トランプ大統領は政府紙幣を発行すべし

このままの勢いで進めば、トランプ大統領の実現可能性もある。しかしトランプ氏が大統領になってもすぐにぶち当たるのが「財源ガー」である。この財源ガーに対して、リンカーン大統領が行った「政府紙幣発行」を実行すれば問題はすぐに解決できる。南北戦争の戦費調達で苦しんだリンカーンを救ったと同じことが２１世紀に再現される。

ところが、「財源ガー」に対して伝統的な手法、つまり緊縮や増税、歳出カットで対応しようとしたのが日本の民主党政権だ。おまけに金融緩和すら否定していたので、信用通貨さえ増えない。その挙句、財務省のパペットと化して消費税の増税に猪突猛進した。

トランプ氏はどうするのか？リンカーン大統領の再現となるか、日本の民主党の二の舞となるか。すべては「おカネとは何か」という問いの答えにあると思う。

最低賃金上げるより法人税増税＋所得補償

左派系政党が最低賃金の引き上げを要求しているようです。しかし左派系政党は考えが古すぎてどうにもならない。新しい世紀になっても、まだ労働組合の賃上げが頭から離れないように思われます。

ワーキングプアなど社会格差を是正するのは不可欠ですが、最低賃金を引き上げると中小企業の負担を増やすことになる。中小企業を支援すべき左派であれば、むしろ最低賃金ではなく最低所得補償として給付金を支給すべきではないか。

これなら中小企業に負荷をかける事はない。そして給付金の財源として法人税の税率を強化する。法人税は、もともと儲かっている会社に掛かるので、大企業などに課税されやすい。これは法人全体でみたときの、賃金負荷の分散といえる。

冷戦時代のアンチテーゼとして生まれた左派

なぜ日本の左派が中国（そしておそらくロシア）寄りなのかといえば、それは冷戦の時代、世界が資本主義（米国や欧州）と共産主義（ソビエトや中国）に分かれて対立してきたことの名残と考えられます。労働組合は思想的には共産主義に近いと考えられていますから。その当時としては論理的整合性がそれなりに感じられるわけです。

しかし、冷戦などはるか昔に終わり、ソビエトはすでに無く、中国は過酷な資本主義へ変貌を遂げています。この時代に左派が中国ロシア寄りである必然性は、何も無いはずです。あるとすれば「昔からの付き合い」だけでしょう。そんなことで世界情勢を乗り切れるのでしょうか。今の状況を見る限り、野党は中国に「利用されているだけ」にしか見えません。

もちろん、自民党もアメリカに利用されている部分が非常に強い。日本の立場は悲惨です。とはいえ、現実に目をそむけては滅びるのみ。隣の国のように「等距離外交」などと夢物語を唱えて、いきなりそれを実行すればどうなるか。

その点で中国は老獪です。実にしたたか。二枚舌。ある意味で、日本は中国を見習った方が良いと思う。

日本の左派政党は「偏向」している

自分は労働者階級です。で、労働者階級であれば労働者の政党、つまり一般的な基準で言えば、左派系の政党を支持したいと思うわけです。ところが日本の左派は「偏向」が激しくて違和感が強いです。しかもどの左派系も同じような偏向を示します。

特に違和感が強いのが、集団的自衛権への拒否反応や原発即時全廃という話、あるいは普天間基地の辺野古移設反対、といった分野です。左派と言えば社会主義だと思いますが、いったい、これのどこが社会主義と関係あるのでしょうか。というか、社会主義であっても集団的自衛権を認め、原発を現実的段階的に廃止し、辺野古移設を認めたとしても、何の矛盾もありません。

なぜ、そのような左派が日本にないのか不思議です。
判で押したように一つの方向に偏っている。
その方向は「親中国」。彼らの行動はすべてこれで説明が付く。

日本には「偏向していない左派」が必要だと思います。ニーズはあると思います。既存の左派に辟易している労働者階級は少なくないのではないでしょうか。

特に労働者の政党であるはずの民進党は最低です。消費税の増税を強力に推進してますからね。左派系であれば、本来ならピケティ氏の主張するような、資産課税によって資産格差を是正しつつ、それを社会保障財源に当てるような方法論を考えるはずでしょう。ところが右派系である財務省の論理を組み込んで、緊縮財政と消費税の増税に突き進み、格差の拡大に貢献するらしい。しかも金融緩和に反対の方向にある。最低賃金を引き上げる選挙公約は左派系だが、マクロ的アプローチがなければ、単なる企業いじめとなる。むしろヘリマネのような給付金で広く国民の所得の底上げを図るべきですが、バラマキ反対と大騒ぎしているのが民進党だ。こんなのが政権をとったら労働者はおわりです。

日本には偏向していなくて、まともな経済政策を考えられる左派系の政党が求められています。なぜか日本にはそういうまともな左派政党がいままで一つもない。

左派政党はいい加減に冷戦時代の古いイデオロギーから脱皮して、
まともな社会主義を目指す政党に生まれ変わるべきだ。

パブロフの犬と「ばらまき」に対する反応

パブロフの犬といえば、非常に有名な古典心理学の実験です。犬に餌を与える時にベルを鳴らすことを繰り返すと、やがて犬はベルの音を聞いただけでよだれを出すようになるというあれです。さて、マスコミの洗脳手法はこれと似ています。

とにかく、何回も何回も何回も同じことを記事に書きます。すると、やがて読者の無意識の中に、その内容が埋め込まれてしまいます。たとえば「バラマキ」という言葉がそうです。もう何年もマスコミがバラマキを批判する記事を何千回と繰り返してきた結果、

バラマキと聞いただけで反射的に嫌悪感を覚えます。

これを「条件付け」と言います。マスコミによって条件付けされた人々は、頭を使わず、反射的に反応するようになります。これは無意識の中に暗示が形成されるためです。このように形成された暗示を利用して世論操作を行うのです。これがマスコミの典型的な手法です。

この極端な例が「韓国の反日」です。韓国の皆様は教育と通じて反日暗示が無意識下に埋め込まれています。そのため、頭を使わず、反射的に感情が沸き起こり、その感情を止めることはできません。韓国の人々がおかしいのではなく、そのように条件付けされてしまったのです。

バラマキ、反日だけではありません。決められる政治、将来世代へのツケ、日銀頼み、市場の信用といった言葉にも、巧妙に暗示（先入観）が利用されていることを見抜けなければ、感情をマスコミによって思うがままに操作されるでしょう。

新聞マスコミや御用学者の記事を読むときは、レッテル貼りに騙されることなく、思考停止せず、よく考える必要があると思います。