2013年6月10日月曜日

金融緩和せずに経済回復する方法

アベノミクスの推進する「金融緩和」に関して積極派と反対派で国論を二分する騒ぎになっています。しかし現在、金融緩和に異を唱える野党の多くは単純に「カネを刷るのは良くない、害がある」と言うだけで、有効と思われる代案は何も持ち合わせません。これでは説得力はないと思います。自分はいわゆるリフレ派ですが、金融緩和しなくても別の方法で通貨循環を維持する方法を考えています。状況に応じた「オプションプラン」を考えておくことは意味があると思います。

<なぜ金融緩和するのか>

そもそもなぜ金融緩和するのでしょう。それはおカネの3つの機能のうちの一つ「市場における交換機能」を高めるためにあります。おカネの機能は「価値の尺度」「価値の保存」「財の交換機能」です。このうち、貯蓄は「価値の保存」機能であり、消費は「財の交換」機能です。現在はデフレ状態であり、財(商品やサービス)の交換機能がマヒしていると考えられます。

なぜ財の交換機能がマヒしていると言えるのか?それは、生産設備や労働力があり余る一方で、消費財を十分に手に入れる事のできない人々、貧しい人や失業者が大量に存在するからです。もし、生産設備や労働力が余っているのなら、それを動かして消費財を生産し、それを消費財の不足している人に分配すれば問題は解決します。ところが市場経済のメカニズムではこんな簡単なことができません。生産と分配の間に「おカネ」が介在しているからです。おカネは生産した財を交換するのに有用であると同時に、ボトルネックにもなるのです。

そのボトルネックを引き起こすのがおカネの価値保存の機能、つまり「貯蓄」です。おカネが貯め込まれるばかりで使われないからデフレが解消しない~と聞いたことがあると思いますが、それは真実です。おカネは生産者と消費者の間でぐるぐると循環し、その循環にのって財が生産者から消費者へ届けられます。ですから、もし循環するおカネの量が減ってしまうと、生産者から消費者へ届けられる財の量も減ってしまいます。すると生産した財が余る一方で、財を受け取れない貧困層が発生するという不合理な状況(デフレ)が発生します。モノは潤沢にあるのに、ますしい人が増えるのです。ぐるぐると循環するおカネの一部を貯蓄に回してしまうと、循環するおカネは減ってしまいます。これがデフレの根本的な要因となります。

循環するおカネが減ったなら、これを増やさねば経済はどんどん麻痺してゆきます。そこで金融緩和を行い、循環するおカネの量を増やそうとするのです。循環するおカネを増やせばよい。ならば、金融緩和以外に方法があります。

<金融緩和せず税制改革でもおカネは循環する>

デフレの原因は過剰な貯蓄にあります。人々が貯蓄すればするほど循環するおカネは減少し、経済は麻痺してゆきます。適度な貯蓄は人々にとって必要であり、生活を安定させる機能を有します。しかし、過度な貯蓄は経済を崩壊させかねないのです。ですから、過度な貯蓄に課税し、それを再び循環するおカネに戻せばよいのです。それが「預金課税」です。

たとえば1000万円以上の預金に対して2~3%の課税をします。そうすれば消費税など引き上げる必要はありません。もともと、使われずに貯め込まれているだけのおカネですから、そのおカネに課税しても日本国としての経済的な影響はほとんどないでしょう。もちろん日本人である以上は、海外の口座であろうとドル預金であろうと課税対象となります。タンス預金が増えるとの指摘もありますが、国民にマイナンバー制が導入されると同時に、個人にB/SとP/L(複式簿記)を導入すれば収支が一目瞭然なので、逃げられません(法人と同じ)。もちろん、法人の預金にも課税されます。

このように、貯め込まれて使われていないおカネに課税し、これを財源として政府が社会保障や公共事業を行う事でおカネが再び循環するようになります。逆にデフレの今は、おカネの循環を妨げる消費税は減税します。消費税の増税が必要となるのは、景気が過熱しすぎたとき、つまりインフレです。消費税は消費を抑制する働きがありますから消費過剰のインフレ時には効果的な税制といえるでしょう。デフレの時にはデフレを悪化させます。

とはいえ、日本人は貯蓄の大好きな国民ですから、預金に課税するというのは不評に違いありません。しかし、金融緩和に反対する野党なら、緩和以外の方法論を示すべきです。マクロ的に言って金融緩和以外の方法は、もはや預金に課税するしかないと思われます。にも関わらず金融緩和に異を唱え、一方でマクロ経済の理論に基づく代案を示さない野党はもはや存在価値はないでしょう。

<同じ緩和でも、通貨発行益による「インフレ税」という方法>

野党が自民党と差別化を図りたいと考えるのは自然です。だからと言って「何でも反対」では存在価値ゼロです。そこで、同じ金融緩和路線でありながら、明らかに自民党の方法とは違うやりかたがあります。それが通貨発行益を財源とする財政政策であり、いわゆる「インフレ税」という考えです。

この方法を採用すると、基本的にすべての税を廃止し無税国家となります。そのかわり財源として通貨を発行して利用します。そうすると、国債を発行する必要が無くなりますので、財政赤字の問題はなくなります。同時にすべての税務署が不要になるため、行政のスリム化が可能になります。また現在さまざまに行われている節税対策や租税回避のための無駄な労力や無駄な投資はすべて不要になります。もちろん、脱税犯罪はなくなり、取り締まりの手間もなくなります。しかも、財務省の利権はすべて消えます。

これなら賛成する国民も少なからずいるでしょう。

通貨を毎年毎年発行すると、通常はインフレになります。インフレとして通貨の価値が目減りする分が間接的に「税」となります。これは既発行通貨全体にかかるので、預金を含む、資産課税の一種と考える事ができます。どの程度のインフレになるかは、市場における需要と供給の関係で決まります。実際のところ、経済成長には循環する通貨の膨張が伴うため、経済の潜在成長率や貯蓄による通貨の退蔵量に合わせて通貨供給をコントロールすれば、インフレがそれほど酷くなることはないと思われます。

インフレでも人々の暮らしは決して貧しくなることはありません。供給される財の量が人々の需要をまかなうのに十分であれば、モノが不足することは決してないからです。もし生活が苦しくなるなら、それは物価上昇ではなく通貨の分配に問題があります。なぜなら、物価とは財とおカネの交換比率に過ぎないからです。単純に言えば物価が10倍になっても、所得が10倍になれば何も問題ありません。もし、物価が10倍になって、人々の所得が10倍にならないとしたら、そのぶんだけ、おカネは誰かに偏って分配されていることになるからです。

であれば、解決方法は簡単です。所得が目減りして貧しくなった人に、政府がおカネを発行して供給すれば良いのです。変な気がするかも知れませんが、課税による所得の再分配と同じ意味です。もちろん、所得の再分配と同じく、やりすぎると社会の活力を喪失する恐れがあるでしょう。

<財政ファイナンスより国債の方が危険ではないか>

おカネを刷って財源とする方法は「財政ファイナンスだ」として頭の固い経済学者から非難を浴びそうですが、しかし、おカネを刷らず、おカネを借りて発行する国債の方が健全であるという考えは、少なくとも最近のEUにおける財政問題を見る限り疑問と言わざるを得ません。国債を返済するために緊縮財政を行い、失業者が20%を超えるスペインなど悲惨きわまりない状況です。国債こそ危険なのです。インフレ税の方がはるかに健全かもしれません。

インフレ税はシステムとして破綻した考えだとは思えません。
もっと研究が進むことを期待したいですね。