官僚の責任を政治家に押し付けるな

日本人は不祥事なれば「ハラキリ」を好むようですが、そんな属人的な処置をしているから日本はいつまで経っても失敗の経験が蓄積されないのです。システムを変更することでしか日本を変える事はできません。

もちろんこれは森友学園に関する財務省による公文書改ざんの責任問題についでです。公文書の改ざんそのものは極めて重大な問題です。しかし、公文書の改ざんが政治家の指示によって行われたのであればいざ知らず、そうでなければ、これは単に財務省による自らの保身を目的とした犯罪行為であるわけです。

しかし、単に安倍政権を引き摺り下ろしたいだけのマスコミ、野党、活動家の中には、この財務省の保身行為をもって安倍政権を潰そうとする人々がいるようです。

官僚の責任を政治家に押し付けるな。

こうした官僚の勝手な暴走の責任を政治家に押し付けることは断じて許されることではありません。まさに民主政治の根幹を揺るがすような行為です。もし官僚の責任を政治家に押し付けることが許されるなら、今後、様々な陰謀・謀略にこれを用いることが可能になるリスクが生じます。すなわち、意図的に不祥事を引き起こすということです。

財務省を解体せよ。

今回の犯罪行為は、財務省というシステムそのものを根本的に改革するチャンスです。公文書の改ざんという発想が出てくること自体がおかしいが、どうやら役所とはそういうものだと考えるべきだと思うのです。つまり、役所に権限を集中すること、組織を一本化して巨大化することは、そのこと自体がリスキーであると考えるべきだと思うのです。財務省を複数の省に分割して、権力の集中を分散し、仮に隠蔽や偽造などが行われた場合でも被害を最小限にとどめるような組織にすべきではないかと思うのです。

そして、良い機会なので、歳入庁を実現しましょう。

今回の件で官僚の責任を政治家に押し付けることがあっては断じてなりません。しかし、仮に右派左派のポピュリストがマスコミを利用して大衆を扇動し、権力者を引き摺り下ろす快感に踊らされた国民によって安倍政権が責任を取る事態に追い込まれることが避けられないのであれば、

財務省も解体すべきと思うのです。

緊縮ニッポンでは物価を上げられない

緊縮ニッポンではパッケージの内容量を減らして価格を押さえる「シュリンクフレーション」が進行中。原材料が値上がりしても、庶民におカネがないから値上げできないのです。

例えば、私が好んで食べるチーズ。これはデザインが新しくなって、包み箱の仕様も二分割できるようにすることで付加価値を高めたように見せかけて、実は内容量が少なくなっています。

つまりパッケージの価格を上げずに内容量を減らす。

チーズは原材料が値上がりしているため、本来であればメーカーが原材料の値上がり分を価格に転嫁することでチーズ商品が値上がります。もちろん内容量はそのままにです。

ところが国民におカネがない、購買力がないために値上げできないのです。つまり物価が上昇しないのは、マスコミがまことしやかに言う「デフレマインド」などではなく、買うカネがないからです。

つまり商品価格は値上がりしないが、質が低下する。

これが世の中のおカネを増やさない「緊縮ニッポン」の実態でしょう。緊縮主義は国民をどんどん貧困（おカネの無い状態）にしています。原材料が上昇しても、企業は今後も必死にパッケージをリニューアルし続け、そのたびに内容量を減らしたり質を落としたりし続けるでしょう。

国民にカネがないからです。

もし、カネがあったらどうでしょう？国民におカネがあれば値上げしても商品は売れます。商品が売れるなら企業は商品の質や内容量を落とすのではなく値上げできますから、物価が上昇してデフレを脱却するでしょう。

それだけではありません。高くても売れるのであれば「質を高めることで売ろう」とする動機が企業サイドに生じてきます。つまり値段が多少高くても質の良い商品が売れる経済状態になってきます。こうして「多少高くても質の良い商品」が消費者の手に渡る社会になります。質的な豊かさが実現します。

こうして、循環するおカネの量が増加すれば国民生活の質が向上するだけでなく、税収も増加するでしょう。これこそが経済の好循環と呼べるのではないでしょうか。

ですから、経済の好循環のためには、まずは国民の購買力を高めること。そのためにヘリコプターマネーです。すべての国民に毎月１万円を支給しましょう。この金額なら年間予算15兆円、通貨発行だけで十分に賄うことができます。

仮想通貨には正しい定義が必要です

ブロックチェーンを用いる電子通貨をすべて「仮想通貨」と呼ぶことは混乱の原因になります。なぜならモノによってバランスシート上における通貨発行の仕組みが違うからです。この仕組みが通貨の本質を決めます。

「仮想通貨」はあくまでもビットコインのような、元祖仮想通貨にのみ与えるべき名称です。それらは技術的にブロックチェーンを用いると同時に、バランスシート（ＢＳ）上は資産として発生するはずです。

それに対して、同じくブロックチェーンを用いる銀行が計画している電子通貨は、ＢＳ上で負債として発生するはずです。これらは「前払い式決済手段」に属するはずです。つまりこの両者は本質的にまったく別のおカネなのです。にもかかわらず、技術的にブロックチェーンを用いるという理由だけで「仮想通貨」と呼ぶと、本質的に違うタイプの電子通貨がおなじであると誤解されてしまいます。

同じ通貨でも、資産として発生するおカネと、負債として発生するおカネではまるで違います。例えば資産として発生したおカネは消えませんが、負債として発生したおカネは消える仕組みになっています。

残念ながら、こうした「おカネの本質」を学校では一切教えませんので、大の大人でも赤ん坊程度の知識しかありません。もちろん新聞テレビで教えるおカネの話にも、有名経済評論家の書くおカネの本にも、赤ん坊レベルの話しか出てきません。そのため、今申し上げた二種類のおかね違いを理解することは至難の技でしょう。

バランスシートを使わなければ、
おカネの仕組みは何一つ理解したことになりません。

もし、多くの人がこの違いを正しく理解できるなら、預金制度の本質も理解できますし、さらにはマネタリーベースとマネーストックも理解できるようになるはずだと思います。

えらく話が逸れましたがｗ、仮想通貨はあくまでビットコインのような、資産として発生させるタイプの電子通貨にのみ与えられるべき名称です。そして、技術的にブロックチェーンを用いたとしても、その本質が「前払い式決済手段」の場合は、そうであることが明確にわかるような名称にすべきでしょう。「ＢＣ電子マネー」とか（従来の電子マネーは「電子マネー」のまま）。

ブロックチェーンはあくまで通貨システムを担う「技術」に過ぎませんので、新聞テレビと一緒のレベルで騒いでは、頭が混乱するだけです。

金融正常化って意味わかってるの？

新聞テレビは「金融正常化（出口戦略）」なんてしたり顔で書いてますが、何がどんな理由で「正常化」なのか説明しません。意味も明確にせず「正常化」というお題目を唱えるだけです。

新聞テレビでは「金融正常化」と言うものの、何をどんな理由で正常化するのかきちんと説明した記事を見たことがないですね。日銀の資産が大きすぎると書いてあっても、そもそも日銀の資産が大きいと何が問題なのか不明です。これでは多くの人は今の金融の何がどんな理由で「非正常」なのかわからないでしょう。

なので、説明しようと思います。日銀の資産つまり保有国債が多いこと自体には何の問題もありません。なぜなら、それは日銀の供給している現金の量がそのぶんだけ増えているに過ぎないからです。何しろ政府の借金によって世の中に現金が供給されるのが現代金融の基本的な仕組み（管理通貨制度）なのですから、日銀の資産は通貨発行残高（マネタリーベース）を意味しているに過ぎません。

問題はその先です。増えた現金（マネタリーベース）によって、市中銀行からの貸し出し（マネーストック）がどんどん増え続けるリスクがあるのです。とはいえ、もとより、デフレを脱却するために現金の量を増やし、貸し出しを促進しようとして日銀が「量的緩和」を行ってきたのですから、貸し出し（マネーストック）が増加しなければ困るわけです。

ただし、貸し出しが増えすぎると、これまた困る。需要が増大し、モノが売れすぎて景気が過熱することでインフレになってしまいます。また資産バブルがどんどん膨張してしまいます。これは次なるバブル崩壊のリスクを拡大します。ちょうど良い具合に貸し出しが調整されれば良いわけですが、そんなもの人類の過去の歴史で成功したためしがありませんｗ。

話が逸れましたが、現金（マネタリーベース）が多いと、貸し出し（マネーストック）が増えすぎる恐れがあるというのが問題なのです。場合によっては貸し出しの増加を止められなくなり、インフレが止まらなくなります。なぜか？市中銀行が信用創造によって保有現金（マネタリーベース）の何倍ものおカネ（マネーストック）を貸し出すからです。これがバブル経済の根本的な原因となります。

つまり、これが「非正常」と呼ばれる原因なのです。
しかし新聞テレビからそんな話は一言も出てこないでしょう。
「正常化のお題目を連呼する」

では貸し出し（マネーストック）が暴走することを抑える方法は無いのか？その一つが増やしすぎた現金（マネタリーベース）を減らすことです。これを新聞テレビでは「出口戦略」と呼び、「金融正常化」と呼ぶのです。これを実行するのは結構至難の業です。しかし、それしか方法が無いわけではありません。

もう一つの方法は、市中銀行が現金（マネタリーベース）を「何倍にも膨らませて」貸し出す行為（信用創造）を抑制することです。そもそも、現金を、いわば勝手にふやして貸し出すこと、そのものが正常とは思われません。そんなことをすれば、世の中のおカネの量をコントロールできなくなるのは当たり前です。つまり、これ（信用創造）を正常化するのが、もう一つの方法です。

そしてその方法こそが「100％マネー制度」であり、マネタリーベース量＝マネーストック量にすることで、現在の金利政策とは比べ物にならないくらい正確に世の中のおカネの量（マネーストック）をコントロールすることができる制度でもあるのです。

ところが、新聞テレビには後者の方法論はまったく出てきません。多くの場合、最初の方法論すらきちんと説明しないのですから、一般国民は知る由も無いのです。

そして、言葉遊びのように「出口戦略」「金融正常化」というイメージ用語だけが新聞テレビに飛び交っているわけです。こんな世の中で、経済が良くなって、人口が増えるなんて夢のまた夢ですね。

「緊縮主義」は一つのイデオロギー

経済イデオロギーには大きく資本主義と共産主義があると考えられていますが、それだけではありません。資本主義でも共産主義でもない「緊縮主義」という強力なイデオロギーがあると思います。

「緊縮主義」は資本主義でも共産主義でもありません。まったく別のイデオロギーです。そして緊縮主義は右派・左派を問わず、その両方に共通して存在しています。その証拠に現在の野党は緊縮主義です。そのイデオロギーの特徴は「通貨供給量を絞ること」です。

ところで現在の資本主義には、リフレ派とケインズ派の二大派閥があり、対立しているものの、どちらも通貨供給量（マネーストック）を増やす立場にあります。なぜなら、リフレ派の主張する量的金融緩和政策は民間借り入れの促進により通貨供給量を増やしますし、ケインズ派は政府の借り入れ増加により通貨供給量を増やします。どちらもマネーストックを増やします。

それに対して、緊縮主義はマネーストックの増加に反対しています。すなわち、量的緩和に反対し、財政出動にも反対しています。つまり、いわゆるリフレ派ともケインズ派とも正反対立場にあるわけです。緊縮主義は「現代の資本主義とはかなり違う考え方」であるとわかるでしょう。

おカネを増やせばインフレになります。資本主義の主流の考えによれば2～3％程度の低インフレが良いとされています。にもかかわらず、おカネを増やさすことに猛反対するのですから、「資本主義というより何か別のイデオロギーである」と考えるべきです。

緊縮主義の本質は拝金主義も同然です。

彼らはインフレを極度に嫌いますから、おカネの価値が最優先にあることは間違いありません。おカネの価値を至上と考えるのですから、これは「拝金主義」と言えると思います。そして通貨供給量を絞れば必然的にデフレーションが発生しますが、緊縮主義の人々はこれを容認あるいは積極的に評価する傾向を示します。その結果として生じる円高も良いものだと歓迎します。

こうして少し考えると、緊縮主義は資本主義でも共産主義でもない、まったく別の経済イデオロギーだとわかります。通貨供給を絞って貨幣価値の維持を最優先する主義です。円の貨幣価値を維持することで、円が「安全資産」となり、マネーゲーム投機筋の駆け込み寺として1％の支配層に歓迎されるでしょう。新聞テレビは、間違ってもそんな主張はしないでしょうね。何しろ緊縮主義の総本山は財務省ですから。

そして共産主義が市場経済を否定して失敗したように、同じく緊縮主義も通貨の不足により市場の機能を損ない（＝経済のデフレ化）、共産主義と同様に人々に不幸をもたらすと思われます（実際、失われた20年で不幸をもたらして来た）。

市場経済の機能を軽視し、カネの価値をひたすら信じる「緊縮主義＝拝金主義」が日本を覆えば、日本は「後生大事にカネを抱え込んだまま」、ずぶずぶと三流国へと没落してゆくのです。