さすがに、10年で所得倍増とか言えば、ムチャな目標かも知れませんね。しかし、10年で所得を1.5倍に増やすことが不可能とは思えません。
この場合、年間の名目所得の増加率は4.3％になります。国民の所得の伸びは、大雑把に言えば経済成長率と同じ（三面等価の原則）と考えられますから、経済成長率は4.3％なわけです。
そんなの無理？いえいえ、インフレターゲットの目標値が2％ですから、それを差し引くと、実質成長率は2.3％で良いわけです。これなら不可能とは言えません。そうなれば、10年後に名目所得は50％アップし、実質所得は25％アップです。むしろ「控えめな目標」だと思います。
何しろ、今後10年間で人工知能をはじめとする生産技術が飛躍的に進化すると予想されるからです。つまり、単位資本あたりの物的生産性が大きく増加します。つまり、今までは一つの工場を作れば１時間100個の製品を作れたとすると、人工知能等の自動化によって、一つの工場を作ると、1時間1000個の製品を供給できるかも知れません。
つまり、投資額が増えなくても、供給力が伸び続けるわけです。
まして、中国とアメリカは人工知能の主導権を争っており、両政府が開発に本腰を入れて取り組んでいますから、人工知能は急速に進化するでしょう。一方の日本は、財務省がカネを出さないので、人工知能の代わりに「移民」という人力（産業革命以前の手法）の導入に奔走していますがｗ。
サプライズなしに、どうして政権など奪取できるというのでしょうか。金融緩和政策によって、デフレ状況から脱却しつつあることは、国民の多くが評価している。しかし、多くの国民の賃金は伸び悩み、生活が向上しているという実感は乏しい。つまり、国民は今の経済に閉塞感を覚えているのです。
この閉塞感を打破するにはサプライズが必要だ。
具体的には、カネを発行して国民に毎月１万円のおカネを配る政策（ヘリコプターマネー）からスタートすればいいでしょう。おカネを配れば確実に所得が上がります（あたりまえですがｗ）。もちろん、インフレを抑制するために、人力頼みの政策はやめて、テクノロジーの研究開発や投資の促進に舵を切るわけです。
政治はパフォーマンスである。政権取りたいなら、所得150％ＵＰ計画をドーンと打ち出すべきでしょう。
