水道事業は役人が経営するより、経営ノウハウを持つ民間が経営したほうが効率化が図られることは間違いないでしょう。では民営化の何が問題なのか。
問題は、水道事業を経営した結果生まれた利潤が株主に配当される点にあります。つまり、「公的な事業から、カネ（不労所得）が第三者に抜き取られる」わけです。公的な投資によって整備されたインフラの上に成り立つのが今の水道事業です。ですから、本来であれば、水道事業で計上される利潤、つまり剰余金はすべて地方自治体に還元されなければならない。あるいは、水道料金の値下というかたちで、利用者に還元されなければならない。それがあるべき民営化の姿です。
もし、民営化の効果がすべて国民あるいは自治体に還元されるのであれば、民営化に反対する理由はありません。しかし、今のままでは、必ずしもそうならないのではないか。公的な事業からカネを抜き取る資本家が、カネを抜き取るための道具として水道事業を利用するのではないか、との疑念を払拭することができません。
そもそも、経営の効率化は、経営者の手腕であって、株主は関係ない。もし水道事業の効率化とサービス向上に成功すれば、経営者にそれ相応の報酬が支払われるのは当然です。しかし、株主は関係ない。今まで水道事業に膨大な投資してきたのは、公的部門であって株主ではない。
仮に株主に配当が支払われるのであれば、株主は100％自治体であるべきでしょう。そうであれば、どこかにカネが抜き取られることはないからです。株主が100％自治体であっても、経営者は民間の経営者なのですから、立派な民営化です。
不思議なことに、こうした議論を見かけることはあまりありません。民営化は全部反対、あるいは民営化が全部正しい、という話しか見えません。しかし、本質的に考えてみれば、誰が経営するかに関係なく、公的サービスのすべての利益が、誰かに抜き取られることなく、すべて国民に還元されれば問題ないはずです。
水道事業は、値上げしない限り、おそらく黒字化しないでしょう。設備が老朽化して、今後ますますコストが上昇することが明白だからであり、しかも、地方は利用者も減少するから、売り上げも低下する。ですから、さらに税金を投入しない限り、水道事業は維持困難になります。そこで、緊縮財政をたくらむ財務省は、水道事業の切り離しを狙っているのです。これこそ、最大の問題です。
財務省の水道切捨て作戦に対抗し、公的支出によって水道事業を維持しなければなりません。そのためには、効率化によって、支出をなるべく抑える努力も必要でしょう。しかし、効率化を口実にして、カネを抜き取られては意味がない。だから、第三セクターのような形態に限定するなど、私企業の利益追求の道具にされないような配慮が必要です。
それでも、どんなに効率化したところで、本質的に黒字化するのは不可能です。効率化しつつ、公的な支出によって支える必要があるはずです。そのためにも、財務省を黙らせる必要があると思います。
