またしても日本は韓国に騙されるのか？

一般社会では人を信用することは美徳だが、国際社会では他国を信用することは「ウスノロ馬鹿」となる可能性もある。日本は散々ウスノロ馬鹿を演じてきた。

このところ産経新聞記者の件と、日韓基本条約の憲法判断の件で韓国が「国際常識ではあたりまえ」の判断をしたため、にわかに慰安婦問題の解決に注目が集まっている。慰安婦問題が本当に決着するなら歓迎したいところだが、しかし、これは要注意だ。韓国の仕掛けた「罠」の可能性もある。

最大の問題は米国等における反日団体の活動だ。すでに反日プロパガンダの場は米国をはじめとする国際社会に移っており、そこでの反日活動の中心は民間の反日団体である。仮に韓国政府が直接に慰安婦での対日批判を止めたところで、反日プロパガンダ（日本を貶める行為）は無くならない。むしろ悪化する余地すらあるのだ。

つまり、韓国政府が米国をはじめとする国際社会における韓国系の反日団体の活動を中止させない限り、慰安婦問題は実質的に何も解決した事にはならない。とりわけ、世界中にある根拠不明の慰安婦像はすべて撤去させなければならない。

それが約束され無ければ、
日本は再び韓国に騙されるウスノロ馬鹿で終わる。

産経記者・憲法判断 韓国の手口に気を付けろ

産経新聞社の記者が名誉棄損で告訴された件は無罪が確定し、日韓基本条約については合憲違憲の判断が見送られた。だかこれは韓国のみえみえの手口なので、呆れるしかない。

日本のお花畑論者の中には「韓国が日韓友好に向けて譲歩した」かのように考える向きもあるようだが、実際にはそうではない。もともと無罪の人を告訴して、それを無罪にし、もともと合憲違憲の判断対象にならない国際条約を告訴して、それを取り下げただけだ。これは譲歩ではない。これが譲歩だというなら、日本政府が済州島の領有権を主張し、それを取り下げれば日本が譲歩したとの理屈が成り立つ。

この手法は中国共産党の手口だ。尖閣にしろ南沙にしろ、もともと中国とは関係のないところに進出してきて領有を主張し、問題を大きくして、半分だけ譲歩してみせる。そして相手方に譲歩を促して半分を奪うのである。

あまりにミエミエで呆れるしかない。

中国を民主化するのが急務の課題

中国の軍事的な脅威、暴走の危険性が日に日に高まっている。いくら危険とはいえ、正面切って潰すわけにはいかないし、そもそも不可能だ。そうした意味から、一刻も早く中国を民主化させることが日本とアジアにとって急務の課題だ。

言うまでもなく、現在の中国は中国共産党による独裁政治が行われている。そのためプロパガンダによる世論操作がひどく、言論の自由も制限されている。人権弁護士が逮捕されるなど弾圧も激しい。こうした状況は第二次大戦前のナチスドイツに非常に似ていることから、中国が全体主義的な暴走を引き起こす危険性が否定できない。

民主化によって多様な意見が認められ、多様な政党が政治を担う様になれば、全体主義の危険性が大きく低下する。日本を見れば一目瞭然だが、なんだかんだ言って、ウルサイ左派がたくさんいるおかげで、日本が軍事大国化して外国に侵略する危険性はほとんど皆無だ。ある意味で健全と言えるかも知れない。

ところが、中国は独裁政治なので、そうしたストッパーがない。日本人もそうだが、中国人も戦争をしたいと考える庶民は誰も居ないはずだ。だが、独裁政権だと、政府が戦争を始めると言い出した時に誰も止めることが出来ない。日本なら大論争になって、国会がマヒするほどの抵抗が起きるはずだが、中国は共産党が戦争を決めたら誰も逆らえない。

そういう意味で、中国の民主化が日本や東アジアにとって急務の課題だ。おそらく中国の民主化が達成されると、アジアに「とてつもなく良い変化」をもたらすことになるだろう。

次回作 キャラ設定変更でやり直し

初回作品の無料配布本を除いて、その後は有料本をアマゾンで発売（電子版）しましたが、相変わらず全然売れない。文字数１２万の本を長時間かけて苦労して書いたんだけど、売れないと脱力感が激しい。もちろん、無名なんだから当然なんですけどね。無名だから300円でも売れないｗ。

というわけで、次回作は3～4万文字程度の作品を110円でたくさん書こうかと思っているわけです。そんで対話形式にして、少しゆるい感じにしようかと。数打てばあたるかも、というのは、比較的売り上げの良いテーマをリサーチする意味もあるわけです。すでにラフが３編ほど書きあがり、１編を最終校正してたんですが、土壇場でキャラ設定を変更したくなってきた。

当初、相方をボケキャラにしたんですが、どうもギャグのノリが悪い。で、相方を突っ込みに変更しようかなと。シリーズになるので最初が肝心ですから、迷いますね。キャラ次第で雰囲気変わるし。大幅修正だ、う～ん悩む。

生産性の意味を知らないマスコミ

産経新聞の記事に「（日本の）労働生産性　先進７か国で最低」の記事が出た。２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったという。労働生産性本部の会長が「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と発言したという。おかしな記事だ。マスコミは生産性の意味を理解していないのだろう。
http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html

労働生産性＝付加価値÷従業員数

せめて、マスコミはこの式くらいは掲載する必要があるだろう。この式を見ただけで勘のいい人なら分かるはずだ。付加価値は会社の売り上げと比例するので、景気が良くなれば付加価値が増え、自然と労働生産性が向上する。また、従業員数で除するわけだから、従業員が減れば（解雇すれば）労働生産性が高まる。つまり「勤勉性」は確かに重要だが、計算上はあまり関係がない。

ではなぜ生産性が低下するのか？

雇用の増加と景気の悪化が原因とみることが可能だ。従業員を解雇すれば生産性が高まるのだから、従業員を雇用すれば生産性が低下するのは当たり前なのだ。失業率が低下していることと関係がある。だが同時に売り上げの増加があれば、相殺されて生産性は変化しない。しかし景気回復が思わしくないため、付加価値の増加が鈍いのではないかと推察される。

2014年に消費税が増税されたことで景気が悪化し、生産性が低下したとみるべき。

ですから、本来はこのような短期的な変動で騒ぐ話ではなく、マスコミの恣意的な解釈が含まれている可能性がある。社員の雇用は先行投資の意味合いが強いので、今後の景気回復が生産性向上のカギとなる。もちろん消費税を再増税すれば、付加価値の減少を引き起こし、間違いなく生産性が悪化するだろう。

東京五輪で1兆8000億円？政府通貨で賄えボケ！

東京五輪の運営費が当初見積もりの3000億円から６倍の1兆8000億円に増えるそうな。国民の負担増は避けられないという。

はあ？ふざけんなよ。

ＮＨＫのニュースに登場した専門家は「予算額が増えてもしかたない面はあるが」「若干見通しが甘かった」という。専門家から見ると６倍の誤差は多少の見通しの甘さなのだそうな。素人から見れば、６倍が多少とは思えない。何の専門家なのか？詐欺か。

こんなもの国民に説明して許されるわけないだろ、ボケ。政府が責任を取れ。国家公務員と国会議員の年俸を減額して出せ。国民負担は断固として許すな。

それが嫌なら、政府が責任を取って政府通貨を発行し、それで不足分を賄え。カネは日銀に刷らせればよいだけだ。日銀のＢＳの資産の部に「東京五輪政府通貨」を計上し、負債に現金を計上して１兆4000億円を発行する。

それなら許す。
（本音：政府通貨発行の前例ができるので、おすすめしたいｗ）。

ポピュリズムというご都合主義な言葉

ある評論家に言わせると「軽減税率はポピュリズム」だそうな。しかし新聞や評論家が好んで使う「ポピュリズム」という言葉は実にご都合主義的だ。ポピュリズムという評価は、ある政策や考え方に対して貼るレッテルとして、とりわけ財務省筋の御用新聞や論者が好んで使用するようだ。

どのように使うかといえば、新聞や評論家が唱える自説と政府などの政策が反対であり、自説よりも政府などが唱える政策に人気がある場合、政府政策などを「ポピュリズムだ」と決めつけるのに利用する。たとえば民主党政権の増税法案の時に増税反対派に対して新聞マスコミが「増税反対＝ポピュリズム」という具合に使った言葉だ。

仮にもし国民に不人気な政策であっても、新聞や評論家の自説にあう政策を政府が行おうとする場合は「決められる政治」と言って政治家をおだてる。また国民に不人気な政策を強いるために「痛みをともなう改革が必要だ」という言葉も好んで使用される。

逆の場合、たとえば新聞や評論家が唱える自説と政府の政策が反対な場合でも、政府の唱える政策よりも自説に人気がある場合は「民意を尊重せよ」「国民の理解が得られていない」という言葉を利用して、国民に人気のある自説を推進するのに利用する。自説がポピュリズムだとは言わない。たとえば安保法案改正の際に左派系新聞マスコミに踊っていた言葉がそれだ。

つまり、民意を都合よく解釈しているだけだ。

「ポピュリズム」
「決められる政治」
「痛みをともなう改革」
「国民の声を聞け」
これらの言葉が出てきたら要注意。
これを使えば、明日から君も御用新聞だ。

基本的に民主主義ならば国民に人気のある政策が推進されるのは当然であり、大衆の意見こそが民主主義の王道である。大衆に人気のある政策をこきおろす目的でポピュリズムという言葉を使うのは、レッテル貼りつまり暗示を埋め込む手法に過ぎない。

まともな新聞や評論家であれば、レッテル貼りではなく、正攻法で国民を説得すべきだろう。それができないからポピュリズムと決めつけるしか方法がないのだと、自ら認めているようなものだ。

おもしろいことに、新聞の軽減税率が認められたためか、「軽減税率はポピュリズムだ」と非難する新聞はないらしい（笑）。

靖国爆発音 黒色火薬ならテロ

靖国神社爆発音事件の容疑者が神社に仕掛けた黒い物質と、再来日して逮捕された時に持参していた同様の物質から硝酸カリウムが検出された。

黒色火薬は硝酸カリウムに木炭（黒い物質）と硫黄を配合して製造される。外交上の懸念から、発表を差し控えているだけでおそらく木炭と硫黄も検出されている可能性がある。そうなれば、明らかに火薬により不特定多数の人間を殺傷する爆破を計画した「テロ」だったことが確定するだろう。

韓国は異常な反日教育と反日マスコミによって、ついにテロリストを生み出したようだ。仮想現実によって反日活動家が暴走するのは、インターネットを通じて一部のイスラム教徒が過激思想に染まり、自主的にテロを引き起こす構図と共通した特徴を思わせる出来事だ。

そうなれば、韓国の反日教育と反日マスコミは、これからますます多くの事件を引き起こす可能性が否定できない。

新聞の軽減税率は不適切だ

消費税増税の提灯を持って走ってきた新聞だが、食品の軽減税率のどさくさに紛れて突然降ってわいたように消費税率が軽減される話が出てきた。極めて違和感が強い判断だ。財政再建をどこの業界よりも強く発言してきた新聞であれば、むしろ財政再建のために新聞の税率は軽減すべきでないと考えるのが当然だろう。

しかも新聞の軽減税率は「言論の自由を確保する」などというが、メディアは多様であり、どこまで範囲を広げるかは線引きが難しい。新聞だけというのは、明らかに公平性に欠ける。時代の潮流を考えるのであれば、新聞の役割よりもネットの方がますます重要になってくるはずだ。

新聞への軽減税率の適用は斜陽産業を保護する「ゾンビ産業の生き残り」の補助金と同じ性格のものだ。

新聞の目論むあやしい裏取引に応じる必要はない。おそらく自分たち新聞が増税から除外されることになれば、いよいよもって来年の消費税増税まったなしの記事が大政翼賛会よろしく、すべての新聞紙面に踊ることになるだろう。逆に言えば、もし新聞の軽減税率を認めなければ、新聞は消費税の増税への反対キャンペーンを繰り広げる可能性すら感じさせる。

新聞の裏取引に応じるな。

参院選は民主＝増税賛成、自民＝増税反対で決まり

民主党が軽減税率を批判している。財政再建ができないというのである。民主党はまさに増税推進政党である。民主党には経済理論がまったくないので、労働者の味方のはずなのに財務省の提灯を担いで喜んでいる。まあいいや。来年の参議院選挙の構図が楽しみだ。

民主党＝増税推進
自民党＝増税再延期

これで民主党の息の根を完全に止めることができる。哀れ経済理論のない民主党は財務省に操られて、ついに滅亡とあいなりますやら。維新が合流すれば一網打尽だな。

まったく、自民党に対抗できるまともな野党が日本に現れるのは、いつのことやら。

日本の左派は理論がないからダメ

自民党もダメだが、民主党はもっとだめだ。こんな民主党と維新の党が合流するというのだからまったく期待が持てない。なぜかと言えば、民主党には理論がなく、世界的な左派思想ともかけ離れた異質な存在だからだ。

世界的に有名な左派系の経済学者と言えば、ピケティ氏やクルーグマン氏だ。だから民主党の政策もそれに近いのかと思ったら大間違いだ。両氏ともに「消費税の増税に反対」している。クルーグマン氏は「財政出動をもっとやれ」という。ところが民主党は是が非でも消費税を増税するとしており、バラマキだと称して財政出動にも消極的だ。では、彼らの政策にはどんな経済学者のバックボーンがあるのだろうか？無いのである。

自民党内では派閥によって違うが、少なくとも安倍政権はリフレ派、マネタリストの経済学を採用している。だから浜田氏など経済学者のブレーンも居る。ところが、民主党はやっていることが経済学に則っていないので、ブレーンが居ない。つまり「政策が経済論的にめちゃくちゃ」なのだ。こんな連中に期待したら日本が沈没する。

日本共産党も同じだ。共産党ならマルクスに則るべきだし、時代遅れだというなら、修正理論を構築すべきだ。だか、そういう共産党の経済理論をテレビや新聞で聞いたことはないし、経済学者のブレーンも知らない。

となると、野党は経済ではなく、政治イデオロギー論争に終始することになる。国民は政治イデオロギー論争に期待しているのか？それはごく一部の人々に過ぎない。なぜ安倍政治に不満のある人が多いのに野党の支持率が伸びないのか？それは、野党の政治イデオロギー論争に興味などないからだ。

野党は安倍政権を見習い、経済理論を明確にし、ブレーンをもって理論武装して政策を国民に提示する必要がある。いまは経済論争の時代だ。

軽減税率やっても４兆円の増税

軽減税率で大騒ぎである。加工食品まで含めた軽減税率を導入すると、１兆円の税収が減るという。その１兆円の数字をマスコミが連呼し、新聞紙面に踊りまくる。しかし、「なぜか」消費税増税によって総額でいくら税金が増えるかの話を同時に報じたマスコミを見ない。

平成２６年の税収全体はおよそ50兆円であり、このうち消費税の税収は15.3兆円だ。財務省は消費税を8％から10％へ増税することを企んでおり、これによって新たに増える税収としては4～5兆円になる（消費税1％あたり2～2.5兆円の税収増）。すると年間の消費税の税収がおよそ20兆円になり、税収全体では約55兆円に増えると皮算用しているに違いない。

つまり、消費税の増税によって税収が55兆円になると目論んでいたところ、54兆円になるだけの話なのである。率にすると1.8％だ。ちなみに国債も含めた歳入全体では96兆円であり、軽減税率による誤差は1兆円は全体のわずか1％である。基礎的な財政支出額72兆円から言えば、1.3％程度に過ぎない。

しかも税収が減るわけではない。財務省が企んでいた増税額に届かないだけであり、実際には年間4兆円の増税である。

一兆円の金額だけを躍らせるとすごい重大な判断に見えるが、税収全体や歳入歳出全体から見れば、実際には「無理ない数字」あるいは「調整可能な数字」であることがすぐにわかる。

政府通貨なら内部留保課税必要なし

自分が企業の内部留保に課税すべきだと考える最大の理由は、現在の通貨制度では通貨（マネーストック）がすべて負債（信用創造）から生み出されているからです。このため、企業がおカネを貯め込むほど、別の誰かが借金を背負いこまなければなりません。これが巨大な政府債務を生み出す一因となります。もちろん、家計の資産もそうですけどね。

もし、通貨制度を改革して負債による通貨発行ではなく、政府通貨による通貨発行を行う様になれば、マネーストックの裏付けとして借金は必要ありません。つまり企業以外の誰かが借金を背負うことにはならないのです。

もしそうであれば、企業が内部留保を貯め込むことに反対する理由はまったくありません。よって、内部留保課税という考えは、まったく必要なくなりますし、むしろ害悪ですらあります。

うつ状態から回復

どうやら季節の変わり目はうつ状態になりやすいらしく、心臓が何かおかしい様な気がして病院に行ったりして、かなり不安定な状況になってしまいました。おまけに同じことを何度も繰り返して考えてしまう性格なので、これが良くない。逆に言えば何かに集中すると他のことはすべて考えなくなる性格なので、ゲームをずっとやっていたら、ゲーム以外の事を何も考えなくなり、いつの間にか回復した。ただし、気を付けないとゲームから回復できなくなる副作用があるので、なるべくやらないようにしているのですが・・・。