おカネを配ると経済成長する理由

おカネを配ると必ず経済成長（＝名目成長）します。ただし経済には名目GDPと実質GDPという二つの指標があることを理解すべきでしょう。名目と実質をこちゃまぜにすれば、齟齬が生じます。

おカネを配ると必ず経済成長します。経済成長と言えば、通常は名目GDP成長率を指していることがほとんどです。この場合、必ず経済成長すると断言できます。政府が国民に給付金として配るわけです。

もちろん、国民におカネを配ったとしても、貯蓄に回されてしまう部分もあります。しかし、配ったおカネがすべて貯蓄されることは現実的にはありえません。すべて貯蓄されるなら、無限におカネを増やしても消費は増えないことになるからです。だから消費は必ず増加し、消費が増加すれば名目GDPは増加する。小学生でもわかる理屈です。

ただし実質GDPが必ずしも増加するとは限りません。実質GDPとは単なる売上金額ベースではなく、財（モノやサービス）の生産量が反映されるからです。つまり名目GDPからインフレ率を差し引いて求められます。結局のところ、財の生産量が増えなければ、いくら名目GDPが増加したところで物価が同時に上昇するため、国民が手にすることのできる財の量は増加せず、国民は豊かになれない。つまり、経済成長しても、物価が上昇するだけです。

では、名目GDPの成長は意味がないのか？とんでもない。名目GDPは非常に重要です。なぜなら、資本主義では、「おカネをどれだけ増やせるか＝利益」が重要だからです。

国民におカネを配れば名目GDPは必ず増加します。すると企業の利益も増加します。そして、利益が増加するからこそ、企業は投資を行うのです。「利益が減っても、デフレだから実質的には増えてます」などという寝言は意味がありません。重要なのは金額です。利益の絶対金額が増えないと、投資などしません。逆に利益が増えるなら、企業は投資します。

そして、投資によって生産設備が強化され、研究開発が促進され、雇用を増やすことで供給力が増加すれば、財の生産量が増加します。財の生産量が増加すれば、実質GDPが増加することになります。どの程度増加するかは、条件により異なります。

従って、

おカネを配れば、必ず名目経済成長する。ただし実質経済成長するかどうかは、条件によって異なる。一方、名目経済成長は企業の利益を押し上げ、投資を促進する可能性が高いため、おカネを増やせば実質経済成長を同時にもたらす可能性は高いと言える。

消費税のシステムは将来的に必ず破綻する

 マスコミは何の疑問も持たずに「消費税は安定財源」という財務省の前提を受け入れているが、消費税のシステムは将来的に必ず破綻する。

近年の人工知能や自動生産の著しい進歩を見れば、遅かれ早かれ「技術的失業」が顕在化することは疑いない。しかし「そんなことはまだまだ先の話であって、現実ではない」という愚かな人々がいる。

少し考えればわかることだが、ある日突然「今日から技術的失業になる」なんてことはない。つまり、変化は徐々に進むのであり、今まさに人工知能や自動生産の影響が徐々に出てきていると考えることが自然である。

技術的失業とは、完全に職を失うことのみを示すのではない。人間の労働の必要性が少なくなることは、失業より前に「賃金の低下、賃金の伸び悩み」という形で現れてくる。今日、これだけ技術が進歩しているにもかかわらず、労働者の賃金が増えないということは、現在においてすでに技術的失業がボディーブローのように効き始めていることを意味するのではないか（もちろんそれがすべてではないが）。

さて、人工知能や自動生産の進化による技術的失業は、労働者、すなわち多くの国民の所得を減らすものである。その場合、間接税（消費税）であろうと直接税（所得税）であろうと、国民に課税する方式の税収は必ず減少する。つまり、今でこそ、小手先で消費税の税率を上げることで税収を増やすことができるものの、将来的には、消費税を20％にしようが30％にしようが、税収を補うことは不可能になる。

すなわち、消費税のシステムは将来的に必ず破綻する。それでも目の前の状況としては、消費税を上げれば税収が増える。それに財務省はしがみつく。まさに「財務省にとって消費税は麻薬」である。

財務省の役人に、少しでも知能があるのであれば、こうした未来の方向性を認識して、それに対応した「財源」「税」や社会保障のシステムを考えなければならないのだが、財務省の役人からそうしたビジョンは何も見えてこない。

財務省にあるのは「足りなければ、増税して、取る」だけである。そして、マスコミもそうしたことに何の疑問を持つことなく、から騒ぎを繰り返すだけだ。

財務省は国家的な犯罪組織である

 財務省は犯罪組織である。なぜなら、不合理に国民の財産を奪っているからである。

　国家は通貨を発行する役割を担っている。それは古来より政府の最も基本的な機能であり、現代の民主国家においては、通貨を発行することは最も重要な主権の行使である。

　当然だが、おカネが足りないのなら、おカネを発行することが国家の義務であるし、それが可能である。ところが驚くべきことに、政府・財務省は、これとは真逆のことをしているのだ。すなわち、

　通貨を発行できる国家が通貨を発行せず、財源がない（おカネがない）と称してわざわざ増税し、国民からおカネを奪っている

　これは犯罪以外の何物でもない。おカネを発行できる国家がおカネを発行せずに、そのかわりに国民から税金でおカネを奪い取っているのである。これはカネのない犯罪者が窃盗するのと変わりない。良くて「詐欺」である。

　おカネが無いならおカネを発行するのはあたりまえである。

　もちろん、すでにおカネが世の中の溢れて、インフレで大変なことになっているのであれば、あらたにおカネを発行することは得策ではない。しかし、現在の日本経済は物価が上昇しているとはいえ、デフレである（デフレギャップが存在する）。だからこそ、日銀が金融緩和を継続しているのだ。

　しかも驚くべきことに、日本は失われた30年もの間、他の先進国に比べて驚くほどおカネを増やしていない。カスカスの砂漠状態なのだ。（下図）

　おカネを発行しない理由は存在しない。おカネが足りない、しかも今までおカネを発行してこなかったのである。にもかかわらず、財務省はおカネの発行に反対し、あくまでも増税によって国民からカネを奪うのである。

　財務省は国家的な犯罪組織である。

増税しなくとも防衛費は確保できる

　防衛費を増額するためには、増税が必要などという出鱈目を垂れ流す連中が多いようです。しかし、防衛費を増額するために増税は一切必要ありません。多くの国民は、このことを知るべきです。

　多くの国民が防衛費の増額は必要と考えているでしょう。そこに財務省は付け込むのです。実際には増税などしなくとも「おカネを発行すれば安定的に財源が確保できる」のです。その理由を示しましょう。

（１）毎年１兆円のおカネを発行しても、インフレの心配はゼロ

　おカネを発行するとインフレになると言い出す人が出てきます。しかし今回の防衛費増額で足りない金額は年間わずか１兆円です。現在の世の中のおカネ（マネーストックという）は1000兆円を超えています。たとえば、1000円が1001円に増えたとしたら、インフレになると思いますか？ほとんど誤差範囲です。

　さらに言えば、毎年新たに発行されるおカネは30～40兆円ちかくになりますが、それでも日本はデフレを脱却できていません（現在のインフレはおカネを発行したためではなく、輸入物価が上がっているためなので、実質的にはデフレのままです）。ですから、そこに加えて１兆円を発行したところで、ほとんど物価に影響はないのです。

　むしろ、30～40兆円の通貨発行では足りないとして、日銀が金融緩和を継続している有様であり、そうした政策を後押しする意味でも１兆円は発行すべきと言えます。

（２）日本は先進国の中で最もおカネを増やしていない

　もちろん、他の国がおカネを増やしていないのに、日本だけ増やすと言えば不安に思うかもしれません。しかし実際にはまったく逆であり、日本は世界の他の先進国に比べて、最もおカネを増やしていない、しかも失われた30年にわたり、極端に増やしてこなかったのです。ですから、むしろ、１兆円はおカネを発行しなければなりません。そうしなければ、日本はさらに数十年を失うことになるのです。

　以上のように、たかだか毎年１兆円のおかねであれば、発行するだけで良いのです。増税する必要はまったくありません。国民の大多数は防衛費の増額に賛成であるものの、増税には反対です。ですから、増税などする必要はありません。

　増税しなくとも、おカネを発行すれば防衛費は無理なく増額できるのです。