2015年10月30日金曜日

アフリカ人口爆発2050年には5人に1人

ネットに環境破壊のニュースが掲載されていた。アフリカのケニアにあるナクル湖というフラミンゴの繁殖地の環境が急速に悪化していて、フラミンゴなど野生生物に重大な影響が懸念されているらしい。その理由は湖周辺の急激な人口増加だという。

そんなにアフリカで人口が増加しているのかと思って、検索してみると、なんとアフリカで人口大爆発が始まっているらしい。世界の人口増加率は1%程度なのだが、アフリカはその倍の2%以上に達しているという。このまま増加すれば2050年には世界人口の5人に1人はアフリカ人になるという。

国連の報告書を引用したネットの記事によれば、現在人口8200万人のナイジェリアは2050年には人口およそ4億人になるという。毎年800万近くも人口が増えることになるが、大丈夫なのか?どう考えても大丈夫じゃないだろ。

食料が必要なのはもちろん、住宅、上下水道、電気、道路などのインフラも必要だし、医療や教育も必要だ。日用生活品も大量に必要となる。急激に増加する人々の生活を支えるためには生産資本(生産力)が急激に蓄積されなければならず、それが遅れるとたちどころに供給不足に陥るだろう。そうなれば格差と貧困が蔓延して、政治的に極めて不安定になる危険性がある。これは過激な勢力が伸長するリスクとしては十分だろう。

人口増加率の抑制を本気で考えないと、
人口爆発で国家が破綻するぞ。

2015年10月29日木曜日

日中韓首脳会談は一歩も引くな

日中韓首脳会談が11月1日、中韓首脳会談が11月2日に行われることが決定した。現在の状況での会談が必要だとは思えないが、やるなら仕方がない。ただし安倍首相には絶対に一歩も引かないでいただきたい。日本が引いてもまったく問題が解決しないどころか、従軍慰安婦などの問題を見ればわかるように、中韓は日本が引けば引くほど突っ込んでくる。高飛車に出る。

世界遺産でも外務省が「丸く収めよう」などと考えた為に、戦時徴用が強制連行であると受け取られる文書を作成してしまうなど、とんでもない失態をしでかしている。外交はビジネスではない。両者の間を取って丸く収まるなどあり得ない。

日中韓首脳会談においては、互いに非難の応酬になることも辞さない覚悟が必要だ。相手に配慮するとか、場の空気を読むとか日本人の美徳は世界にまったく通用しない。にこやかにほほ笑みながらも、一歩も譲歩することなく、日本の立場を徹底的に主張して欲しい。

笑顔で殴り倒すくらいの気構えが必要だ。

2015年10月27日火曜日

18歳選挙権で高校教材 なぜ?

選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに合わせて、文部科学省が選挙参加の意義などを教える副教材を作成して、これを授業で教えるらしい。授業に組み込むほか、総合学習やホームルームに活用するという。

しかし、それまでの世代では、そんな資料も授業もなかったわけで、つまり選挙権年齢が20歳だったときは、ある意味「放置」されていたわけです。それが18歳になった途端に、大騒ぎになっている。まるで20歳の時代には、選挙や政治参加に問題がなかったかのようです。2年の差は高校で授業を組み込むほどの差なのか?その副教材の実物を見たわけではないので、詳しくはわかりませんが。なぜいま「副教材」なのか。

理由の一つは、選挙権が18歳に引き下げられるのを機会にして、これからの若者に対する政治参加の意識付けを高めるための、ある種の教育改革なのかも知れません。今から政治参加の意識を高める授業を行う事で、将来的に若者の政治参加の活発な日本にする、という考えです。それは発想としてありかな、と思います。

もう一つは、高校から政治活動が認められるようになると、あるイデオロギーに偏重した活動が高校生の間で広がる危険性があると考え、それを未然に防ぐ狙いがあるのかも知れません。それはもちろん、安保闘争の時代の左派的考えかも知れないし、民族主義的右派の考えかも知れません。この目的が大きいかも知れませんね。

ただ、先日のテレビで報道を見る限り、現場はかなり困っているようです。なにしろ授業のカリキュラムがすでに組まれているわけですから。まあ役人のやることだから仕方ないけど。

2015年10月25日日曜日

30年後にコンピューターのIQが1万に?

ネットで記事を読んでいたら、ソフトバンクの孫社長が「30年後のコンピューターはIQが1万を超えるようになり、人間を完全に凌駕する」というような話をしたそうです。

そもそもIQの測定法から言って1万という数値があり得るのか疑問はありますが、まあ情報の記憶量と処理速度から感覚的にそう言いたくなるのでしょう。

しかし、人間の脳のメカニズムとコンピューターのメカニズムは、人工知能を用いたとしても同じではありません。コンピュータは逐次処理ですが、人間の脳は瞬間的に大量の情報を同時に処理していると考えられます。つまり信号が脳全体にバッと広がるのです。コンピューターは逐次処理ですから、いわば線ですが、脳は面あるいは立体です。正確性では人間の脳はコンピュータには勝てませんが、難解な課題に対して前例のない答えを出せる可能性があると思われます。それが閃き、イマジネーションです。

つまり人間の知能は論理的整合性だけにあるのではないと思われます。もちろん現在のコンピュータとは異なる、人間の脳と寸分たがわないコンピューターが開発されれば、おそらく人間の脳を超える能力を有する可能性はあると思います。でもそれは現在の人工知能とは別のものだろうと思うのです。

ところで孫社長はソフトバンクが300年持続できると言ったそうですが、たぶん、根本的な問題によって不可能だろうと思います。それはソフトバンクの優劣が関係するのではなく、ロボットと人工知能の進化によって、経済システムそのものが大きく変わる可能性があると思われるからです。

そして現在の経済システムが、そのまま300年続くとすれば、その前に人類は滅びるかも知れません。




2015年10月23日金曜日

新自由主義は「極右思想」の社会実験

ちょっと強引ですが、新自由主義経済の位置づけについて書いてみます。世間ではイデオロギー的に右は資本主義、左は共産主義とされますが、対立軸をもう少しくわしく設定します。軸は右側が「自由放任・カネによる社会の統治」で、左側が「政府による管理・権力による社会の統治」です。この軸で分類すると、

極右 新自由主義
    ケインズ主義
    社会主義
    共産主義
極左 毛沢東・スターリン主義

のように並ぶような気がします。新自由主義が「極右」で、毛沢東・スターリン主義が「極左」です。新自由主義は自由放任であり、すべて神の手つまり「成り行きに任せる」わけです。そして公共の概念を弱め、インフラや福祉に至るまですべて民間で行うべきと考えています。資本主義的経済原理すなわち利潤を動機として社会を完全に統治する考えです。

一方で、スターリン主義は完全に政府が経済を管理しました。そして、一党独裁で異論者をすべて抹殺し、絶対的な権力で社会を統治しました。ここでは利潤を動機として一切認めませんので、社会は権力者の意思によって統治されます。

あとは人によって考えが違うでしょうが、ケインズ主義は資本主義の欠点をカバーするために、公共つまり政府による管理を取り入れていますので、左にシフト。社会主義は市場経済や自由競争を否定していませんので、共産主義から右へシフト。共産主義は微妙です。なにしろ共産主義の国はほとんど消えてしまいましたので、穏健的な共産主義がどういうものかよくわらないわけです。どちらかといえば、社会主義に吸収されるような気が・・・。

このように分類してみると、極右がナチスであるという世間の見方は、不自然かも知れません。政府による管理と権力による統治の状況を考えると、むしろナチスは極左にとても近い性質のものではないかとさえ思えるのです。ですから、極右と極左の再定義を行う必要があるかも知れません。極右=ナチスではなく、極右=新自由主義なのです。世間の常識を変えたいですね。

さらに考えると、新自由主義は共産主義と同じような「壮大な社会実験」なのかも知れません。これを「誰かが仕掛けている」と主張すると陰謀論になりますが、そうではなく、結果として社会実験になる恐れがあるという危惧です。

極左であるスターリンとソビエトは、壮大な社会実験を行って失敗し、多くの不幸を生み出しました。そして今度は極右である新自由主義が「自由放任・カネによる支配」という壮大な社会実験を行いつつあり、やがて多くの不幸を生み出すことになるのではないか。

新自由主義は極右思想であり、
その極右によって新たな社会実験が進行しつつある。
そんな気がします。


2015年10月21日水曜日

大学の文系縮小はカネによる支配を強める

文科省が6月に国立大学の組織改革に関する通知を発表しましたが、その文面が稚拙であったために大学の人文社会科学系の学部を縮小する通知であると解釈され、大きな波紋を呼びました。しかし、これが単なる誤解なのか、あるいは社会の反発を招いたために、詭弁を弄して逃げただけで、本当は人文社会科学系学部を縮小する意図を持っていたのか、本当のところはわからないと思われます。

しかし、もし、人文社会科学系の学部を縮小する意図があったとすれば、非常に大きな問題だと思います。なぜなら、それは「思想の軽視」を意味すると思うからです。

私は文系ではありませんから、そういう意味での衝撃はありませんでした。しかし、人文社会科学系といえば、人間の「思想」に関わる学問が多く含まれており、人間のあるべき姿であったり、社会の理想的な姿などを追求する学問でもあります。このような学問が万が一にも軽視されることがあればとんでもないことだと思うのです。

人文社会科学系の学問は、一般に「カネを生み出さない」と考えられます。一方で自然科学や工学などの学問は市場における「商品」を生み出す原動力であり、経済活動の視点だけから言えば、人文社会科学よりも自然科学や工学などが役立つことは明らかです。しかし、自然科学や工学には「思想」がなく、ゆえに、ビジョンを描き出すことは難しいのです。

人間の活動には目的や理想像があり、そのビジョンを描き出すことは「思想」の役割です。その一方、そうしたビジョンを実現するには自然科学や工学などの実用的な学問が不可欠です。もし思想部分が欠落して、自然科学や工学が優先すれば、それは商品の開発のためだけに知識が使われ、社会の志向性が変化する可能性があります。つまり、拝金主義です。ビジョンの実現ではなくカネを増やすことが優先され、そのために自然科学や工学などが利用されるわけです。

思想を軽視して、カネを生む活動を重視する拝金主義は、カネのために環境を破壊し、安定した社会を破壊する危険性があります。

そして、カネという経済の原理で人の社会をコントロールするようになれば、カネで社会を支配することが容易になります。思想軽視の考えは、カネによる人類の支配へとつながる恐れがあると思うのです。

2015年10月20日火曜日

エイリアンは地球を侵略するか

ニュース記事によると、最近、かの有名な物理学者であるホーキング博士が「エイリアンが地球を侵略するだろう」と発言して物議を醸しだしているらしいです。

「エイリアン上陸…人類を大虐殺に」 ホーキング博士の警告に科学者騒然!
(産経ニュース)

博士は「高度な文明を持つエイリアンは、自分たちが征服して植民地にする惑星を探すため、(宇宙を徘徊(はいかい)する)遊牧民のようになるからだ」と指摘したそうです。純朴に宇宙人との友好的な交流を楽しみにしていた他の研究者は、さぞかし仰天して、絶句したに違いありません。そんな場面を想像してみると、思わず笑ってしまいます。夢に浮かれた状態から現実世界に引き戻された感じです。

可能性としては二つのケースがあるのではないでしょうか。

一つは博士の指摘するような危険性です。もしエイリアンが現在の人間と同じ資本主義の経済システムで動いているとすれば、間違いなく地球を征服して植民地化し、利用し尽くし、資源を使い尽くすに違いありません。そして奪い尽くすと、次の星系へと移動してゆくわけです。現在の人間の経済システムは欲望のままに資源を浪費して、膨張を続けています。そのため、常に資源や富を必要としています。こんなエイリアンが来たら地球は間違いなく破滅でしょう。

もう一つはまったく危険の無い場合です。たとえば極めて高度な技術によって、資源を完全にリサイクルし、完全自動化された巨大な生産システムを持っているエイリアンです。彼らに必要な資源は太陽エネルギーだけです。資源は完全リサイクルですし、生産は自動生産されているので、経済システムは完全に完結しています。このようなエイリアンは、地球の資源も富も労働力も必要としません。つまり侵略する必要が無いのです。

このような視点は、エイリアンの侵略の可能性だけでなく、人間の進化の進むべき方向性を考えるヒントになるかも知れません。現在の大量生産・大量消費の経済システムを続けていれば、人類は博士の指摘するように「自分たちが征服して植民地にする惑星を探すため、宇宙を徘徊する遊牧民のようになる」しかありません。人類はそのようなシステムからそろそろ卒業し、後者のような、完結型の経済システムを目指すべき段階に来ている気がします。

すでに現代の社会は、1%のエイリアンによって99%の人類がカネの力で支配されている世界ですから。


2015年10月19日月曜日

日銀法改正はどうなった

そういえば日銀法改正の話は最近まったく聞かなくなりました。民主党政権の末期に唱えられていた日銀法改正の話はどうなったのでしょう。民主党政権の頃の日銀と言えば、米国FRBのバーナンキが「ケチャップでも買っとけ」wと言いながら現金をバンバン発行していたのと対照的に、白川総裁が「日銀はデフレと全力で戦っている」と言いながら、その実は現金発行に相当慎重だったため、デフレはまったく解消せず、とんでもない円高が日本を襲っていました。

それが自民党の安倍政権に交代して日銀総裁を現在の黒田氏に交代し、日銀法改正の話までちらつかせたところ、ころっと態度が変わって、ようやく現金をどんどん発行するようになりました。ですから、今となっては通貨の供給不足という問題がまるでなかったような気すらします。

しかし考えてみれば、それまでは、マスコミも野党も多くの日銀御用学者も「日銀の独立性」を錦の御旗に掲げ、「日銀ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」の様相だったわけです。もうそれは大変な反対でしたから、そのような考えがすべて綺麗に消え去ったとは思えないわけです。

日銀の独立性と言っても、そもそも通貨の主権は「国民」にあるわけですから、国民の代表である政府を無視して勝手な独立性などあり得ません。それは軍部に独立性を持たせるに等しい考えでしょう。日銀にしても軍にしても専門性が極めて高いですから、素人がへんにかき回すと良い結果が生まれないことは理解できますが、だからといって、独立して勝手な作戦を展開されたのでは、たまったものではありません。

ですから、日銀と政府、とくに内閣との連携は極めて重要であり、あるいは日銀と政府の役割分担が重要ですから、そうした考え方は日銀の運用ルールである日銀法にしっかりと明記すべきでしょう。そして20年デフレの反省を込めて、日銀の役割についても、国民的な議論を深めて欲しいと思うのです。

最近は日銀法の改正の話はすっかり消え去ってしまいました。しかし、あれだけ激しく日銀の独立性を神聖性であるがごとく主張していたマスコミや議員や御用学者が大人しく引っ込むとは思えません。虎視眈々と反撃の時を待っているに違いないと思うのです。

2015年10月16日金曜日

低所得者への給付金 少し違う気が

ニュースによると、低所得者に3~5万円の給付金を支給して、低所得者の消費底上げを図る案が政府内で浮上しているようです。消費税増税以後、低所得者の消費落ち込みが顕著だからだそうです。しかし、何か違う気がします。

消費者心理を理解しているとは思えませんね。消費税増税で消費が減ったからといって、増税で取られた税金分を給付すれば、消費が戻るなんて、あり得ません。これもあの「経済人」(世の中は経済的合理性に基づいて論理的に行動する人で構成されている)とかいう考え方なのでしょうか。そんなロボットのように機械的な反応をする人間はいません。

消費税の増税を給付金で戻すとすれば、増税による税収よりもコストが必要になるでしょう。だから消費税は欠陥税制なのです。3~5万円程度の給付金ではまったく役に立たない。政府の言い訳の材料になるだけだ。実にバカバカしい。

給付するくらいなら、消費税を減税せよ。
財源なら日銀が刷りまくってるだろ。

2015年10月15日木曜日

出版作業完了 次回作はお気楽モードで

「ロボットと人工知能は人類を幸福にするか」の出版作業がようやく終わった。前回も今回も、自分なりにかなり気合が入っていたので、相当に疲れてしまいました(体力ないわ)。心なしか毛髪が減少したような・・・・やばい。

やばいので、次回からは、少々お気楽モードの小冊子程度の出版をしてみようかなとか思います。そもそも電子出版なんだから、ページ数に特段の制約があるわけでないですし。これが本当の本だったら流通コストの兼ね合いなんかもあって、無理なのかも知れないし。

もっと砕けた感じで、対話形式にして、気楽に読める程度のボリュームにするわけです。ヒマつぶし政治経済漫談的なやつです。通勤の合間の暇つぶしにどうぞ、的な。デブのひでちゃんと、若ハゲのとしちゃんの、ぐうたら対談みたいな。それでいこう!

2015年10月14日水曜日

TPP 農業補助金は保険として必要

TPPによる農産物の関税撤廃が、日本の農業にダメージを与えることは必至であり、それによって、それでなくとも低い日本の食料自給率がさらに低下する恐れもあるわけです。これを防ぐためには農業補助金により日本の食糧生産力を維持することが必要だと思います。

確かに効率だけを考えれば、明らかに海外から安い農産物を輸入した方が良いことは誰にでもわかります。食料自給率を維持することはある意味で無駄なのです。しかし「ムダ」こそが、システムの強じん性を高める極めて重要なファクターであることもまた、ご理解いただけるはずです。

たとえば、東日本大震災において、平時であればムダとも思われる過剰な道路網があったからこそ、震災で道路が寸断された状態にあっても、物流が確保できたという実例がありますし、人間の体にあっても腎臓が2つあったり、「側副血行路」という、いわば普段はあまり働かないような血管もあるわけですで、これによって片側の腎臓の機能が失われたり、血管が詰まっても致命的な状態に至らずに済みます。アリの社会においても最近の研究では25%のアリは全く働かないという現象も観察されていますが、こうした現象もまた「ムダ」がシステムにとって重要な役割を果たすことを示唆します。

農業を「ムダ」と見る向きはいささか失礼かも知れませんが、社会システムとして考えた場合には、ムダとは実際には無駄ではないわけです。それは「ゆとり」であり、生産性の低い農業が社会に存続する事こそ、先進国の豊かさのあかしであり、ゆとりであるわけです。

地球温暖化などにより世界的な異常気象が観測される中、不測の事態が発生しないとも限りません。こうしたリスクに対応するためには保険が必要です。保険は平時においては無駄な出費です。不測の事態が生じなければ非効率的ですから、保険など止めてしまえばよいのですが、実際には事故が発生します。そのような、リスクヘッジの保険としての意味から言えば、農業補助金はシステムの強靭化のために必要な「経費」であって、バラマキでもなんでもないと思うのです。



2015年10月12日月曜日

TPPダメ 規制があるから世の中面白い

あらゆる規制を撤廃してしまおうというTPPは、世の中を面白くなしてしまう。という考えもあるわけです。つまりすべての規制を撤廃して自由を優先すれば多様性が損なわれるという考えです。

例えば、オリンピックなどスポーツなんかには競技ごとにルールがあるわけで、男女別や階級別があるわけで、つまり「規制」があるわけです。これを取っ払って、すべての競技でルール無用にしてしまえば、およそ無茶苦茶になってしまいます。

格闘技はルール無用の無差別級レスリングだけに集約されてしまいます。ボクシングなど手にグローブをはめる行為は規制なのでやってはいけません。手だけで戦うのも規制だからダメ。そうなると、すべての格闘技がルール無用のレスリング。凶器持込みの規制を緩和すれば阿鼻叫喚の競技に早変わり。

陸上競技は距離無制限のマラソンに集約。倒れるまで走った距離と時間で順位を決める。死人が出るだろ。100mとか、200mとか規制してはいけない。さらには薬物も規制してはいけない。薬物規制なしの筋肉モンスターが競技場に跋扈するという、すさまじい状況に。

もちろんブラックジョークですが、スポーツを「ルール撤廃」で統合すると、こうなってしまうかもってことで。効率が悪くても、ルールがあるからこそ多様性があって面白い。もちろん規制ばかりではダメなことはあたりまえ。しかし、逆に規制をすべて無くせば良いわけでもない。

なぜ「全か無か」という発想になるのか、理解に苦しむ。

2015年10月11日日曜日

ゆがんだ世界記憶遺産に意味あるか

ユネスコの世界記憶遺産に中国共産党が一方的に主張する「南京大虐殺」なる虚構が登録されました。これは極めて遺憾です。政府はこれに対して、単にユネスコに抗議するだけではなく、実際に制裁を持って対応する必要があると思います。つまりユネスコへの拠出金を永久に半減する措置です。ユネスコにおいて政治的に中立な立場が確保できると判断されるまで無期限の半減です。

ユネスコの拠出金については、拠出金負担率一位(22%)を占める米国がパレスチナのユネスコ参加に抗議して4年間支払いを拒否しているといいます。日本も拠出金負担率二位(10%)ですが、これは米国同様に支払い拒否に値します。ただ、今のところ半減に留めます。もし従軍慰安婦などの登録があれば、永久に100%拒否も辞さない姿勢を示すべきです。

そもそも、世界記憶遺産なるものは、極めて問題が多い。

なぜなら、各国が自国の都合で申請して登録するものだからです。そのため、各国のご都合主義な「世界記憶遺産」ができてしまいます。そうなると、そもそも、世界共通で記憶すべき、「世界記憶遺産」の全体像が、各国の都合で著しくバランスを欠いた姿になることは必至です。歪んだ世界記憶遺産に意味があるのか?

たとえば、中国において世界の歴史に記憶すべき残虐行為があったとすれば、当然ながら「大躍進政策」が筆頭であり「文化大革命」「天安門事件」が続くわけです。さらにはウィグルやチベットにおける弾圧による虐殺もあります。もし、世界記憶遺産としてのバランスを考え、記憶遺産の全体像として整った姿、あるいは世界全体で共通の認識を持つべき事実の総体をつくるのであれば、当然ながら、大躍進政策、文化大革命、天安門、少数民族弾圧が含まれなければならないわけです。

しかし現在の記憶遺産はそうではないのです。各国が勝手に自分の都合で申請し、それで世界の記憶遺産の全体像が形作られるのです。ご都合主義の「ゆがんだ世界記憶遺産」に、人類にとって果たして何の意味があるのでしょうか。

ひとこと言わせていただきます。

ゆがんだ世界記憶遺産なんかやめちまえ。

2015年10月10日土曜日

マイナンバーカードで「負の消費税」を

財務省はマイナンバーカードで消費税を還付するなんて言ってますが、上限が4000円とか、馬鹿じゃないかというほどにドけち根性です。いかにも役人らしい、センス・ゼロの発想だね。だから出納係に口を出させるなって思うわけです。

自分だったら逆にマイナンバーカードを利用して、買い物ポイント制を導入してしまいます。ポイント還元で「負の消費税」です。つまり、買い物すればするほどポイントが貯まって、あとで使えるわけです。国民に受けの悪いマイナンバー制度ですが、買い物ポイントカードになると主婦の目の色が変わる可能性があります。

そもそも内需が低迷してるのに、消費税を増税するなど問題外です。消費を伸ばすには、買い物ポイント制ですよ。買い物するほどポイントがたまる。ポイント還元で内需拡大すれば、景気回復するし、税収も増える。

財源はどうするか。一つの方法は通貨発行です。なにしろ日銀が200兆円のカネを刷っても借り手がいないんじゃ景気は回復しません。どうせならその刷ったカネをポイントの財源にするわけです。たとえば10%ポイント還元で6か月間とか。それを景気が悪くなったらいつでも仕掛けるわけです。

通貨発行がどうしても嫌なら、所得税や法人税を引き上げる。しかし増税と抱き合わせだと効果が薄れるから、通貨発行を財源とする方が理想的だと考えています。

財政が苦しくなる?それは役人的発想に過ぎないと思います。。消費が増えれば、景気が良くなって法人税、所得税、利子や配当の税も増加します。もちろん消費税も。そして景気が良くなれば、失業給付や生活保護が減り、健康保険や年金の未払いなども減り、社会保障費の回収状況も改善されるはずです。つまり、財政運営ににとってメリットがあるはず。

マイナンバーで買い物ポイント還元!
これなら、マイナンバー導入は成功しますよ。


2015年10月8日木曜日

TPP合意したら仕方ない 別の手を

TPPには大反対だったが、政府が合意してしまったら仕方がない。実際に具体的な問題が発生するまでは、現実問題として、いくら騒いでもどうにもならないだろう。もちろん、具体的に問題が発生した時は総攻撃のチャンスになる。しかし、そうでなければ、安保法案に反対だった野党が、法案成立後も単に反対を続けるだけでは意味がないのと同じではないだろうか。

むしろ別の方法を考えた方が良いと思うのです。基本的にマスコミ総出でグローバリズムを推進しているような状況では戦う方も不利。グローバリズムに反グローバリズムで戦うだけではなく、別方面から攻撃を仕掛けるわけです。

たとえば「カネのちから」です。日銀が銀行貸し出しを増やすという方法(量的緩和)を行っているが、あれも「カネのちから」です。しかしそれはサプライサイド、つまり企業利益を中心としてカネの力を利用するものであり、だからこそ庶民には何の実感もないのです。

そうではなくて、カネの力で直接に消費を引き上げる、つまり「カネを刷って国民に給付する」というアプローチが求められるのです。バラマキは良くないというのは、マスコミや財務省の印象操作です。バラマキなくして内需拡大なしなのです。1人20万円の給付金です。これを3年続ける。そうなれば、消費税の増税の影響などふっとんでしまうでしょう。

TPPの実害を希釈する方法として、国民の内需を引き上げて購買力を強化することで相殺してやるわけです。景気が回復すれば、多少価格が高くても安心安全な日本のコメや牛肉が売れるはずです。バブルのころは、安物より高い商品を、ブランドを買い求めたものです。この20年の不況こそ、日本人を安物買いのしみったれにしてしまったのです(ちょっと飛躍してますが・・・)。

もちろん、資産家は給付金に大反対をすること間違いなし(オレの大切なカネの価値を棄損する気かぁ!)ですし、その代弁者たるマスコミも猛反対することは間違いありませんが。