「反グローバリズム＝孤立主義」はマスコミの印象操作

マスコミには「反グローバリズム＝孤立主義」と主張する記事ばかり流れてますが、そもそも今日の世界において孤立主義など存在し得ない。「極論」を持ち出すマスコミによる勝手な決め付けは印象操作に過ぎないのです。

反グローバリズム運動にも様々なバリエーションがあります。もちろん、その中には非現実的で過激な鎖国政策のような主張をする人々もいるでしょうが、彼らをして、グローバリズムに反対するすべての人たちが同じである、との印象を与えるマスコミの報道には極めて憤りを覚えるのです。

多くの穏健な反グローバリストは孤立や鎖国のような「極論」など持っていないでしょう。行き過ぎたグローバリズムに警鐘を鳴らしているのです。今日におけるグローバリズムはグローバル資本に主導される「拝金主義」グローバリズムであり、それが働く人々の格差を広げ、社会を二極化＝分断化している。このような社会の分断化を推し進める拝金主義グローバリズムに対する強い怒りが反グローバリズムの主流なのです。

まさに、拝金主義グローバリズムが社会を分断している。

ところが驚くべきことに、新聞マスコミの手にかかると、これがいつの間にかまるで逆の話に摩り替わり、「反グローバリストが社会を分断している」ことになっているのです。これは恐ろしいほどの印象操作です。

そもそも反グローバリストを生み出しだしたのは誰なのか？右翼でも左翼でもなく、拝金主義グローバリズムなのです。もし拝金主義グローバリズムが社会に歪みをもたらさなければ、そもそも反グローバリストなど出てこないのです。

社会に二極化と分断をもたらした張本人である「拝金主義グローバリズム」が、あたかも正義であり、それによって苦しみを与えられて立ち上がった人々を、あたかも悪であるとする新聞マスコミ。安倍を許さないのも結構ですが、自分は欺瞞と偽善にまみれた新聞マスコミを許さないのです。

左派・労働組合は長期戦略を持つべき

左派政党や労働組合は眼前の課題にばかり気を取られ、長期戦略に欠けている気がします。確かに残業上限100時間や残業代ゼロ法案への対抗は重要ですがその先はあるのでしょうか。

短期的に言えば、まさに目の前にある課題の解決は大切です。残業の上限規制を導入することは良い考えだとしても、その上限が100時間であるならあまりに不十分です。例えば中期目標を盛り込んで3年で70時間にする、平均も40時間にするなどの措置も必要でしょう。また高度プロフェッショナル制度については、仮に労働時間と無関係な成果主義賃金に移行した場合でも、あくまで労働時間の上限規制の対象とすべきだと思います。

しかし、それはあくまでも目の前の課題です。その先の日本にどんなビジョンを描くのか、その布石を今からどう打ち込んでいくのか、今の野党にはそれが見えません。仮にビジョンがあったとしても、それは今から着実にくさびを打ち込まなければ、いつになっても実現の目処など立ちません。

もり、かけ、スパなんて目の前の、しかも過去の話に、わあわあ騒ぐために貴重な国会の時間を費やすのではなく、長期的な目標の実現のために、今から着実に議論を重ねる必要があります。左派や労働組合の人たちは、もりかけスパで盛り上がっていれば満足かも知れませんが、第三者の立場から見れば「そんなことやっている場合か」と思う人が大勢いると思います。果たしてそれで無党派層の心を掴む事ができるのでしょうか、若者だって呆れるでしょう。

テクノロジーは劇的かつ加速度的に進化し続けています。こうしたテクノロジーが人間の社会に影響を与え、相互作用によって社会もまた変化せざるを得ません。人工知能やロボット、完全自動生産工場、そしてエネルギー革命。こうしたテクノロジーが組み込まれた社会システムとはいかなるものか、絵空事の話をしているのではありません。

仮にも左派が「革新政党」であるなら、まさにテクノロジーの進化を組み込んだ、これまでの価値観を大きく変えた「革新的な社会システム」のビジョンを示す義務があると思います。それをすることなく、前世紀の「いわゆる左派・労働組合的な価値観」しか打ち出せないのであれば、革新という旗はさっさと降ろしていただきたいのです。それは革新ではなく左派系保守だと思います。

自分は野党が潰れれば良いと考えているわけではありません。野党に求めたいのは、左派系保守ではなく「真の革新政党」への脱皮なのです。

そもそも管理通貨制度は財政ファイナンスですが

「財政ファイナンスは不正行為」という仰天の暴論を発見しました。そもそも管理通貨制度において、日銀は「財政ファイナンスしなければ通貨を発行できない」のです。

執筆のために、日銀が国債を買い取る行為、つまり量的緩和に対する反対意見、副作用として何が巷で騒がれているかをネットで検索していたら、少々古い記事ですが、Ｙａｈｏｏに、ぶっ飛びの記事がありました。

これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」

この記事は「全身突っ込みどころ満載の記事」ですが、こういうウソや抽象的なイメージ言葉を羅列するマスコミの記事は例を挙げればキリがありません。ところで、その中に、極めつけの一文があるので引用しますと、

”政府が借金を中央銀行に引き受けてもらう「財政ファイナンス」と、・・・・をやるというのは、どちらも明らかな「不正行為」である。”

政府が借金を中央銀行に引き受けてもらうのが財政ファイナンスだと定義し、これを不正行為だと主張する。しかし、もしそうなら、日銀が通貨（マネタリーベース）を発行すること自体が不正行為になってしまいます。なぜなら日銀は国債を保有することで通貨を発行するからです。

国債を保有するとは「政府の借金を引き受ける」ことに他なりません。個人が国債を保有すれば、それは政府の借金をその個人が引き受けていることです。もしそれを別の誰かに転売すれば、新たに国債を保有する人が借金を引き受けていることになります。

現在の通貨制度の基本的な仕組みのひとつが「管理通貨制度」です。これは金本位制度に代わって金（きん）との兌換を約束しなくとも通貨を発行できるようにした仕組みです。この場合、日銀は金の代わりに国債を買い入れることで通貨を発行します。つまり「政府の借金を引き受ける」ことで通貨を発行しているわけです。

ゆえに、もし「日銀が政府の借金を引き受けること」が明らかな不正行為であるならば、日銀が通貨を発行することは明らかな不正行為であり、管理通貨制度そのものが明らかな不正行為であると主張することになります。バカバカしい論ですね。

もし日銀の国債買い入れに反対だとしても、「不正行為だ」と騒ぎ立てるのではなく、これこれの副作用があるから反対である、と主張するべきでしょう（例えば通貨を発行すしぎるとこうなる等）。「正・不正」という表現はレッテル貼りそのものだからです。

そもそも、この世に最初から「正・不正」などありません。「正・不正」は後から決められるものです。何が「正・不正」を決めるかと言えば、その行為が導き出す結果であり、そうした議論なしに、ただ不正だ・不正だと連呼するのは偏向誘導です。

しかもこの論者は「不正だから悪いことが起きる」という主旨の発言をしているが、そういう因果関係に必然性はありません。むしろ正しくといわれることをしても、悪いことが起きることはある。不正だから悪いことが起きる、正しいなら良いことが起きる、そんな単純な話ではありません。

そうではなく、「悪いことが起きるから不正」なのであって、悪いことが起きなければ、そもそも不正であるとの仮定に誤りがある可能性もあるのです。

この記事のように「レッテルを貼って、そのレッテルを根拠に攻撃する」手の論法はマスコミに氾濫しています（例えばポピュリズムというレッテルを貼って、そのレッテルを根拠に攻撃する等）。多くの読者がこれに騙されるため、未だに後を絶ちません。ますます私達大衆はメディアリテラシーを高める必要があると思います。

野党の反アベ経済政策はアベコベ

反アベはおおいに結構だが、なぜ経済政策において安倍と反対方向に走るのか不思議です。安倍を否定することが、即、反対方向に走ることとは限らないと思うのです。

安倍政権の主導している金融緩和政策は、欧米では安倍政権より先行してすでに実施されていた政策で半ば世界常識です。欧米は金融緩和の効果で経済が好転しておりますから、日本における経済状況の改善も金融緩和の効果であると言って間違いないでしょう。日本だけ金融緩和の効果を否定するのはおかしな話です。

にもかかわらず野党は金融緩和を批判し、「安倍が金融緩和なら、我々は金融緩和に頼らずに経済を回復してやる」なんてカッコいいことを考えているのでしょうが、これはほとんど不可能でしょう。欧米先進国で成功例もないのに、どうやって金融緩和を用いずに経済を立て直すのか？

わざわざ、欧米でも日本でも効果が認められている金融緩和を否定して反対方向に走ろうとするのは、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の例に過ぎないと思います。あるいは、安倍と同じ政策を行うのは「プライドが許さない」「沽券に関わる」と考えているのかも知れませんね。

何もわざわざ成功例を否定して反対に走らなくても、
もっと良い方法がありますよ。

現在の金融緩和をさらに進めて、次の段階へ進むことです。

現在の金融緩和は限界が見えているのも事実です。今日、世界経済の回復で輸出が伸び、オリンピックや被災地の復興による需要も大きく、景気の追い風がとても大きい状況です。にも関わらず、景気の指標でもあるインフレ率は２％に程遠い状況です。景気回復の実感に乏しく、個人消費は伸び悩んでいます。これは現行の金融緩和では効果が不十分であることを示していると考えられます。

このまま消費税が増税されてオリンピック特需が終わればどうなるか？まず間違いなく景気後退局面に入るでしょう。

そこで、金融緩和をさらに一段階進めて「ヘリコプターマネー」を実施するわけです。ヘリマネは金融緩和政策の一種であり、より強力です。現在の量的緩和はマネタリーベースを増やすことで間接的にマネーストック（世の中のおカネ）を増やすための政策ですが、ヘリマネはマネタリーベースと同時にマネーストックを直接に増やします。世の中のおカネを直接増やすほうが確実で強力なのです。

安倍政権はヘリマネを否定しています（麻生氏が発言）。ですから、これは明らかに安倍政権との差別化に使えるわけです。「安倍政権の金融緩和は弱い」として攻撃し、「我々は一段と強力なヘリマネ政策を実行する」と主張するわけです。反アベ活動になりますね。

一方、不思議なことに、金融緩和では「反アベ」をしている野党が、消費税では「親アベ」となって、安倍ともども消費税の増税にまい進しています。逆進性が高いとされる消費税の増税に野党が固執するのは理解できませんね。格差がーと言いながら、格差を広げる消費税を増税するのは疑問です。これは格差を広げる方向です。

安倍政権に不足しているのは格差是正です。
消費税の増税に対抗して、格差是正のための税制を導入する。

消費税の増税は経済に悪影響を与えてきたことは明らかな事実です。消費増税のたびに日本経済は腰折れしてきたのですから。この消費税の増税こそ「反対方向に走るべき」でしょう。そして、格差を是正するために「金融資産課税」を新たに設定するわけです。格差が拡大する原因は、資産が資産を生む仕組みにあります（ピケティ氏が指摘）。だから資産に課税するわけです。

しかも、金融資産課税で格差が是正するだけではありません。いまや金融緩和でおカネをいくら増やしても、金持ちがどんどん貯め込んでしまうため、景気が良くなりません。貯めこまれて死蔵されたままのおカネを吸い上げて再分配すれば、消費も間違いなく増加するでしょう。

この金融資産課税に安倍政権は間違いなく反対するはずです。ですから、これは「反アベ」活動に使えるはずです。

ヘリマネと消費税増税に代わる金融資産課税の創設。これをもって反アベ活動をおこなうべきだと思うのです。自分から見れば、今の野党の「反アベ」は、まるで「アベコベ」だと思うのです。

消費税はもう古い、金融資産課税が新しい

自民党もマスコミも未だに「消費税を増税しろ」と主張していますが、消費税はもう時代遅れ。新しい時代には新しい税制が必要です。貯蓄過剰の時代には金融資産課税が新しい。

昔々のインフレ当たり前の時代では消費税が適していたかも知れません。なぜなら、昔は生産力＝供給力の低い時代、物不足の時代でしたから、常にインフレを抑える必要があったわけです。いまある供給力の範囲内に需要を抑えなければなりませんから、消費税で価格を強制的に上げてしまえば需要は減少し、インフレは抑制できます。

しかも昔は生産力が低かったため、そのすべてを消費財の生産に振り向けていたら生産資本がいつまで経っても充実しません。消費を抑制することで、いまある生産力を消費活動ではなく生産財の生産（資本の増強）に向けることで生産力を拡大できます。それは将来における供給力の増大に繋がり、将来におけるインフレ圧力を抑えることもできます。

ですから、昔の時代は「消費を抑制し、貯蓄を促進する」ことが物価の安定と経済成長にとって重要な役割を果たしてきたわけです。一昔前の時代、消費税は消費を抑える意味で適していたと考えられます。

ところが時代は変わりました。

今や世の中は生産資本が過剰なほど整い、供給過剰・消費不足の時代です。しかも消費不足にも関わらず貧富の格差が拡大したことで、消費が十分に出来ない貧困世帯も増加しています。供給力は十分すぎるほどあるわけですから、ここで消費を抑える意味はまったくありません。消費を抑えればデフレになることは間違いない状況です。

生産力は十分に余裕があるため、わざわざ消費を削ってまで生産資本に投資する必要もありません。投資をするために貯蓄を増やす必要はなく、貯蓄は唸るほど過剰にあります。

すなわち、経済システムにとって消費税を増税することのメリットはまったくないのです。

一方、金融資産は増加の一途を辿っています。家計の金融資産は1800兆円、企業の金融資産は1100兆円もあるわけです。ところがこれらのおカネが消費にも投資にも向かわないため、経済活動が低迷してデフレになっているわけです。これらのおカネはいわば「死蔵」されており、日本の経済にとって「何の役にも立っていないおカネ」なのです。

ですから、こうした死蔵されている金融資産に課税して回収し、それを低所得層に分配して消費を促したり、科学振興や社会資本投資に振り向けたりすることは、人々の生活を向上させる上で有効です。金融資産への課税こそ、この時代に即した、有効な税制なのです。

消費税はもう古い、時代遅れです。
これからは時代に即した税制「金融資産課税」が必要です。