2021年8月6日金曜日

二階建て金融システムのご提案

 2021.8.5

 現在の金融システムは、基本的に通貨供給を市中銀行の信用創造のみで行う方法です(日銀が市中におカネを供給しているわけではない)。これは、市中銀行から通貨を家計や企業へ貸し出すことによって通貨供給を行い、貸し出す通貨の量を日銀の金利政策によってコントロールします。それに対し、こうした金利政策による通貨供給に加えて、日銀・政府による通貨供給=ヘリマネを併用し、「金利政策(変動供給部分)+ヘリマネ(固定供給部分)」の二階建て金融システムとすることで、デフレを完全に脱却するとともに、金利を正常化し、金利政策の有効性を高める方法をご提案します。このヘリマネの部分は、国民配当(少額ベーシックインカム)として国民に分配されることになります。

 日本経済をデフレから脱却させるために、2012年の安倍政権の発足と同時に、日銀による金融政策としてリフレ政策が採用されました。しかし、日銀の大規模金融緩和によっても、世の中のおカネ(マネーストック)はあまり増加せず、日本は完全にデフレから脱却できず、目標インフレ率2%に達する気配もありません。マクロ指標の推移から見て、リフレ政策に効果が無いとは言えませんが、あるとしても効果は不十分であり、景気回復のペースも、まったく緩慢であると言わざるを得ません。

 従って、もっと安定的かつ確実に世の中におカネを供給する仕組みを構築する必要があります。それが「二階建て金融システム」です。これは、これまでと同様に、市中銀行の信用創造によって世の中におカネ(マネーストック)が供給する仕組みに加えて、固定的に一定率のおカネ(マネーストック)を市中銀行の信用創造をへずに、日銀(あるいは政府)が直接に世の中に供給するものです。前者は日銀の金利政策によって変動する「変動部分」であり、後者は一定率で市中に直接供給する「固定部分」です。つまり、

  • マネーストックの供給=変動通貨供給+固定通貨供給
  • マネーストックの供給率=金利政策による供給率+固定供給率

 ヘリマネによる通貨供給が通貨供給のベース部分になり、その上に金利政策による通貨供給が上乗せされる形になります。これまでは、ヘリマネを景気対策のための補助的な手段と考え、ヘリマネを変動的に利用しようと考えるケースが多かったのですが、そうではなく、ヘリマネを固定化して通貨供給のベースにするわけです。

 例えば、固定供給率を4.5%とすると、仮に金利政策によるマネーストックの供給率が2%であった場合、合計のマネーストックの供給率は6.5%となります。そして、仮にデフレ(均衡金利マイナス)であって、金利政策による通貨供給がプラスマイナス・ゼロであったとしても、固定供給率の通貨供給は確実に可能となります。二階建て金融システムには、次のようなメリットがあります。

①早期にデフレから脱却が可能になると同時に、再びデフレに逆戻りするリスクを減らすことができます。

②仮にバブルが崩壊した場合でも、通貨の固定供給がある為、信用収縮による実体経済への悪影響を抑えることが可能になります。

③インフレ傾向となるため、金利の正常化(プラス金利)が実現し、金利政策の有効性が高まる(デフレでは金利政策の有効性が低い)。

④通貨の固定供給は、民間部門への貸し出しではなく、財政支出として供給されることになるが、これをすべての国民に平等に分配することにより、国民の所得を底上げし、内需を刺激することができる。

⑤民間部門の負債を減らすことができる。一般に企業の財務の健全性を高める。

⑥通貨循環量が増大し、税収が増加する。

 マネーストックの固定供給を行う方法としては、政府の発行する金融資産(政府コインまたは永久国債)を日銀の資産として計上することで、日銀内の政府当座預金を発生する。固定供給率は日銀が決定し、毎年見直す。仮に国民へ毎月3万円の給付を行うとすれば、通貨供給はマネーストックの4.5%となる。


補足

A)固定通貨供給について

 政府が通貨を供給することについては、フィッシャーらによってシカゴプランで主張されており、固定通貨供給については、フリードマンによってk%ルールで主張されており、新しいものではない。ただし、中央銀行による金利政策を併用するタイプ(二階建て)の考え方は、無いかも知れません。

B)インフレについて

インフレの心配は極めて低いと考えられる。過去の日本の統計(下図)を見ても、インフレ率が通貨の伸び率を超えたことはない。仮に固定供給4.5%+変動供給2%=合計6.5%であれば、せいぜいインフレ率は2%程度ではないかと思われる。

 



C)インフレが止まらなくなるのではないか

 変動供給は、金利政策によってコントロールされるので、インフレが止まらなくなる心配はない。金利政策は、通貨供給を増やす効果は弱いが、引き締めには極めて強力である。むしろ日本のバブル崩壊のように、引き締め過ぎる方が心配。あるいは、近年の日銀による量的緩和政策によって、市中銀行の保有する日銀当座預金が膨大に積みあがっているため、これが過度の信用膨張を引き起こすと心配するかもしれない。しかし、現在は1%程度と、極めて低く抑えられている預金準備率を引き上げることで、過剰な信用膨張を防ぐことができる。

D)世の中がおかねで、ますます「じゃぶじゃぶ」になるのではないか

 まず、これまでも世の中のおカネの量(マネーストック)はあまり増えていない。「じゃぶじゃぶ」というのは事実を無視したフェイクニュースであって、実際のおカネの伸び率は、バブル崩壊前の半分にも達していない(上図を参照)。金融緩和によって「じゃぶじゃぶ」に増えたのは、市中銀行の保有する日銀当座預金(マネタリーベース)だけである。仮に通貨供給を固定4.5%増やしたところで、通貨供給はバブル崩壊前の水準以下でコントロールできると思われる。



2021年7月21日水曜日

縄文の栗林とベーシックインカムの共通性

  ベーシックインカムは縄文時代の、三内丸山遺跡にあったという広大な栗林と同じようなものだと思うことがあります。どういうことか。

 縄文時代、三内丸山遺跡では、人々が何世代にも渡って集落の近くに栗の木を植え、広大な栗の林を形成していたといいます。何世代にも渡って人々が積み上げてきた「資産」のようなものです。この資産は集落のすべての人の共有財産です。しかも、ほとんど労働を必要とせず、放置していても勝手に栗の実が大量に収穫できるわけです。もちろん、まったく労働が必要ないわけではありませんが、稲作のような手間は必要なかったのではないかと思います。これは考古学的に正確な話ではなく、あくまでも比喩のための話ですが。

 なぜ栗林は個人の所有物ではないのか?稲作のように、限られた場所で集中的に作業を繰り返さなければ収穫できないわけではないからです。稲作のような「人手によって作られる」ものは、作った人がその権利を有したいと考えるでしょう。しかし、栗の実は、ある意味、ほったらかしでも勝手に実るわけです。人間は拾って食べるだけ。しかも、人々が生活する上で十分な量が収穫されるのなら、喧嘩して奪い合ったり、「この栗の木はおれの木だ」と必死に独占権を主張する必要はありません。

 それに、そもそも栗の林は、何世代にも渡って受け継がれてきますから、例えば誰かが栗を植えたとしても、世代を超えるうちに誰が植えたかなど忘れられてしまうでしょう。誰が植えたか(所有権)など、どうでも良いのです。自然に実をつける、広大な栗林という「資産」が、すべての人の生活の基礎をささえてくれるのです。誰が栗林を所有するかではなく、栗林がすべての人々の生活を支えてくれる、それこそが最も重要な事です。

 では、栗の林があるから、人間は怠惰になって、何もしなくなるのか?そんな話はありません。生活のベースとなる栗の実が確保されたとしても、人々は共同で狩りをしてその獲物を互いに分配したり(分配経済)、あるいは自分一人で生活に役立つ土器や石器のような道具を作って、他の個人と交換し合ったり(交換経済)、自由に活動するわけです。ただし、栗の林はいつも豊かに実り、人々の生活を支えてくれるのです。

 しかし時代は流れ、すべての資産が誰かに所有される時代になると、そんな生活は夢のような話になってしまいました。確かに、生産効率から言えば、生産性の高い生産主体に資本を所有させたほうが、より少ない資本でより多くの成果物を得ることができますので、生産の総量としてはより多くなります。しかし、すべての人々を満足させるための分配の仕組みが確立されていないため、争いが絶えることはありません。そして、人工知能やロボットのような「完全自動生産機械」が急速に進化しつつある現代、曲がりなりにも分配のシステムとして機能してきた「労働市場」「賃金(労働の代価)」という考え方は、崩壊に向かいつつあります。

 こうしたなかで、再び「縄文の栗林」の考え方が重要視されるべきではないかと思われるのです。縄文への回帰です。それは決して悪いものではないはずです。人々の生活は、いつも栗林によって守られるのです。栗林は太陽や大地の恵みによって、人手を要することなく多くの実りをもたらし、すべての人々の生活を支えます。一方、人工知能やロボットも、人手を要することなく多くの財を生産することができますので、すべての人々の生活を支えることができるはずです。遠い将来の話ではありません。実際、すでに機械が私たちの生活の大部分を支えていると言っても過言ではありません。すでに、そういう時代に踏み込んでいるのです。

 では、人工知能やロボットは誰のものなのか?人工知能もロボットも、個人あるいは企業が、まったくのゼロから作り出したものではありません。すべての発明も技術も、過去の多くの先人たちの残してくれた、知的資産あるいは社会的な資産の蓄積を利用する形で成り立っています。それは、縄文の栗林のように、昔の人が植えた栗の木が代々引き継がれ、誰が植えたのか、もはやわからない栗の木が、土台となっているのと同じです。ですから、確かに人工知能もロボットも、それを直接に発明した人々の努力の成果ですが、それと同時に、先人たちを含め、私たち人類の共有資産の一部でもあるのです。

 そして、人工知能やロボットの進化によって、人間がその共有資産の形成のために費やす労働・努力の度合いはますます小さくなるでしょう。すなわち、もはや、誰の努力の成果であるかを主張することすら、バカバカしい状態になります。それは、ほとんど「大自然の恵み」と同じようになるからです。究極に進化した自動生産システムは、太陽の絶えることないエネルギーを利用し、人々の生活のための財を生産し、不要になった廃品を回収し、リサイクルして、再び太陽のエネルギーを利用して人々の生活を支える財を生産する。これは自然界における物質循環と何ら変わることはありません。

 もちろん、明日からそんな社会になるわけではありません。しかし、最終的にそうなるのであれば、可能な限りのスピードで、今から、それに向かって変化すべきだと考えても何ら不思議ではありません。明確な未来へのビジョンを持ち、一歩ずつ着実に、縄文の栗林の世界に向かって進む。

 すぐに始めましょう。月額1万円を、全国民に給付するところから。

2021年7月8日木曜日

ベーシックインカム導入に関する提案1

A)ベーシックインカム制度の具体的な想定

 導入方法は、月額1万円支給から始めて支給額を徐々に増加させ続ける。状況にもよるが、基本的には月額支給額を毎年1万円ずつ引き上げる。ただし、次の3つのフェーズを想定する。

フェーズ1(月額3万円まで)

 財源は通貨発行(政府紙幣または永久国債の日銀引き受け)。月額1万円の支給から始めて毎年支給額を増額し、3万円支給まで。このフェーズでは、増税や社会保障制度の変更は一切行わない。景気の回復が不十分な場合は支給をさらに増やしても良い。インフレには金利引き上げで対応する。月額3万円の通貨供給量はマネーストックの4.5%程度なので、金利政策で対応可能。金利を引き締めつつ、おカネを供給することで、資産バブルの発生を抑制する。

フェーズ2(月額7万円まで)

 フェーズ1の状況を分析し、景気が十分に回復してから、所得税や法人税の増税を財源とする支給を開始する。支給額を徐々に7万円まで引き上げる。キャピタルゲインや配当などに対する課税は総合課税に組み込む。社会保障の統廃合は一切行わないが、二重給付の抑制の観点から、支給額の削減などは行う。すでに3万円支給までは通貨発行により財源を確保しているので、さらに4万円支給分だけ財源を確保すればよい。財源として、景気回復による税収の自然増も期待できる。

フェーズ3(支給額を増やし続ける)

 月額7万円では満足な生活を送ることは難しいので、支給額は増やし続ける。新たな財源として金融資産課税(個人・法人)を創設する。明確な支給目標金額はないが、イメージとしては、人工知能やロボットなどの自動生産システムが普及することにより、将来的に、ほぼすべての国民が仕事を失う(仕事をしなくてもよい)ことを想定すれば、支給額は最低限の生活を保障する額ではなく、社会の平均的な所得水準としなければならない。例えば、実質値(インフレを除く)で言えば、毎月15万円以上。

(当方式のメリット)

・フェーズ1は、すぐにでも実行可能、かつ内需の底上げによる景気回復が期待できる。

・支給額を徐々に増額することで、社会への影響を最小限に抑えることが可能。

・インフレへの対応が十分に可能(支給額を徐々に増額し、増税も金利政策も併用するから)

(特徴)

①社会保障との兼ね合い

 毎月1万円の給付からスタートして、段階的に支給額を増加する。そのため、当初は社会保障制度をそのまま残す「追加型」で行う。ベーシックインカムの支給額が10万円を超えるなど、社会保障がなくても生活に支障がないと判断される段階に至ってから「中間型」に移行する、つまり社会保障制度の見直しを行う。

②支給額

 フェーズ1は月額1万円からスタートして3万円支給。フェーズ2はさらに毎年増額して月額7万円支給まで増額。フェーズ3は、さらに支給額を徐々に増額し続ける。実質月額15万円以上を想定。

③財源としての通貨発行

 フェーズ1では、通貨発行のみを財源とする。具体的には政府紙幣の日銀への預金または永久国債の日銀引き受け。通貨供給量はマネーストックの4.5%程度として、インフレには金利政策で対応する。金利引き締めの際には中小企業への資金繰り支援も併用する。

④財源としての税制

 高度に自動生産技術が進化した未来社会においては、家計(労働者)に支払われる賃金がほとんどゼロになってしまうため、生産者である企業サイドにおカネが停滞してしまうことになる。従って、最終的には企業から政府がおカネを回収して、家計に循環させるシステムの構築が不可欠であると思われる。また、株主には莫大な配当が流れる可能性が高い。こうした状況に適した税制は、企業や個人への金融資産課税ではないかと考える。

 しかし、現時点ですぐに新たな税制を導入することは政治的に困難であることから、フェーズ1では増税を行わず、フェーズ2では、所得税、法人税などを複合的に利用して財源を確保する。フェーズ3において金融資産課税を導入する。

 いずれにしろ、「まずは、ベーシックインカムによっておカネを世の中に供給する」ことが先決で、これによって景気(通貨循環や信用創造)が活性化すれば、税収の自然増が期待できるうえ、企業や家計に増税を受け入れるだけのゆとりが生まれると考える。

⑤導入方式

フェーズ1:月額3万円の支給(食費クーポンでも構わない)

フェーズ2:月額7万円の支給(この段階では、食費クーポンは現金に変更)

フェーズ3:支給額を増額し続ける

 もちろん、高度なベーシックインカムは、生産者と消費者の通貨の循環を整えるだけでは実現できないので、科学技術開発への投資促進、政府による直接投資を行い、資源のリサイクル、生産技術の向上によって供給力が十分に確保できるような政策が欠かせないと思われる。

⑥ベーシックサービスの併用

 おカネを配っても、現物支給しても、供給力が必要となる意味では違いはないと思うが、個人の自由を尊重する意味から言えばおカネの支給が望ましいし、個人におカネを支給すれば、政府が支給するサービスを選択することにより市場をゆがめる心配もない。とはいえ、国民の中には、おカネを配ることに激しい反感を抱く人が居ることも事実である。こうした感情は、これまでの社会通念から生じているため、これを理性的に納得させることはかなり困難である。その意味では、例えば、フェーズ1における支給として、毎月3万円を食料品に使用を限定したクーポンとして配布する方法もあると思われる。ただし、未来社会における標準的なシステムを考えた場合、人々の意識や常識の変化を促しつつ、フェーズ2では、現金による給付に一本化する必要があると思われる。


2021年3月8日月曜日

AIが人類を凌駕すれば平等社会になる

 なぜ人間は平等ではないのか?恐ろしく簡単に言えば、人間の能力に差があるからであろう。能力の高い方がより多くの富(あるいは所得)を得る社会になっている。ある意味、それは避けられなかった。これまでの社会は共同体社会ではなく、市場原理に基づく競争社会だったわけだし、無意識的にしろ、結果として、その格差こそが技術革新と生産性の向上あるいは資源の効率的な利用につながり、社会全体の平均的な豊かさを押し上げてきた側面がある。

 しかし、人工知能が人間の能力を圧倒的に凌駕する時代が訪れたとすればどうなるだろうか?人間がまるで犬や猿のような存在になってしまえば、人間の能力の差など、まるで問題にならない。犬と猿の能力に違いはあるが、圧倒的な人工知能と比較すれば、「どっちも馬鹿」であることに変わりない。そして人間に代わって富の生産の大部分を人工知能が担うことになれば、能力差によって人間の処遇に差をつける意味がなくなるのだ。すなわち、人工知能が人間の能力を圧倒的に凌駕する時代になれば、ようやく人間は「富の分配」において平等になることができる。

 もちろん、それは今すぐではない。しかし時間の問題だろう。10年先か、30年先かという程度の差だと思う。つまり、その認識を踏まえて、現代社会を見直し、富の分配の意味を問い直すことも必要だと思う。いずれその時が来るのだから。

 では、そうなったら、まったく競争のない、すべてが平等な社会になるかと言えば、そうではない。人工知能が作り出す消費財(物質やサービス)の分配が平等になるだけであって、それ以外の分野においては、相変わらず人々は競争して他人より優れた存在になろうとするだろう。他の人から尊敬されたり、より多くの人々から賞賛を受けるために切磋琢磨を続けることになる。あるいは、人々とは無関係に、黙々と自分の興味の赴くところ、探求を続けることになる。

2021年2月21日日曜日

国債は返さなくても銀行は困らない

 銀行の借金を返さなくても、基本的には銀行は困らない仕組みになっています。元本を返さなくても、借り換えて利息をちゃんと払えば銀行は困りません。銀行は保有しているカネを貸しているのではなく、新たにおカネを作り出して貸しているからです。

 銀行ではなく、普通の個人や企業がおカネを貸す場合は、貸したおカネを返してもらわないと困ります。なぜでしょうか?例えばあなたが銀行から金利5%でおカネを借りているとします。別の誰かが金利10%でおカネを借りたいと言い出したらどうするか?あなたに貸しているおカネを返済してもらって、金利10%でおカネを貸しなおしたいと思うでしょう。

 ところが、銀行は自ら保有しているおカネを貸しているわけではありません。貸し出すときに新たにおカネを発行して貸します。そのため、別の誰かが金利10%でおカネを借りたいと言い出したら、新たにおカネをポンと発行して、貸し出すことができます。あなたが借りているおカネを返済してもらう必要はないのです。

 もちろん、厳密に言えば、日銀の政策金利、銀行の日銀当座預金残高によって、状況は異なります。今日の銀行制度は「準備預金制度」と呼ばれる制度によって、銀行がおかねを作り出す量に制限を加えていますので、この制限がきつい場合や、銀行の保有する日銀当座預金残高の少ない場合は、貸し出している元本を早く回収しなければ、新たにおカネを貸すことが難しくなります。しかし、現在は量的緩和政策によって、銀行の日銀当座預金にはおカネがうなるほどありますし、世の中に借り手が少ない状況なので、銀行としては、金利さえ払ってくれるなら、借金の返済を急ぐ理由はありません。銀行が欲しいのは「利息」なのですから。

 つまり、一般的な貸し借りの場合は、借金を返済しないと、貸し手は貸すおカネが不足して困りますが、銀行の場合は、おカネを作って貸すので、あまり困りません。貸すおカネが不足する心配が、ほとんどないのです。利息さえ銀行の要求通りに支払ってくれるなら、喜んで借り換えに応じてくれるでしょう。

 もちろん、あなたが破産しそうな場合は、血相を変えて取り立てに来ますがw。なぜなら、元本の回収がまったく不可能になると、銀行の帳簿では穴が開いてしまう(不良債権化)からです。一方、国債は政府が発行しているため、破産すること、つまり支払い不能になることは100%ありません(政府には通貨発行権があるから)。そのため、銀行は安心して国債を買い求めます。

 ですから、国債の場合も金利を払えば、銀行はいくらでも借り換えに応じるということです。ただし、景気が良くなると銀行は金利を釣り上げてきますので、国債の金利が上昇し、これが財政を圧迫する恐れはあります。その場合は、市中の銀行ではなく、政府(国家)の銀行である「日本銀行」に借りれば良いだけです。日銀は政府の銀行ですから、仮に日銀から、かなりの高利で国債を借り換えたとしても、その金利は日銀の利益として政府の国庫に戻ってきますので、実質的な財政の負担増加はありません。

 国債は返さなくても良いのです。踏み倒すはまずいですが、借り換えれば何の問題もありません。さらに、日銀から借りれば、利息の負担すらありません。だから、国債の発行によって、将来世代の負担が増えることは、まったくあり得ないのです。