に引き下げ、貯蓄のように使われていないおカネを税として吸い上げ、おカネの循環を増やす税制こそが経済の原理にかなっています。おカネの循環が増えると景気は必ず回復し、日本経済を再び活性化してくれるはずです。そこで初めて財政再建が可能になるのです。

そして、おカネの強力な循環が実現すると、生み出されるモノやサービスが増加し、生産に裏付けられた税収が増えることによって年金などの社会保障を支えることができるようになります。つまり、ストックではなくフローに基づく社会保障が可能となるのです。豊かな社会とは、貯蓄が実現するのではなく、生み出されるモノやサービスが実現してくれるのですから。