https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/ikenbosyuu/20190204.html
そちらに、電子メールの送り先アドレスがあります。注意点として、メールの件名は「平成31年度予算の編成等に関する建議への意見」にしなければなりません。文字数は1000文字まで。
なお、ご参考までに、自分が送ろうと思っている意見書を以下に掲載します。もっとボロクソに財務省を批判したかったのですが、抑えましたｗ。これ以外にも、幾つか意見書の参考例を後日掲載したいと思いますので、ご参考にしていただき、是非、財務省に「厳しい意見」をお送りいただきたいと思います。
件名：
平成31年度予算の編成等に関する建議への意見
結論：
プライマリーバランスを即時中止し、インフレターゲットに一本化すべし
平成の財政における問題点：
財政問題を「単なる政府の負債の問題である」と捉えると判断を誤る。通貨をどのように供給するかという点において、今は時代の転換点にあるからだ。同建議に限らず、政府の財政に関する検討には、こうした視点（マクロ視点）が決定的に欠落している。
これまでは民間企業などが銀行から負債を負うことで世の中に通貨を供給してきたが、これは経済が成長するほど、民間負債が無限に膨張する仕組みである。逆に言えば、民間企業などが銀行から負債を負うことを避けるようになれば、通貨の供給が伸び悩み、必然的にデフレ不況を引き起こすことになる。非常に不安定な仕組みであるといわざるを得ない。仮に民間の負債が伸びない場合、世の中に通貨を供給するためには、政府が銀行から負債を負う以外に通貨を供給する手段がない。これが今日の膨大な国債発行の一因である。
景気を維持する上において、通貨を一定以上の割合で供給し続ける必要があることは、日本の過去におけるマネーストックの伸び率とGDP伸び率、税収、賃金などの推移を見れば明白であろう。先進各国の利子率は低下しており、均衡金利はマイナスとも言われる。一方で金利を引き下げると（金融緩和政策に依存すると）資産バブルを引き起こし易い。ゆえに通貨の供給を民間部門の借り入れに依存することは難しい時代になった。すなわち政府部門が負債を増やし続ける必要がある、あるいは、負債によって通貨を供給する現在の通貨制度の抜本的な改革が求められる。
具体的な政策案：
国債は新規・既発ともにすべて日銀が買い入れる。これにより財政再建は事実上完了し、プライマリーバランスを考慮する必要もなくなる。一方、国債発行は事実上の通貨供給であるため、経済・物価の安定化のためにインフレターゲットが重要になる。準備率を順次引き上げることで過度なインフレを防止する。通貨政策は、政府・日銀が金利に介入する金利政策に代わって、財政支出および税によって市中の通貨量を調整する（準ｋ％ルール）。金利はあくまで市場が決めるものとする。これにより財政政策と金融政策は統合され、金利調整の難解さを廃して国民にも理解が容易な経済政策となる。以上。
