安倍政権のスキャンダルを盛んに攻撃する民進党ですが、その支持率はどんどん低下を続ける一方のようです。つまり「安倍がダメでも民進党はその代わりにならない」と認識されているようです。そりゃあそうです。消費増税をドヤ顔で進める民進党が支持されるわけがありませんね。
産経新聞社とＦＮＮが2017年4月15、16日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は６・６％と昨年３月の結党以来、最低を更新したといいます。記事よれば、支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らないことだとしていますが、当然でしょう。
http://www.sankei.com/politics/news/170417/plt1704170043-n1.html
とにかく民進党は考えが古い。20年前の前世紀の常識で政策を考えているのでしょう。もちろん自民党も、とりわけ税制調査会の議員のような連中も強烈に古い。彼らの経済観念は未だに「インフレ時代の常識」そのままです。カネを増やせばインフレになる、だからカネは増やさずに、増税することしか考えない。いわゆる「緊縮財政脳」です。
基本的に彼らの頭の中の経済は「財（モノやサービス）」ではなく、「カネ」です。カネのつじつまを合わせることが経済政策だと思っているのです。ところが経済政策とは「財における生産の最大化と分配の公平性のバランス」です。その目的のためにカネが利用されているにすぎません。つまり、財の生産と分配が主、カネは従の関係にあるのが本来ですが、いつの間にか主従が逆転し、カネの価値が主、財の生産と分配はカネの価値を高めたり、増やしたりする目的に入れ替わっています。
そもそも社会主義の考え方は、「カネを増やすことが目的」という拝金主義的な資本主義に対抗し、「財の生産と分配」が主目的であるはずだと思うのです。ところが、労働組合の支援を受けるような政党が、緊縮と増税を政策に掲げ、財の生産と分配よりもカネの価値を維持することに与するようではお話になりません。
いくら安倍政権を叩いたところで、
民進党が変わらなければ、国民の支持は得られない。
安倍政権を叩くなというのではありません。安倍政権も民進党の「緊縮財政脳」よりマシなだけで、いまは主流派とされる経済学に乗っかっているだけです。安倍政権にはテクノロジーの進化を見据えた未来のビジョンなどまるでなく、一億総活躍社会といいつつ、その実態は老若男女すべてを労働に駆り立てる「一億総労働社会」を推進する前時代的な政権です。
それでも民進党や自民党の中に居る「緊縮財政脳」に比べれば、
遥かに今のデフレ時代に適応している。
民進党が再び無党派層の支持を得るには、民主党政権時代に国民の反対を押し切って強行した消費税増税を「自らの間違いだった」と認めて国民に謝罪し、緊縮財政脳を改めて、財政拡大へ転じ、カネよりも生産と分配を重視する政策へと180度方針を変更する必要があります。
なぜそうしないのか？恐らく、「自分達は常に正しい」というメンツやプライドがあるからだと思います。間違いを認めることは自分達の否定になる、それを恐れているのだと思います。ならば、我々がわからせてやるしかない。
消費税の増税を推進するような野党は絶対に支持しないし、
皆さんも支持してはいけないと思います。
