簡単に考えましょう。商品となるモノが何もない状態、例えば、農地があるだけだとします。そこに労働者がいます。おカネを発行して、この労働者に「農地を耕してイモを作ってくれたら、このおカネをあげる」と言います。すると労働者は必死に働いて、イモを生産します。
つまり、イモが先にあるのではなく、先におカネがあるわけです。おカネが欲しいがために労働者は働き、その結果、イモが生産されるわけです。これは企業でも同じです。カネがあれば、そのカネが欲しいから企業が活動して財を生産し、販売し、カネを得るわけです。
ですから、生産活動を活発にするには、カネが先にあることは有効です。政府が「カネを発行して国民に配る」と言えば、そのカネが欲しいと多くの企業は考え、新しい商品を開発し、生産し、市場に投入します。つまり「需要を見込んで生産が活発化する」わけです。
消費税の増税は、これの逆ですね。政府が「消費税を増税する」と言えば、国民の購買力が無くなると企業は考え、コストを抑制して、生産を縮小し、在庫の増加に備えます。「景気後退を見込んで生産を縮小する」わけです。
ちょっと考えれば小学生でもわかると思います。しかし、マスコミは、こんな単純な話も理解できません。むしろ「金利がー」「国債暴落がー」など、わざわざ国民が理解できないような話を持ち出して、騒いでいます。国民がだれも理解できなくても、とりあえず、大学の教授でも出しておけば信じるだろう、てなもんですｗ。
経済やおカネの本質的な仕組みは、そもそも簡単なはずですが、それをわざわざ難しく解釈して、理解の難しいように説明し、そこに大学教授を連れて来て、その後光によって自らの主張を信じ込ませる、というパターンを繰り返しています。
潜在成長力を引き出すには、馬の鼻先にニンジンをぶら下げないとだめなんですよ。生産活動を活発化する方法なんか簡単です。まず必要なのは、馬の鼻先にぶら下げる「カネ」です。
