増税は避けられないというウソ

まるで消費税増税で社会保障が安定するかのようなウソが繰り返されている。しかも歳出削減すれば増税の影響が軽減されるかの如きマヤカシのおまけまで付いてきた。消費税を増税しても歳出を削減しても、財政再建の問題も社会保障の問題も根本的に何も解決しない。マスコミは最も重要な問題から逃げている。

デフレ脱却なくして財政再建も社会保障の安定も無い

原則はデフレ脱却です。このがん細胞を放置したまま単に鎮痛剤を与えたり栄養剤を補充しても、一時的に症状は良くなるが患者はじわじわと死んでゆく。デフレの最も恐ろしい影響は、日本の生産能力を破壊する事にあります。生産能力が人々の生活を支える財（商品やサービス）を作り出す。これが破壊される事は致命的なのです。財政が破綻してもインフレになるだけで商品量は不足しないが、デフレを放置すると生産能力が破壊されてモノ不足の貧困社会になる。

どれほど少子高齢化が進んでも、日本国民の需要を満たすだけの生産力があれば、何も恐れる事などありません。技術革新による生産性の向上は単位人口当たりの生産能力を向上させることにより人口減少下においても生産能力を維持・拡大させる事を可能とします。ましてや日本には活用されていない生産力（デフレギャップ）が２０兆円以上あります。まずこれを活性化することが財政再建や社会保障制度の安定に不可欠なのです。

循環する通貨を増やしてデフレ脱却せよ

①日銀は通貨を発行し、買いオペではなく、直接国債を引き受けよ
②または政府通貨を発行し、社会保障・震災復興に投入して需要を高めよ
③するとデフレで大量にある余剰生産力が活用される＝失業が改善する
④循環通貨量が増大して税収が増える
⑤通貨量の増大により円高が解消されて輸出企業の収益が改善
⑥法人税の税収が増大する

貯蓄の減少は国家バランスシートの縮小が原因に過ぎない

民間の貯蓄が減って国債を買い支えられなくなる、というウソも流されている。簿記のシステムにおいて、資産と負債の合計は同じです。経済の主体を「民間」「政府」「企業」とすれば、民間預金が減れば、その分が必ずいずれかへ行く。この場合は企業へいく。企業の預金が増えれば、それを預かる銀行はやはり国債を買うだろう（もちろん設備投資にまわしてくれれば経済回復するので財政再建できるが）。つまり企業と民間の預金の合計は減らない。だから国債を買い支えられなくなることはない。もし預金の総額が減るとすれば、それは銀行への借金を減らした場合だ。預金（資産）は借金（負債）の裏返しなので、銀行への借金が減れば預金総額が減る事になる。これが国家バランスシートの縮小。つまり、だれかが借金しなければ成り立たない現代経済システムにおいて「誰が借金するか」という問題なのです。この狂った借金経済システムこそが元凶。

このシステムにおいて、バランスシートの縮小を防ぐには政府が債務を増やすしかありません。ただし金利負担のない債務で行う必要があるのです。これが日銀の国債引受に他ならない。実に簡単ですね。バランスシートの拡大を民間に売却する国債（返済利息付きの国債）でやらなければならない理由は無い。そんなことをするから国が借金の奴隷になるのです。

「痛み」に陶酔するマスコミ

マスコミは「痛みを伴う改革」を連呼する。お得意の繰り返し報道だ。「痛みを伴う改革」が良い事のように刷り込みたいらしい。ところが「痛みを伴う改革」と「痛みを伴う改悪」は異なる。マスコミはよほど苦行がスキなのか、痛みを伴う変化は常に良い事と信じているようだ。苦行における自己陶酔や宗教における神との契約を彷彿させる禁欲ぶりではないか。そのような精神主義では太平洋戦争の二の舞だ。戦時下の翼賛報道と同じ。

小手先の低所得者対策というマヤカシ

失業は貧困の極めて大きな原因となる。失業をもっとも悪化させるデフレを放置したまま低所得者対策を行ってもきりが無い。穴の開いたバケツに水を入れるようなものだ。まずバケツの穴をふさぐ事。フィリップス曲線も知らんのか？

日銀の忠実な下僕

誰の事かな？

財政危機という壮大な茶番劇

財政危機は壮大な茶番劇です。なぜなら財政危機の本質は日本のバブル崩壊の後始末を国民に押し付けるための空騒ぎだからです。

バブルの産み出すカネつまり負債は、短期間に、しかもレバレッジなどにより実体経済の何倍ものスケールで一気に膨れ上がる。ところが、この負債を返済するために、実体経済は何年も重い十字架を背負わされる事となる。そして多くの場合、その十字架（税金）を背負うのはバブルの当事者ではなく、無関係な多くの一般国民なのです。マスコミも政治家も決して触れない話です。

バブルのツケを国民が払う仕組み

その仕組みはこうです。まずバブルの始まりから見ていきましょう。はじめに銀行が借金を企業に貸し付けます。企業はそれを投資に利用します。銀行は金利を求めてどんどん貸し付けます。それが過熱すると投資は投機へと変化し、やがて経済成長に必要な通貨膨張量をはるかに超えて預金が膨張しバブルが形成されます。それでも銀行は貸し付けを止めません。この時、銀行からの借金もどんどん膨張しています。つまりバブルとは借金がバブルになる現象に他なりません。やがてバブル崩壊。膨れに膨れた大量の負債を抱えた企業はおカネに余裕がありません。利潤のほとんどを銀行への借金返済に回すようになり、世の中のおカネはどんどん銀行へ回収されます。賃金は減り、投資も急速に冷え込んで深刻な不況を引き起こします（バランスシート不況）。また返済が不能になって倒産が続出、回収不能な不良債権が大量に発生。銀行の財務も悪化して貸し渋りが横行し、ますます企業の倒産を助長する事になる。

銀行が勝手に暴走したにもかかわらず、政府が後始末の面倒をみる羽目になります。政府が大量の国債を発行して銀行に公的資金を投入して支えます。さらに国債を発行して公共投資として市中へおカネを流し企業を支えます。景気を支えるという大義名分の裏で、実はこの時、企業の負債が政府へと移動しているのです。企業は公共投資によって下支えされた経済活動で利潤を得て、銀行からの負債の返済を進めます。すると企業の負債は減少します。一方で大量の国債を発行したために、巨額な負債がバブルのツケとして政府に残される事になるのです。つまり企業から政府へ負債が移動しています。そしてこの政府の負債を増税という手段で一般国民に負担させることで、一連の流れは完了するのです。

バブルの際に生まれた銀行への負債は、最初は企業が担い、次に国に移動し、最終的に国民が支払う。そして今、民主党、野田増税内閣の手でバブルの最終負担を国民へ押し付けるための増税が強力に推し進められています。野田増税内閣は国民に十字架を背負わす事に不退転の決意を示した。まさしく壮大な茶番劇だ。どこが「生活が第一」だ？笑わせるな民主党！

さて、誰が得をした？

そもそも預金と現金はまったく違う。預金は銀行の帳簿上で貸付の反対側に生まれるカネなのだから、貸付の回収が不能になれば消えるはずのカネなのです。ところがそんな事をすると大騒ぎになる。預金は保護されると多くの人が信じ込んでいるためです。ところが預金は現金と同じように見えて実はまったく違う。本来、預金は単なる貸し付けの証書のようなものなのです。回収不能なら証書は消える。それを消さないとどうなるか？銀行は預金ばかり膨大に膨らみ、預金金利の返済で押しつぶされる事になります。そのため、ゼロ金利政策が必要となります。ゼロ金利で預金者に金利を払わない事で銀行は守られます。同時に預金も守られるのです。バブル崩壊で経済が大混乱になっても、銀行とその預金者＝金持ちだけは保護され、ツケは国民が払うのです。

ところがこの異常な仕組みを批判し、その仕組みを変えようとする識者は極めて少ない。むしろ「このままでは財政が破綻して国が崩壊する」と煽り立て、国民に十字架を背負わそうと必死な連中ばかりがマスコミをにぎわせている。テレビに登場する、したり顔の解説者はこれだ。

バブルとは負債が拡大する現象です。しかし冷静に考えてみると経済成長も負債が拡大する現象という意味ではバブルと大差ありません。なぜなら経済を巡る通貨はすべて銀行からの借金で出来ているからです。経済が成長するということはそこに流通するおカネが増えることであり、おカネが増えるということは負債が拡大するということだからです。ところが日本人の多くは銀行制度とは如何なるものかを知らない。マスコミも識者も決して深く突っ込まない。だからこんな話をしてもほとんどの人はチンプンカンプンなのです。その結果、国民は無知な家畜として日本銀行に好き放題にされているのです。許しがたい現象です。

銀行制度の基本とは何か？おカネが社会に供給される仕組みを見てみましょう。まず日本銀行が現金（紙幣ではなく帳簿上の現金）を発行する。日銀の発行する現金は、日銀当座預金を通じてすべて市中銀行に入ります。そして市中銀行から実体経済に流れ出す時はすべて「貸付」として供給されます。ですから世の中のおカネはすべて借金として供給されるのです。そして銀行の帳簿上では、銀行資産である貸付の反対側にある負債が預金と呼ばれます。これが一般におカネと呼ばれる預金の正体です。世の中のカネはすべて負債であり、経済は銀行からの借金がなければ成り立つことが出来ない仕組みになっている。貸付がなければ世の中からカネ（預金）がすべて消え去るからだ。そうなると市場経済は成り立たない。実に馬鹿げたシステムではないでしょうか？

ところが驚くべき事に、これが唯一絶対の経済の枠組みであると皆が信じているように見える。マスコミも識者も絶対に疑問を挟まない。政治家は野田増税内閣のように、より積極的にこの仕組みを強化する。不思議なものだ。

借金に依存した経済からの脱却

話がそれたが、バブルとは別に特異的な現象ではなく、そもそも銀行の信用創造（預金制度）に由来する現象の延長線上にあるのです。信用膨張がなければバブルはそもそも起こらない。たとえば預金準備率を極端に引き上げておけばバブルなど絶対に起こらない。そうするとノンバンクのように貸出金利がべらぼうに高くなって経済が立ち行かなくなると懸念する向きもあるでしょう。しかし、そもそも銀行の貸し出しが得られなければ成り立たない経済とは正常なシステムなのか？現在の不況は銀行の貸し出しがうまく働かず、実体経済に流れるおカネの量が減少する事で発生している。つまり、貸し出しに依存した経済モデルだからこそ破綻しかかっているのだ。そもそもおカネの供給を銀行の借金に依存する必然性などありません。カネは経済活動に不可欠な道具であり、その道具は銀行の利益のためにあるのではなく、公共のためにあるべきなのです。

つまり、銀行からの借金に依存した経済モデルから脱却し、カネではなく、経済の本質である「生産と分配」を核とした、実体経済中心の新しい経済モデルを構築する必然性があるのです。カネは健全な経済のための道具であらねばなりません。銀行制度のような、金利を稼ぐための道具であっては決してならないのです。もちろんその経済モデルとは共産主義などというゾンビを蘇らす事ではなく、地球環境に適応した持続可能な新しい経済モデルのことなのです。

世の中の識者は「そんなことを実現するのは夢物語だ」と笑うでしょう。しかし、金融資本主義は金利を求めて何度となくバブルとバブル崩壊を繰り返して多くの人々を不幸にしてきました。それは今やグローバリゼーションにより世界規模に拡大し、このままでは世界経済はバブルとバブル崩壊を延々と繰り返し、バブルによる無理な経済成長によりやがて地球は破壊されてしまうでしょう。そして遠くない将来、地球の資源は枯渇し、人類は少ない資源を巡って殺し合い、悲惨な末路へと転落してゆくのです。

銀行制度こそ、世界不況と環境破壊の元凶なのです。

良いインフレと悪いインフレ

財源はカネの問題なので、不足したなら通貨を発行して配れば良いだけだ。問題は通貨の供給に見合うだけの量の財（商品やサービス）を生み出す事ができるかどうかだ。

財の生産力が十分にあれば、インフレなど何も恐れることはない。その場合、インフレは財の単価が上昇するだけであって、財そのものが不足するわけではないので、通貨の発行と分配によって国民の豊かさは保たれ、社会保障は維持される。これは「良いインフレ」だ。しかし財の生産力が低下してインフレを引き起こすようになったら、日本はおしまいだ。いくらカネがあっても、必要な財が供給できないのだから、国民は貧困化し社会保障は破綻する。これが「悪いインフレ」だ。

日本はデフレなので、もし今、通貨を供給して経済を活性化した場合に生じるのは「良いインフレ」だ。デフレとは生産力が余って、生産の担い手である労働者が大量に失業している状態だ。つまり潜在的な生産力が大量にあるため、財の供給が不足する心配が薄い。今の段階で通貨を供給すれば生産活動が活発化して、生産力が維持される。もしインフレが生じても、この場合のインフレは財の不足を伴わない良いインフレとなる。

ところがデフレを放置すると生産設備が使われず老朽化したり、海外への移転が加速して日本の生産力がガタガタになってしまい、供給力が低下してしまう。すると、カネがあっても財が不足した状態が生じてインフレが発生し、人々に商品やサービスが行き渡らなくなる。財そのものが不足するので、いくら通貨を供給してもインフレが悪化するだけという恐ろしい事態となる。国民を貧困化する悪いインフレだ。

だから日本の財の生産力をいかに維持・拡大するかに腐心すべきなのだ。

残念ながら日本は今、財務省と日銀の政策失敗によって「悪いインフレへの階段」を上り続けている。そして、インフレになってからその事に気づいた時は手遅れだ。生産力が破壊されるのは実に簡単だが、失った生産力を回復するには長い年月と努力が必要なのだ。

増税工作のために円高対策を放置する政府

現在（2011.8.21）、円は一時戦後最高値を付け、日本経済への懸念が高まっている。しかし政府は未だに「為替介入」「金融緩和」を検討するだけで、円通貨の大量発行という根本的な方法を避けている。そこには、日本経済より増税を最優先に考える財務官僚の下心が見え透いている。

円高対策は通貨の増量しかない

円高対策の根本は通貨の増量しか方法が無い。リーマンショック以降、米ドルが150兆円分も増えたのだから、相対的に円高になるのは当然。大量に流れ出したドルは円を買う圧力となる。それでなくとも日本円の需要が高いのに、日本円の供給を増やさないとなれば、市場で値上がりするのは市場原理そのものだ。米ドルが150兆円分も増えたのに、たかだか４～５兆円の為替介入など焼け石に水です。むしろ介入は投機筋を喜ばせ、絶好のマネーゲームの機会を与えるだけです。政府はもちろん百も承知だろう。では、なぜ通貨を増量しないか？

なぜ通貨を増量しないか？
通貨を増やすと増税に支障が出るからだ

どのようなメカニズムで、通貨を増やすと増税に支障を与えるのか？量的緩和の効果が限定的なのはすでに証明済みなので、たとえば同じ通貨供給でも、市場に直接おカネを投入する「東北地方への復興国債の日銀引受」という方法を取るとします。たとえば３０兆円ほど引き受けて復興へ投入すると、ＧＤＰが３０兆円増加し（成長率６％）、消費税だけでも1.5兆円の税増収となる。しかもこれが呼び水となって民間の震災復興が本格化すれば、税収は一気に増えて財政が好転する。「このままでは財政は悪化して財政破綻する」とさんざん危機を煽っていた財務省は、増税のタイミングを失う。政府＝財務省＝民主党の最も恐れるシナリオが「増税前の景気回復」なのだ。

仮に経済が実質的に成長しなくとも、循環通貨の量を増やせば名目成長により税収が確実に増加するのは周知のこと。これが財務省にとっては最大の懸念。だから必死に「円高は投機が原因だ」とか「アメリカや欧州の経済が原因だ」とか言ってごまかしている。やるだけ無駄な介入にも言及する。円の希少性には絶対に触れたくない。何としても通貨の増量を防ぎ、名目経済成長を止めたい。すべて増税のためだ。日本経済などどうなってもかまわないのだ。これでも日本の政府なのか？

おかしな政策はいらない
円高対策とデフレ対策だけで十分

円高で産業空洞化だというと、すぐに出てくるのが「法人税率の軽減」「労働規制の撤廃」「ＴＰＰへの対応」「産業育成政策」などだ。しかしこれらはすべて円安になれば不用になる。円安で日本製品の価格競争力が高まるからだ。複雑な事はする必要が無い。それは官僚の仕事を増やし、官僚を喜ばせるだけ。シンプル・イズ・ベスト。いますべき事は円高対策とデフレ対策そして復興。これだけです。これらの分野で確実に成果を出せば、政府が余計な事をしなくとも日本経済は自然に復活するのです。

円安になれば日本製品の競争力が強化されて輸出が伸びますし、輸入品の価格が上昇して内需産業も輸入品に対抗できる。インフレになれば死蔵されていた貯蓄が再び動き出して消費や投資にまわります。すると需要が増えて生産が拡大し労働者の所得が向上して失業が減少する。それにより国民の購買力が高まる事で新しい産業が成長する下地ができる。そうすれば、何も政府があれこれ関与する必要はないのです。政府は経済環境を整えるだけで良い。

日銀は復興国債を30兆円引き受けよ

残念ながらデフレが酷すぎて買いオペは効果が期待できない。となれば金融緩和の手段は「日銀の国債引受」しかない。もはや猶予ありません。増税工作のために通貨供給を渋る財務省と日銀を許せば、日本は終わってしまいます。

インフレで蘇る日本（２）

インフレとは「需要が供給を上回る状態」です。つまり基本的にインフレ＝好景気なのです。景気が回復すれば雇用が増えて失業率は改善し、貧困化や格差の問題が解決されるのです。インフレ政策を悪魔と罵る与謝野や日本銀行は国民の貧困や格差を解決する事よりも、円の価値を最大化し、インフレによる資産の目減りから富裕層の資産を守ることだけを考えていると断じざるを得ません。

インフレとは単に物価が上昇する現象ではない

インフレと言うと、ただ商品の値段があがるだけと考える人が多いようです。しかし、インフレと同時にさまざまな状態が発生します。そもそもインフレになるには世の中のおカネの量が増えると言う現象が先んじて必要になります。おカネが増えないのにインフレになる事は（例外を除いて）ありません。世の中のおカネが増えると、その増えたおカネが国民に分配され、国民の購買力が高まります。すると国民の消費が活発になり、モノがどんどん売れるようになって商品が不足してきます。すると市場のメカニズムによって商品が値上がりします。これがインフレです。ですからインフレの前にはおカネが増えて、国民所得が増えます。

たとえばおカネを増やす最も効果的な方法は、復興国債の日銀引受です。これは日本銀行が現金を発行し、その現金で政府の発行する復興国債を買い入れます。現金が政府にわたり、政府は被災地のインフラ、道路、建物の復旧のためにおカネを使います。このおカネは建設会社の売上げを増やし、その従業員の所得を増やし、小売店の商品の売上げが増加します。するとメーカーの売上げが増え・・・というように、どんどんおカネが回転して財（商品やサービス）の生産を促し、富を生み出します。これが循環するおカネの効果です。おカネが増えると財の生産が増加するため、人々の暮らしは向上します。ただし、おカネの増加は財の生産の増加と同じ程度でなければなりません。財の生産の増加を上回る速度でおカネが増えると、需要だけが増加する事になり、インフレが酷くなってしまいます。しかし現在の日本は２０兆円もの生産能力が余っており（＝デフレギャップ）、おカネを増やしても生産増がすぐに追いつきます。ですから、その程度のおカネを復興国債として投入したところで、日本の抱える膨大な余剰生産力が動き出し、失業者を吸収して景気が回復するだけで、インフレはほとんど起きません。ところが日本銀行は復興国債の引き受けを断固として拒絶しています。為替介入に使うためのカネは数兆円刷っても、被災地の人々のためにはびた一文刷らんというのです。

経済成長の引き金になるのは常におカネです。まずおカネが国民所得として行き渡ると、消費が増え、その消費に引っ張られて企業は生産を増やし、設備投資も行います。まず先行しておカネを増やす必要があり、先行しておカネが増えれば、消費が先行するために市場においてはインフレ傾向になります。このようなインフレは経済成長に伴って必ず発生しますので、悪いものではなく、むしろ経済成長の証といえるのです。だからこそ先進国の多くはインフレターゲット政策を採用しているのです。

フィリップス曲線の意味を無視する日本銀行

需要が増えるからインフレになる。インフレは好景気の証です。インフレになると雇用も増えます。実際にインフレ率と失業率の関係をグラフ化したものがフィリップス曲線と呼ばれる図表です。インフレ率が高まると、失業率が低下します。これは非常に有名なグラフであるため、日本銀行がこれを知らないなどということは絶対にありません。つまり日本銀行はインフレにすれば失業率が低下する事を知っていながら、インフレターゲット政策を拒否し「ハイパーインフレが起こるぞ、起こるぞ」と言いながらデフレを継続しているのです。つまり日銀は失業率を改善する気がまったく無いのです。日本は毎年３万人の人が自殺しており、経済的な理由での自殺も多いと言います。その原因を作り出しているのが日本銀行です。

アメリカのＦＲＢは、その政策目標に「失業率の最小化」をあげており、その達成の是非がＦＲＢの責任として問われます。ところが日本銀行には失業率に関する目標がありません。そのため、どれほど失業が増えようと責任を取る必要はありません。つまり「好き勝手」なのです。日銀の独立性に守られているために誰も手出しができない。そういう独裁システムなのです。「日銀ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」。

世界の先進国の多くはインフレターゲット政策を採用し、インフレに誘導しています。失業対策と言う視点からもインフレターゲット政策は有効なのですが、日本銀行はこれも徹底的に否定します。

インフレで動き出す貯蓄

資産家にとって、デフレで物価が下落する現状では、おカネを使わずに通貨のままで保有する事が最も有利な選択となります。通貨はインフレさえ無ければ劣化の心配が無い。それどころかデフレで黙っていても通貨の価値が上昇するとなれば誰がリスクを犯しておカネを投資するでしょうか。ところが、もしインフレになれば、だまって貯蓄していても通貨の価値が低下してしまいます。それなら商品や不動産などが値上がりする前に手に入れようとします。また、ただ貯め込むだけではおカネの価値が減ってしまいますから、投資して利息を稼ぐ必要も出てきます。

このように、インフレになるとそれまで貯め込まれるだけだったおカネが、取引に使われ始めるようになります。すると、不動産や株式などの資産価格は値上がりし、企業の財務状況も改善します。すると、企業の投資意欲も向上します。インフレは需要が増加した状態ですから、経済は成長軌道にあり、投資するチャンスとなります。

インフレで財政再建が進む

現在の日本の名目経済成長率はほぼゼロからマイナスです。1990年頃からほとんど変わっていません。失われた２０年なのです。こんな状況ですから、税収も伸びるはずはありません。現在の税収のほとんどは循環するおカネ（フロー）に依存するため、名目ＧＤＰの伸びがなければ増える事はありません。名目経済成長率の増加は財政再建の最優先課題なのです。ところが政府のプライマリーバランス（財政収支）の試算の前提条件は、名目成長がゼロ+復興増税だそうです。それで「税収が不足する」と威張っています。とんでもない欺瞞です。

名目成長率３％でも税収が不足すると言っておりますが、実は名目成長率４％～５％の数値は公表しません。その成長率であれば、税収増によりプライマリーバランスは黒字化するといいます。多くの人は「２０年間もゼロ成長だったのだから、成長率５％なんて無理」と思われるでしょう。しかし名目成長率は世の中に循環するおカネを増やすだけで自動的に増加します。成長戦略など無関係に、機械的に増やすことが可能です。

最も簡単な方法は、復興国債の日銀引受です。現在のＧＤＰは500兆円です。その5％は25兆円です。25兆円の現金を刷って、復興のために使用すれば５％成長になります。おカネを発行して使えば機械的に成長するのです。実に簡単です。実際には乗数効果がありますので、そんなに必要ありません。たとえば、初年度が20兆円、翌年が15兆円、翌々年が10兆円のように逓減させます。その後も名目成長率が５％になるように、日銀が国債を買い取り続ければよいのです。もし被災地の復興需要が本格化すれば、国債に頼る必要はなくなります。名目成長率5％、物価上昇率2％とすれば、実質成長率2.9％です。ここ10年ほどの日本の実質成長率は２％程度ですから、名目成長５％は無茶な数値ではありません。しかし長期的な成長を持続するためには実質成長のための成長戦略も必要でしょう。そして、万一インフレ率を２％以下に抑えるために名目成長を５％以下に下げざるを得なかったとしても、復興国債などで景気が十二分に回復していますから、徐々に消費税率などの税率を上げてゆくことも可能になっているはずです。つまり税収にまったく問題はありません。

むしろ、財務省のゼロ成長を基準とする試算に基づく経済運営を行うなら、「永久に増税を続けなければ財政が破綻する」と言うトンデモナイ結論が導き出せるでしょう。これが与謝野と財務官僚のシナリオなのです。

財の生産力があれば何の心配も無い

インフレとは単に商品の値段の問題であり、商品が不足することではありません。日本の生産力が十分に大きく、物資が十分に豊かにあるのなら、あとは分配の問題に過ぎません。社会制度でいくらでも対応できるのです。しかし、本当に恐ろしいのは生産力の低下による品不足です。人々の必要とする物資が不足すれば、品不足となり、もはやどうすることもできません。これを原因とするインフレは極めて悪性なものになります。

一番危険なのは、このままデフレを放置する事です。デフレにより日本国内での生産力が破壊され、生産力が海外へすべて移ってしまうとどうなるか？日本の生産力はガタガタになります。今は円高なので海外から物資を輸入すれば良いですが、もし円安に振れ始めたら大変な事になります。一刻も早くデフレを解消し、内需を拡大して国内生産力を維持しなければなりません。そのためには、おカネを増やして国民の所得を向上させ、円安に誘導する事が必須なのです。

一刻の猶予もありません、ただちに復興国債２０兆円を日銀が引き受けねばなりません。