ＮＨＫを視聴していたら、またしても「消費が伸びない原因は社会保障への不安」と報道していた。しかし、そんなことは誰も証明していないし、証明も出来ない。推測に過ぎないことを何度となく繰り返し報道するのだから、これは世論操作と言えます。
もちろん「～という指摘もある」という言い回しで逃げています。しかし、消費が伸びない原因は他にもいろいろ指摘されているのであって、どれも証明の出来ない推論に過ぎません。人々が消費しないのは社会保障に原因があるかどうか、そんなことは誰も証明できないのです。にもかかわらず、「消費が伸びないのは社会保障への不安」という一つの推論だけを、さもそれらしく取り上げて、何度も何度も報道すれば、それは推論の域を超えて「既成事実」として人々の意識に刷り込まれるのです。
まさに偏向報道による世論誘導です。
結局のところ、新聞マスコミの戦略はこうです。「①デフレの原因は消費が伸びないから→②消費が伸びないのは社会保障に不安があるから→③消費税を増税して社会保障を安定させる」という流れを人々に納得させるための布石なのです。もちろんこれも一つの考え方ではあるが、問題は新聞マスコミがこうした「財務省の筋書き」ばかりを報道し、それを既成事実化しようとやっきになっている点です。
これはＮＨＫのニュース、7月20日の日銀の政策決定会合後の黒田総裁の記者会見で、デフレの達成を6度目の先送りしたニュースの中で言っていたことですが、そもそも、日銀総裁の会見の中に「消費が伸びないのは社会保障への不安がある」なんて話は出てこない。ＮＨＫが話を勝手に持ち出したのです。なにげにさらっと、サブリミナル的に。まさにこれが新聞マスコミの常套手段なのです。こうしたことは新聞マスコミの報道を観察すると、ほとんど日常茶飯事であることがわかるでしょう。ネットなどを利用できない「情報弱者」を騙すには最適な媒体です。
ちなみに黒田総裁の発言は「賃金・物価の上がりにくいことを前提とした考えや慣行が企業や家計に残っている、根強いデフレマインドがある。」という内容のようです。
いやはやｗ。
デフレマインドがあるのは企業や家計だけではない、まさに「財務省」こそデフレマインドの塊ではないか。そもそも財務省が消費税の増税に固執するのは「賃金・物価のあがりにくいことを前提とした考えや慣行」そのものです。なぜなら、賃金・物価が上がれば税収は自然増するため、増税に固執する必要はないからです。「消費税の増税こそデフレマインドである」。
新聞マスコミは偏向報道、財務省はデフレマインド、国会は不毛な権力争い。まったくあきれた世の中です。
