崩壊しないバブル景気をヘリマネで

バブル景気を知らない世代は、マスコミの誘導もあって、バブル期を単に忌まわしいだけの時代だと思っているかも知れません。しかしそうではありません。バブル経済の功罪を正しく理解することが大切でしょう。

バブル経済は必ず崩壊します。崩壊して長期的なデフレ不況を招き、多くの人を苦しめますから、バブル経済は決して歓迎すべきものではありません。しかし、バブル景気における当時の経済状況は、決して人々を不幸にするものではありませんでした。バブルの時代はどうだったのでしょうか？

一言で言えば「景気がむちゃくちゃ良い」。いま、アベノミクスで戦後最長の経済拡張期だ、などと評する人もいますが、笑ってしまいます。こんなものは好景気とは言えません。バブル経済の時代を知らないから、そんな暢気なことが言えるのでしょう。バブル景気に比べれば、アベノミクスは水増ししたオレンジジュースのようなものです。

バブル期は「一億総中流社会」などと呼ばれました。バブル期において多くの国民の所得が増加し、中間所得層が増加し、低所得層は減少したのです。当時は貧困や格差が社会問題として大きくクローズアップされた記憶はありませんし、もちろん「子供の貧困」など聞いた事もありませんでした。仮に貧困があったとしても、景気が良くて税収が潤沢ですから、社会保障によって手当てすることは容易だったはずです。財源ガー、借金ガーとは無縁です。

当時も人手不足だと騒がれました。しかし、人手不足が経済の足を引っ張るなんてことは、まったくありませんでしたね。そして、人手不足を背景として、賃金が上昇し、とりわけ、アルバイトのような非正規雇用（短期雇用）の賃金がすごく良かったのです。若年者なら正社員よりも良いくらいでした。そのため、正社員にならず、フリーのアルバイター（フリーター）として、おカネにゆとりのある生活を送る人もいました。あの時代こそが、多様な働き方の時代です。

おカネにゆとりがあるため、人々は高級品志向、本物志向になりました。これはムダな贅沢などではありません。質の高い商品、健康に良い食品、満足度の高いサービスを得ることができ、それは人々の生活を健康で豊かにしてくれるのです。それはおカネがあればこそ可能です。

もちろん、商品がどんどん売れれば、企業の投資も活発になります。それは新しい商品やサービスを生み出します。企業の活発な投資によって、企業の国際競争力も高まったでしょう。

当時はおカネがありましたから、多くの庶民がリゾート地へ、つまり地方へ人々がどんどん遊びに出かけました。これは地方の経済を活性化していたと思います。海に山に。今やカネのない庶民は「安近短」の旅行でおカネを使わなくなり、地方経済は外国人観光客だのみの状態です。観光業ですら「外需依存」です。

では、そうした「景気がむちゃくちゃ良い」状況がなぜ生じたのでしょうか？世の中におカネが溢れていたためと考えられます。実際、マネーストック統計を見ればわかりますが、バブル期のマネーストックの伸び（増加率）は、今の３倍くらいあります。それだけおカネが増えれば、当然ながら庶民の懐にもおカネが流れ込んできます。

では、このおカネはどこから出てきたのか？それは「借金」です。すべてのおカネは借金から出来ていますので、当然と言えば当然です。では誰の借金なのかと言えば、一つは投機筋（マネーゲーム）、もう一つは企業（実物経済）です。

バブルは、もう少し詳しく言えば、資産バブルになります。金融資産（株式、証券）、不動産（土地建物）あるいは先物（石油、金属資源）といった資産が、市場で転売され、価格がどんどん上昇する状態です。この取引は、銀行からカネを借りることで、活発に行われます。借金によって、膨大なおカネが発生します。

そして、これはあくまで「借金」なのですが、驚くべきことに、資産が上昇を続ける限り、借金で資産を売買する過程で、借金が「売買差益」つまり利益に化けます。この利益が世の中にどんどん流れ出してきます。これがバブル景気を支えます。

景気が良くなると、それは企業活動にも影響し、企業の投資が増加します。企業はさらなる売り上げ拡大を目指して商品を開発したり、生産ラインを増強します。ただしこの投資も銀行からの借金によって賄われますから、世の中全体の借金はますます増加します。

ところが、資産価格が天井知らずで上昇するなどあり得ません。実体経済の成長を超えて通貨が増え続ければインフレを招きますから、中央銀行が必ず金利の引き締めにかかります。こうして借金して資産を売買しても利ざやが抜けなくなると、ある時点で、売りが売りを呼び、資産価格が連鎖崩壊します。これは避けられません。

バブルが崩壊すると、あれだけ景気が良かったにもかかわらず、あっというまにデフレ不況になります。生産設備も労働力も、バブル崩壊の前後で何も変りません。供給能力は十分にあるのです。にもかかわらず、供給システムが機能不全を起こして、不況になります。カネが動かなくなるという理由だけで。

ですから、バブル景気は絶対に永続できませんし、意図して引き起こすべきでもありません。しかし、バブル期における好景気は悪いものではなく、むしろ歓迎すべきものです。では、バブル期のような好景気を、バブルに頼ることなく起こすことができるのでしょうか。考えてみてください。バブル期を支えたのは「マネーストックの伸び」です。マネーストックを伸ばせば、間違いなく景気が良くなるのです。

ただし、今までの古典的な手法（金融政策）であれば、おカネを増やすには誰かが大量に借金をするしか方法がありません。だから日銀が量的緩和をやって必死に貸し出し金利を下げています。バブル経済の時は、企業、投機筋が莫大な借金をしました。しかし今やそれは無理です。あるいは政府が借金することでおカネは作れますが、すでに景気対策のために、政府が膨大な国債を発行しておカネを作り出してきました。もう、これ以上、誰かに借金を押し付けることは難しいでしょう。では、どうやっておカネを増やすのか？

ヘリコプターマネーです。政府がおカネを発行するのです。

と言っても、無制限にカネを発行しろというのではありません。マネーストックの伸びを今の２倍にするだけでも年間30兆円くらいのおカネができます。これを国民に配るわけです。それでもバブル期のおカネの伸び率には及びません。そんなに心配なら、まず年間15兆円程度（国民1人当たり毎月1万円）から始めてみれば良いと思います。

ヘリコプターマネーによって、決して崩壊しない、バブル期並みの好景気を実現しましょう。これなら、バブル経済のように、突然に崩壊しておカネが回らなくなる心配はまったくありません。もし、心配する必要があるとすれば、それはヘリマネがバブルを誘発するリスクです。こうしたリスクに対しては、あらかじめソブリンマネーを導入することで完全に防止することが可能になるでしょう。

本編サイトにも同時掲載

災害不況の防止にヘリコプターマネー

広島・兵庫の豪雨、台風21号、そして地震。災害が多発する日本。災害が招く不況を防止するため、通貨を発行して被災者に給付すべきでしょう。

広範囲の災害は不況を招く恐れがあります。例えば台風や豪雨などで農家が大きな損害を被るとどうなるでしょうか。農家は農作物による収入が減り、また被害の復旧のために費用が必要となるため、購買力が低下してしまいます。

あるいは、家計においても、住宅の浸水、損壊などを修復するために多額の費用が必要とされるため、購買力が低下してしまいます。すると、住宅の修理の需要は増大するものの、それ以外の消費（衣料、家具、家電、趣味娯楽など）は減ってしまいます。

これらの財は災害のいかんにかかわらず、世の中に供給されているわけですから、これらが人々に行き渡る必要がありますし、そうでなければ、それらを生産している企業の売り上げが減少して収益が悪化し、家計に支払われる賃金の伸び、あるいは企業の設備投資に悪影響を及ぼすことになります。つまり、おカネの循環を維持する必要があると考えられるわけです。

そのばあい、通貨を発行して被災者に給付する「ヘリコプターマネー」が有効であると考えられます。財務省などは通貨発行ではなく、これを「増税」で賄おうとするでしょうが、それは意味がありません。なぜなら、増税によって被災者におカネを給付すれば、被災者の購買力は維持されるものの、それ以外の消費者の購買力が損なわれてしまうため、経済全体としてみれば、購買力が低下することになるからです。

経済全体の購買力を維持するためには、増税することなく、被災者に給付金を支給する必要があります。それはヘリマネによって可能です。過度のインフレを心配する必要はまったくないと言えるでしょう。なぜなら、衣料、家具、家電、趣味娯楽など多くの商品の供給力は、被災前とほとんど同じように確保されているからです。

もちろん、農地が被害を受ければ食品の価格そのものは値上がりするでしょうが、それは農産物の供給が不足するからであり、それはヘリマネを実施しようが、実施しまいが、同じことです。どのみち、供給を増やす以外に、農産物の値上がりを防ぐことはできません。

それよりも、被災の悪影響が他の産業全体に波状に広がる事態を防ぐことが重要だと思われます。そのためにヘリマネは有効です。仮にそれによって社会全体のインフレ率が多少上昇したところで、これはいわゆる「インフレ税」に該当するものであり、広く薄く、社会全体で負担することになるわけです。

もちろん、通貨発行をなぜか必死になって阻止しようとする人々が居ることも確かです。そうした場合は、国債によって通貨発行を行っても同じ効果があります。それらの国債は日銀が引き受けることにより、その後の経済状況を見ながら柔軟に国債の償還（税金による世の中からの通貨回収）を行なうことができるはずです。

テクニカルな方法はいろいろあるでしょう。が、基本的な考えは、災害の悪影響が経済全体に波及することが無いように、被災者におカネを給付する政策を積極的に行なうべきというものです。

自由貿易より大切なのは「ヘリマネ」

トランプ米大統領による保護主義的な貿易政策を受けて、新聞テレビは「自由貿易の危機」であると大騒ぎ。しかし、自由貿易が堅持されたところで、庶民の生活が良くなるわけではありません。大切なのは国民所得です。

新聞テレビは、トランプ米大統領による保護主義的な政策によって景気が押し下げられ、経済成長に悪影響があると盛んに喧伝しています。自由貿易の毀損が国民生活を圧迫するといわんばかりです。しかし、冷静に考えてみると、これまで自由貿易の推進が日本の景気を押し上げた実績はあるのでしょうか。この20年間、少なくとも庶民にそんな実感はありませんね。

バブル崩壊後、日本は自由貿易をどんどん推し進め、生産拠点を海外にドンドン移転して、海外で生産された財が日本に自由に輸入されるようになりました。しかし、国内産業は空洞化し、低賃金のサービス業、派遣業が増加し、ブラック企業が跋扈して労働者の国民所得は減り続ける結果となりました。

もちろん、その間、自由貿易によってグローバルな取引を行なうグローバル企業は大儲けしたのでしょうが、それらの儲けは大企業の株主、役員、あるいは一部の社員に分配されただけで、庶民に分配されたわけではありません。つまり、自由貿易によって庶民の生活は何も良くならないどころか、むしろ悪化したと思われるのです。

そうした状況から言えば、新聞テレビが「自由貿易の堅持を！」とワンワン叫んだところで、白々しい響きしかありません。庶民の生活のためではなく、財界やマスコミ自身の権益を守るために、必死になって叫んでいるとしか思われないからです。

とはいえ、長い年月をかけて自由貿易を推進してきた結果、サプライチェーンおよび、おカネの循環は、いまやグローバルに依存した状態になっています。ここで急激な保護主義に舵を切れば、そうしたモノやカネの流れを阻害することで、世界経済を悪化させるリスクは否定できないでしょう。すでに世界は自由貿易にドップリ「依存した体質」なのですから、例えるなら薬物依存と同じように、急に抜くことはむしろ危険です。何十年もかけて変えた体質は、戻すのに何年も必要になります。

ところがトランプ米大統領は、何十年もかけて自由貿易依存になった世界経済を、わずか数ヶ月で元に戻そうとするのですから、世界経済に混乱を引き起こす危険性があります。これは避けるべきでしょう。

しかし、ここで重要な点は、必ずしも「自由貿易がよいから守る必要があるのではない」ということです。そもそも自由貿易が推進されたことで、庶民の生活が良くなって来た実績はありません。庶民の生活にとって自由貿易の恩恵はほとんどありませんでした。ただし、もはや自由貿易依存体質になってしまった社会では、急に自由貿易を抜けば害悪だけが出るリスクがある。

つまり、自由貿易を堅持したところで、庶民にとってはマイナスにならないだけであって、何らプラスの側面は無いわけです。最低ですねｗ。だから新聞テレビが「自由貿易の堅持を！」といくら叫んだところで、白々しい響きしかありません。

では、こうした保護主義的な動きの中で、国民生活を向上するためには何が必要でしょうか？「内需拡大」でしょう。家計消費が景気にとって重要であることは、しばしばマスコミの記事にも登場します。消費を拡大するとは、すなわち国民生活を向上することに他なりません。そして、消費つまり内需によって景気を押し上げれば、マスコミがさかんに騒ぐ「保護主義による経済成長への悪影響」も軽減されます。

消費の拡大は国民所得を引き上げるだけで可能です。拝金主義の経団連をみれば、賃上げによる国民所得の向上はあまり期待できません。ここは国民の通貨発行権を行使することで、ヘリコプターマネーを実施すればよいでしょう。全国民、1人当たり毎月1万円を給付する（年額12万円一括給付でもよい）わけです。これは政治によって可能です。

自由貿易を堅持したところで、グローバル企業の利益は守られるでしょうが、庶民の生活はちっとも良くなりません。ここは自由貿易に固執するより、むしろ、保護主義の台頭を絶好の機会としてヘリマネを実施し、内需を強化して国民生活を向上する政策に方向転換すべきだと思います。

２％物価上昇じゃなくて、２％内容量の減少ｗ

食品の内容量が減る現象が多発してシュリンクフレーションなんて呼ばれてるらしい。あきらかに消費者に「カネ」がないから起こる現象です。つまり通貨不足なんですよ。

原材料（モノ）の値段が、円安の影響や消費・投資の増加により徐々に上昇しています。パッケージを値上げしなければ採算が合いません。ところが、少しでも値上げするとたちどころに消費が落ちてしまいます。だから企業はパッケージの価格をそのままにして、内容量を減らすことで売り上げを維持しようとする。

なぜかと言えば、庶民にカネが無いからです。家計の金融資産は1800兆円にも膨れ上がっていますが、それは富裕層が保有しているだけの話であって、多数の一般家計には関係ありませんからね。

おカネの総額が増えないなら、モノが減るに決まってます。例えば庶民が10,000円のおカネを持っています。世の中の商品が100個（量）×100円（単価）＝10,000円だとします。庶民は10,000円のおカネで100個の商品を買い、企業の売り上げは10,000円です。

単価が上昇すれば100個×110円＝11,000円ですが、庶民のおカネは相変わらずは10,000円しかありません。なら、買える量は10,000÷110＝91個です。この時の売り上げは10,000円です。

それと同じですよ。もしパッケージ売りだったら、100個入りのパッケージが91個入りになってしまう。もちろん貯蓄と言う緩衝（バッファ）が存在するから単純じゃありませんが、大きく言えばそういう話です。小学生でもわかるでしょ。つまりどういうことか？

カネを増やさなきゃ、インフレにすらならない。
内容量が無限に縮小するだけ。

これでインフレターゲットとか笑うしかありませんね。
２％物価上昇じゃなくて、２％内容量の減少。

企業が必死にインフレを回避しているわけです。しかし企業が悪いのではありませんね。カネを庶民に渡さないからインフレにならないのです。カネもないのにどうやればインフレになるのか。そして悪性なシュリンクフレーションなんて馬鹿げたことが起こる。

庶民にカネを配らなければ、ますます内容量は減り続け、品質が粗悪になり、物価は上がらない。

これでもまだカネを配りたくないのか？世の中がどんどん歪んでも、市場が歪んでも、それでもカネを庶民に配りたくない。官僚・政治家・マスコミは本当にダメだな。

カネは増え続けているが足りない

デフレは循環通貨が不足する現象ですが、おカネが増えていないかと言えばそうではありません。2015年は約32兆円増えています（3.5％）。しかしそれじゃあ足りないのです。

失われた20年の始まる前はどれくらいのおカネが増えていたかといえば、年率5％以上です。それで経済は順調であり、一億総中流と呼ばれる、格差の少ない、ブラック企業とは無縁の社会を実現できていたわけです。もちろん「借金ガー」もありません。

足りないなら刷れば良い。当たり前の脳みそがあればそう思うはずですね。だから「ヘリコプターマネー政策」なんです。年齢性別を問わず、全ての国民に毎月１万円を支給する。毎月じゃなくて、ゴールデンウィーク前に「国民ボーナス」として12万円をポンと支給すれば経済効果は大きい。

ヘリコプターマネーなんかしたら
ハイパーインフレがー

と新聞テレビ、政治家、官僚が大騒ぎするかも知れませんね。しかし国民1人毎月1万円を配ったとき、どれくらいのおカネが増えるのか？15兆円です。

2015年には約32兆円のおカネが増えているわけですから、仮にそれに足してみると合計で47兆円です。これは増加率年率5.1％です。失われた20年の前には、当たり前だった伸び率です。それ以前はもっと高い伸び率だった。さて、これで「ハイパーインフレがー」になるんでしょうか。

なるわけありませんね、バブル経済の当時でさえ物価上昇率は3％かそこらです。ハイパーどころか高インフレですらない。

マネー供給を、失われた20年以前の5％に戻すだけのことなんですから、今すぐにでも始めましょう。ヘリコプターマネーで一億層中流社会の復活ですよ。はい、野党の皆さんが「アベノミクス　ハ　シッパイ　ダー」を連呼して安倍を攻撃しても1円も所得は増えません。中身のある議論をしましょう。どうせならヘリマネで安倍を攻撃してカネを引き出してください。

ヘリマネしなきゃおカネは増えない

世の中のおカネが増えないから景気は良くならないし、賃金は上がらないし、労働環境は良くならない。しかしバブル崩壊以降、日銀がいくら金融緩和しても世の中のおカネはほとんど増えない状態になっているのです。

日銀が供給するおカネはマネタリーベース（日銀券および日銀当座預金）ＭＢですが、これは市中銀行のいわば帳簿にあるおカネであって、このおカネは世の中に出回るわけではありません。実際に世の中の人々や企業の所有する、手元や預金通帳のおカネはマネーストックＭＳです。このマネーストックは市中銀行から誰か（家計、企業、政府）におカネが貸し出された時に増えます。なので、誰かが市中銀行からおカネを借りなければ世の中のおカネは1円も増えません。

では、世の中のおカネであるマネーストックＭＳの推移はどうなのか、日銀の供給するマネタリーベースＭＢの推移と並べてみましょう。対前年の伸び率でみます。

図から読めることは、1990年代のバブル崩壊後に日銀が金融ハードランディングを実施するまでは、マネタリーベースとマネーストックは比較的に同じ傾向にあり、マネタリーベースの増減にあわせてマネーストックも増減しているように見えます。ところが、ハードランディングの後、日銀がいくらカネを刷ってマネタリーベースを拡大しても、世の中のマネーストックの伸び率は鈍いままです。

とりわけ、アベ政権以後に日銀がマネタリーベースを急拡大したにも関わらず、マネーストックの反応はほとんど微々たるものです。つまり、市中銀行からおカネを借りる人が居ないのです。貸し出しが伸びなければ、世の中のおカネは増えません。

世の中のおカネが増えないのですから、賃金が増えるはずないですし、消費も増えない。となれば物価なんか上がるわけがない。

ですから、企業や家計が銀行からカネを借りるのをひたすら待つのではなく、日銀の発行したおカネを直接に世の中の投入すれば、世の中のおカネは確実に増えます。それがヘリコプターマネーです。また、こうした状況であれば、日銀がいくらおカネを発行しても意味がなく、ヘリコプターマネーでなければダメであることがおわかりいただけると思います。

もし参議院選挙で、与野党がまともな経済論争をするなら、このヘリコプターマネーの話題こそ重要であり、争点に据えるべきテーマであると思うのです。

マクロ政策で企業の内部留保を増やすべき

以前は「企業の内部留保は問題だ」と思っていました。しかし考えを変えました。もちろん企業が内部留保を増やす行動を推奨するのではありません。「マクロ政策として企業の内部留保を増やすことが重要だ」と考えるようになったのです。

日銀による金融緩和でデフレを脱却できない状況を見てもわかるように、銀行にカネを積んでも経済は動きません。企業はカネを借りてまで投資を行わないからです。いくらゼロ金利と言ったところで、銀行は金利ゼロでカネは貸さない。しかも銀行から借りたカネは必ず返さなければならない。

一方、企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かわざるを得ないでしょう。内部留保が積みあがれば、多少無謀な投資で損失を出しても財務は悪化しません。つまりリスクを取りやすい。しかも借金（借り入れ）による投資ではないので、金利上昇による財務の悪化を心配する必要もない。債務超過の心配はないですし、借りたカネを返さなければならない心配もない。

多くの企業が無借金経営になり、さらに内部留保が積みあがれば、そのおカネを再投資することは、銀行から借金して投資することに比べて遥かにリスクが低いです。デフレで怖気づいた企業はリスクを取りません。ですから企業のリスクを軽減してやれば投資は必ず増えると思います。

そのためにマクロ政策で企業の内部留保を増やします。
それがヘリコプターマネーです。

ヘリコプターマネーにより国民に給付金を給付すれば、そのおカネは消費を押し上げ、同時に企業の収益を高めます。すると企業の債務は返済され、さらに売り上げが増えれば内部留保を蓄えるようになるでしょう。企業にカネが積まれれば、やがて投資に向かいます。

もちろん「株主利益第一主義」の連中は、投資より株主への配当金を増やせと言うに違いありません。冗談ではありません。ヘリマネのおかげで利益が増えたのであって、株主は何の働きもしていない。ですから同時に配当金の税率を上げます。税収増にもなります。

銀行がいくら低金利でカネを貸すとはいえ、こんな弱い消費では借りて投資する意味がありません。ヘリマネは消費を押し上げつつ、企業の利益による再投資も促すわけです。

世の中のおカネが増えれば、借金をしなくとも投資が出来る。
借金で投資しなければならない必然性はありません。

借金依存資本主義から脱出しましょう。

人手不足より需要不足が問題だ

マスコミは人手不足を盛んに報道し、その一方で賃金がほとんど伸びないことを不思議だと言う。しかし建設業界の人件費は2011～2015年にかけて1.3倍に増加しているらしい。つまり本当に人手が足りなければ賃金は増えるわけです。今はまだ人手不足より需要不足が問題です。

建設業の人手不足は本物です。自分が建設会社を辞める前は採用業務も担当してましたから、職人さんを募集していたのですが、とにかく集まらないので困りました。そうなれば当然ですが他社の給与より高く設定しようと考えるわけです。今年の札幌は雪が少ないので除雪費も少ないのだろうと思いきや、例年より高いそうです。理由は除雪で活躍する重機のオペレーターの人件費が高騰しているから。本当に人が足りなければ賃金は上昇します。

ですから本当に人手が不足しているのは、ごく一部の業界であって、実際には人手不足はマスコミが大騒ぎするほど深刻ではないと思われます。企業アンケートで多くの企業が人手不足を訴えているのはなぜでしょう。企業は先を読んで動く性質がありますから、本当に人手不足で困る前に少人数の応募をかけるでしょう。それで集まらないため危機感を覚えるのだと思います。私が担当していた時もそんな感覚でしたから。

ですから、まだまだ人手不足は深刻じゃない。バブル経済の時の方がずっと人手不足だったに違いありません。こんなしみたれた景気で人手不足など、まるで認識が甘いと思います。当時はアルバイトだけで正社員より豊かな生活が送れる「フリーター」が大勢いたんですからね。

そもそも人件費が本当に高くなるとしたら、転職が活発化してからではないでしょうか。正社員は簡単に給料は上がりません。契約社員も他社に乗り換えなければ給料は上がりません。本当に景気が良くなれば企業は「引き抜き合戦」を始めるので、そうなれば人材の移動に伴って賃金が上昇すると思われます。人材派遣会社が倒産するくらいに景気がよくならないとダメでしょうｗ。

ですから人手不足より、今は需要不足です。景気はこんなもんじゃありません。世の中のおカネを回せばまだまだ良くなる。バブル時代からすでに20年以上も経過し、当時より生産技術は格段に進歩しているはずです。労働力人口比率が低下しても国民1人当たりの生産力はむしろ向上しているかも知れません。もしそうならバブル景気以上に景気がよくなっても不思議はない。

そのためには、「カネ回り」です。バブル経済がまずい点は「カネを借金で供給する」こと。だから金利上昇で崩壊する。「借金でなく通貨発行でカネを供給」すれば崩壊しない。

だからヘリコプターマネーなのです。

その副作用は銀行の貸し出し増加（借金膨張）による株・不動産バブル。これを抑えるには100％マネー（通貨改革）です。