社会保障制度より、国民に貯蓄をプレゼント

年金の支給開始の年齢が65歳に引き上げられたが、政府はさらに、70歳、75歳に引き上げようとしている。こんな「逃げる年金制度」に、まともに保険料を払うのはバカである。

財務省と御用学者は、こう主張する。「社会保障制度に不安があるから、消費が伸びずにカネが貯蓄にまわる」「消費税を増税して社会保障を充実すべき」。しかし、社会保障なんか最初から信用しない人が、若い世代を中心に増えているのが実態だ。

ネットに流れてくる書き込みを見ると、若い世代の人は、消費税を増税したところで、政府の年金なんか信用できないと思っている。取られるだけ取られて、もらえるかどうかわからないという。

確かにそうだ。年金の支給開始の年齢が60歳から65歳に引き上げられたが、政府はさらに、70歳、75歳に引き上げようとしているのだから、「カネを払っても払っても、年金が逃げていく」という感覚になるのは当然だろう。年金がどれほど充実した魅力的な制度になったところで、年金を貰う前に、多くの人は死んでしまうのである。

こんな「逃げる年金制度」に、
まともに保険料を払うのはバカである。

こんなふざけた制度よりも、もっと確実に人々の老後の不安を解消する方法はないのだろうか。多くの人々は、老後の不安を解消するために、おカネを貯めるのだという。つまり、おカネを貯めることが、安心に繋がるわけだ。

であれば、「国民に老後のための貯蓄をプレゼントすれば安心して消費が増える」ということになるのではないか。つまり、政府が老後の資金として、国民に数千万円くらい「ポン」とプレゼントする。そして、安心して今の給料を消費や子育てに利用していただくわけだ。

といっても、いきなり現金でポンと1人数千万円も渡すと、老後になる前に使う人が増えて、インフレになってしまう恐れもある。だから、そのおカネは、老後になるまで引き出すことができない、定期預金のようなかたちにするのである。65歳に引き出せる分、66歳に引き出せる分、という具合に、一年ごとに分割されているわけだ。もちろん、運悪くなくなった場合は、その時点で権利は失効する。

こいつは、「老齢定期預金」なんていう名称にしたらどうか。で、そのカネをどうするかと言えば、政府が通貨を発行して日銀の中に1000兆円くらい預金しておくのである。政府が通貨を発行するから、おカネは増えるが、その年齢になるまでは使えないわけだから、インフレになる心配はない。そして、政府が発行した通貨が日銀に預金されているのだから、その年齢に達したら、100％確実に支給されるのである。

長い年月の間に、老齢定期預金がインフレによって実質的に目減りする可能性もあるので、それに応じて預金金利をつけてもいいだろう。

このように、すべての国民に「老齢定期預金」として数千万円の貯蓄を「ポン」とプレゼントするわけだ。これは貯蓄が大好きな国民にとって、老後に大きな安心感を与えるはずだ。財務省の考える姑息な年金制度、すなわち、増税して、しかも支給年齢が逃げる、ポンコツ年金制度より、よほど安心感があるだろう。

似たような方法として、今の段階で政府が通貨を発行しないやり方としては、高齢になったら現金化できる「手形」という形式もあるが、約束手形だと信用がイマイチなので、やっぱり、実際のおカネを日銀に積んでおいて、見せびらかしたほうが安心だろうｗ。

というわけで、これまた「大胆すぎるアイディア」ですが、これくらい考えないと、つまらないですよね。

動画「財政再建の必要なし」第２話をＵＰしました

動画「財政再建の必要なし」：第2話「国債を返済する必要はない」をＵＰしました。
https://youtu.be/ow52fniyW_s

財政再建が必要ないことを、おカネの仕組みから説明しています。内容は前回の内容を、もう少し掘り下げた内容になっていますので、前回をご覧になっていない方は、そちらから視聴ください。
https://youtu.be/E8Z-iRoxQYY

なお、おカネの仕組みを正確に説明すると難しくなるので、正確性よりも、まず概念を理解していただくことを優先しています。

なお、本作品は内容がちょっと難しいので、動画を初めてみると話についていけないかも知れません。そこで、サイトにナレーション原稿と図を掲載しました、動画のテンポが速すぎると思いましたら、こちらもご参照ください
https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/zaisei/nare02

ＭＭＴと財政再建のどっちがマシか

ＭＭＴという、一言で言えば「財政赤字なんか気にすんな」という政策が注目を集めていますが、そんなことしたら大変だという人も居ます。じゃあ、ＭＭＴと財政再建のどっちがマシか？

反対派の人は「ＭＭＴなんかやると、ハイパーインフレになる」という。ＭＭＴの考え方で言えば、自国通貨建て国債の場合、いざとなれば日銀が国債を買い取るから、財政破綻なんかしませんし、金利も上昇しません。だけど、国債を発行することは通貨を発行することでもあるため、通貨量が増えることになる。だからインフレになる可能性はあります。

とはいえ、単にインフレになる「だけ」ではない。増大した通貨が消費を刺激し、需要が伸びるからこそインフレになるのです。確かに物価は上昇するが、同時に財の生産活動が非常に活発になり、名目賃金がどんどん増加します。名目ＧＤＰ成長率はインフレ率も含まれるので、仮にインフレ率が10％を超える高インフレの状態になったとしても、その場合は名目経済成長はそれこそ軽く10％を超えることになります。

ちなみに、名目ＧＤＰが成長すると、税収も自然に増えますので、実のところ、財政収支は改善したりします。

もちろん、限度がありますので、誰もハイパーインフレになるまで財政出動しろ、と言う話ではありませんね。バブル崩壊前の昭和時代の通貨供給率が年率10％程度ですから、その程度になるまでやればいいだけです。10％というと、年間100兆円くらいです。いや、そこまでやらなくても十分だと思いますけどね。

では、「ＭＭＴなんか、ヤバイからやめちまえ」と言って、財務省よろしく財政再建すると、どうなるでしょうか。

財政再建とは、政府の借金を返済すること、つまり政府の負債を縮小することですね。現代の通貨は、誰かが負債を負うことで発行される仕組みですから、政府の負債を減らせば、世の中の通貨の量が減ってしまいます。しかも、世の中のおカネの量をただ減らすのではなく、「消費税の増税」という形で、国民の購買力を直接に毀損するのです。

そのため、国民の購買力が低下し、消費も低下しますから、需要不足で物価はデフレ化します。いくら増税対策をやったところで、財政再建すれば結局は世の中のおカネの量が減るので、デフレ不況を避けることは本質的に不可能です。

デフレがどんな状態かは、すでにお分かりだと思いますが、簡単に言えば、皆さんの賃金が減り続け、失業者が増加し、ブラック企業が復活してきます。名目ＧＤＰ成長率は低迷あるいは縮小に向かいます。

ちなみに、名目ＧＤＰが縮小すると、税収は悪化しますので、さらなる消費増税が必要な状況になるでしょう。

さて、ＭＭＴ（国債は日銀が引き受けてくれるから、財政赤字は気にせず、財政出動して、景気が爆発的に良くなってインフレになる）と、財政再建（デフレ逆噴射の経済に逆戻りする）と、どっちがいいですか？

オレ政党を宣言しますｗ

選挙の年だというけれど、自分の考えにマッチした政党は出てきません。まあ、そんなものでしょうけど。自分の願望する「オレ政党」をぶち上げるしかないですね。とりあえず、言うだけならタダだしｗ。ネットで立党宣言するだけなら、誰でもできるしｗ。憂さ晴らしには、なるかもしれません。

未来社会党の立党宣言（未来党）

スローガン

現実を見据えつつも、理想の未来社会の姿を描き出し、その実現に取り組む。

ビジョン（綱領）

１）労働を強制されない社会の実現
今日は事実上の強制労働社会である。未来においては、労働はすべてロボットが担い、人間は芸術・学問・スポーツなど、興味のある分野に心ゆくまで取り組める環境を実現する。むろんその完全達成には時間が必要だが、そうした社会に向けて、段階的に移行できる経済制度を導入する。

２）正しいグローバリズムの推進
今日のグローバリズムは拝金主義である。カネのために途上国から資源や優秀な人材を奪い、環境を破壊し、世界の格差拡大を増長している。すべての人間を大切にし、それぞれの地域社会を大切にする、正しいグローバル化を実現する。途上国への支援を強化する。

３）偽の多様性すなわち移民政策を否定する
多様な地域の人間を同じ地域に居住させることは多様性の実現ではない。それは単にそれぞれの地域で独自に進化してきた文化を破壊するものである。地域的独自性こそ文化の母胎であり、文化交流と文化混成はまったく別の考えである。真の文化的多様性を実現する。

４）世界平和の実現
極めて厳しい目標であるがゆえ、それは単に戦争反対を唱えれば実現するとは考えられない。依然として武力が支配する今日の世界情勢に現実的に対応しつつ、最終的には世界からすべての兵器を根絶することを目指す。世界同時並行に大衆運動としてビジョンの共有と拡大を図る。

５）日本・中国・韓国の新時代を開く
新しい時代が歴史認識から生まれることは決して無い。歴史認識こそが、呪縛のように各国民の非生産的な対立感情を生み出している。歴史認識を捨て、それぞれが自分に誇りを取り戻し、生まれたままの（変に意識することのない）日本・中国・韓国の新しい連携の時代を開く。

ロードマップ（戦略）
これから考えるんじゃｗ。

というわけで、おいおい、ロードマップも考えてみたいです。

平成の低迷はカネ不足が唯一の原因

平成の30年間、日本の経済は低迷を続け、格差が拡大して子供の貧困も問題になっています。その原因は極めて簡単かつ明白です。平成はカネ不足の時代だった。

カネ不足が平成の30年間に渡る日本経済低迷の唯一の原因である（断言できます）。と主張すると、「最近の金融緩和によってカネはじゃぶじゃぶではないか」と多くの人は思うに違いありません。なぜかといえば、マスコミ（新聞テレビ）が、そのようなウソを広めているからです。真実は統計を見れば一目瞭然です。

これは、マネタリーベース（ＭＢ）とマネーストック（ＭＳ）の伸び率の推移をグラフ化したものです。マスコミが主張している最近の「じゃぶじゃぶ」という主張はマネタリーベースのことです（グラフ青線）。しかし、マネタリーベースは、企業や家計の経済活動に使われるおカネではありません。企業や家計に使われるおカネはマネーストックと呼ばれます（グラフ赤線）。このマネーストックは、じゃぶじゃぶところか、カスカスの状態なのです。

昭和の時代（～1988年）はおよそ10％程度の伸び率でおカネが供給されてきたのですが、平成になると、ほぼ同時に、おカネの伸び率は3％程度まで下がり、それ以後、平成の終わりまで伸び率が10％になることはありませんでした。

そして、これこそが、日本経済低迷の唯一絶対の理由なのです。

それは極めて簡単に証明できます。なぜなら「バブル崩壊によって、経済活動が崩壊した」ことでわかるからです。バブル崩壊によって何が生じたのか？

経済活動とは何かといえば、それは財（モノやサービス）を生産して、それを交換することで世の中に分配する活動になります。財の生産こそ、経済活動の本質であり、財の生産と分配が大きければ大きいほど社会は豊かになるのです。

バブル崩壊によって、財の生産が明らかに低下しました。しかし、ここでちょっと冷静に考えるとわかりますが、バブルが崩壊したからといって、財を生産するための工場や商業店舗のような設備が破壊されたのでしょうか？あるいは、働く人が大量に死んでしまったのでしょうか？

そんなことはありませんね。生産設備も労働者も、バブル崩壊の前後で何も変わっていません。財を生産する能力は十分にあったのです。つまり、生産面においては何の問題もなかったのです。なのに、設備が動かなくなり、失業者が溢れ、生産活動が低迷する。

となれば、その原因は市場活動を媒介する「カネ」であると明確に理解できるでしょう。つまり、「どんなに生産設備や労働力があっても、カネがなければ生産活動は低迷する」。これは、バブルの前後の状況を説明することで、証明できるのです。

しかし、残念ながら、これを冷静に理解する人は少ない状況です。なぜなら、すでに述べたように、マスコミが「カネがじゃぶじゃぶ」などという、ウソ（フェイク）を撒き散らしているからです。

データを見れば一目瞭然ですね。おカネの供給が足りないのです。ところが、財務省が企んでいる財政再建はおカネを供給するどころか、世の中からおカネを回収して減らす政策なのです（緊縮政策）。まさに逆噴射ですね。

新しい年号は「令和」になったそうですが、カネが不足しつづけた平成の失政に見切りを付け、昭和の時代の、おカネの潤沢な経済に戻すべき良い機会にしなければなりません。

令和を、よりによって、財務省の主導により、消費税の増税によって、世の中のおカネを減らそうとする時代の幕開けにしてはなりません。それは、平成を上回る、さらなる低迷の時代に日本を叩き落してしまう恐れが、過去のデータからも理解できるのです。