野党のダメさ加減は深刻

今回の選挙結果から、野党の深刻なダメさ加減が明白になった。小選挙区制の性質上、与党が有利であることは避けられないが、それにしても国会の三分の二を与党が占めるのは、野党が国民の支持を得ていなからだ。

しかも野党は若者の支持率が低い。いわば「市民と野党」ＶＳ「若者と自民党」なのだ。読売新聞のアンケートによれば、衆議院選挙における与党大勝がよかったと思う人は48％で、悪かったとする人36％を上回ったというが、さらに19歳～29歳の若者に限ってみると、実に60％以上の人が、自民党の圧勝を歓迎しているのである。

これからの時代を担う若者に夢を与えているのは、
野党ではなく自民党なのだ。

まさに「情けない」の一言。野党は若者ではなく「プロ市民と高齢者」のための政党なのだ。野党は自民党以上に保守的（＝古臭い）政党だと思われているのである。そして実際にやっていることは、まさにシーラカンスのようなことばかりである。

労働組合をそのまま政党にしたような主張をしている。これはもう50年以上も昔からまったく同じだ。化石である。マクロ経済の視点がないため、ひたすら賃上げ、労働環境の改善というミクロ対策に固執している。しかし賃金も労働環境もマクロ環境によって極めて強い影響を受けるため、マクロ経済を抜きに考えることは不可能であり、マクロ環境を良くすれば賃上げ、労働環境を改善することができる。逆に言えば、マクロ環境が悪化すれば、いくら騒いでも賃金や労働環境は悪化する。

また財政再建に関しても野党はミクロである。つまり、消費税増税によって税収を増やす財務省のやり方に賛同しているのだ。消費増税でマクロ経済を活性化することは決してできない。カネが回らなくなるからだ。マクロ経済を改善することで税収を増やさなければ、税率を上げたところで税収は必ず頭打ちとなり、いずれ行き詰まる。

しかし野党でこれらを理解している政党はない。

身を切る改革を連呼する維新も伸びなかった。そもそも「身を切る」なんて景気が悪いし、国会議員が身を切ったあとは、国民に身を切れ（増税）と言ってくるのが、目に見えたのだろう。身を切るなんてフレーズに明るい未来の展望など感じられるわけがない。身を切るよりも、経済の活性化である。

あたらしもの好きの国民が多いので、希望の党がもう少し伸びるかと思ったが、意外に伸びなかった。無党派を動かせるほどの魅力はなかったのだろう。単に「安倍一強を許さない」だけでは、批判票を取り込めても、国民に希望を与えることはできなかった。

プロ市民と高齢者のための野党のままなら、政権を獲得することは永遠に不可能だろう。野党は未来を担う若者にどんな希望を示すことができるのか、それが問われている。自民党が希望を示しているかと言えば、まったくそんなことはない。野党が古すぎるから、自民党が新しく見えるだけだ。

キーワードは「人工知能とロボット」。

野党は今までの政策を捨て、ゼロから政策を考え直すべき時だ。

野党の言う「市民」とは誰のことか？

市民と野党の共闘。いい加減に聞き飽きたフレーズです。しかし市民と共闘する野党が国民の支持を伸ばせないのですから、いわゆる「市民」とは、限られた一部の人々を指す言葉なのでしょう。

野党が好んで使う「市民」はネットスラングの「プロ市民」に近い人々のことです。憲法やら自衛隊に極めて関心の高いマイナーな人々です。大多数の「庶民」とは無関係です。大多数の庶民は憲法や自衛隊より、自分達の生活に最も関心があります。景気や社会保障、消費税などです。メディアの世論調査を見ても、関心の高い項目はこうした分野です。

そのことにいち早く目をつけたのが安倍氏です。安倍氏は民主党政権時代に彼らをよく観察したはずです。民主党は憲法やら自衛隊やら、庶民の生活向上よりも彼らの得意なイデオロギーに走り、対米関係を悪化させ、沖縄に混乱をもたらしました。

そして、庶民に最も関心のある生活向上に関しては、あまりに稚拙な経済政策が行われ、円高を放置し、財務省や日銀の言いなりになって消費増税にまい進していました。これを見て安倍氏は「これだ」と確信したに違いありません。野党の最大の弱点は、庶民の生活よりイデオロギーに走る彼らの姿勢であると。

そこで安倍氏は資本主義における経済政策理論を３つ（金融・財政・構造）も取り入れたアベノミクスを最優先に掲げ、庶民の生活向上に失敗した民主党に代わって、まず経済最優先で戦うことにしたのでしょう。そして実際、不十分とはいえ理論どおりの結果になりつつあります。あたりまえです。世界的に常識とされる経済理論を使うのですから、安倍氏でなくても成果は出ます。常識的なことをしただけです。

ところが、その常識的な経済理論すら実施せず、かといって新しい理論を提唱するでもなく、ただ反対してきたのが野党です。対案があると言うものの、しっかりした理論に基づくものでなければ意味がありません。ただの対案ならラーメン屋の親父でも出せるからです。

今回の選挙でも、野党は相変わらず憲法やら自衛隊です。プロ市民は大喜びでしょう。プロ市民はマイナーとはいえ、一定数が存在しますので、手堅い戦いをするでしょう。しかし彼らの支持層の多くは高齢者であり、いまや若い人の多くは自民党を支持するようになりましたから、やがて消滅してゆくと予想されます。永遠に政権を取ることはできません。経済よりもイデオロギーだからです。

野党は「プロ市民」から脱却し、庶民を見なければならないでしょう。庶民は生活の向上に最も興味があるのであり、極端に言えば憲法や自衛隊なんかどうでもいいのです。ポピュリズムだのなんだのとマスコミが騒いでも、そういうものなのです。もちろん、野党が政権も取れずにプロ市民といっしょにずっと遊んでいればいいのであれば、それでも結構ですが。

だから、庶民の生活を豊かに出来ない政党には、それ以外は何も出来ないのであり、庶民の生活を豊かにできる政党なら、それ以外の分野においても力を発揮することができるのです。

まんまとアベの罠に嵌る民進党

衆議院の解散選挙が濃厚ですが、早くも自民党の「争点つぶし」の罠にまんまと民進党が嵌ったようです。なぜそうなってしまうのか？

マスコミ報道によれば、自民党は選挙の争点として、消費税増税の税収増の使い道として「全世代型社会保障、教育の無償化・支援」などを打ち出すとしています。これは民進党が打ち出している「オール・フォー・オール＝消費税の増税を社会保障の充実に」というスローガンとほとんど同じような印象を国民に与えます。これなら国民は民進党を選択する必要はありません。

これに対して民進党は、ものマネだとか、トンビに油揚げをさらうような恥知らずの行為と批判しているようですが、ほとんど負け犬の遠吠えようなものです。こうした争点つぶしは過去にもすでに経験済みであり、当然ながら簡単に予測できたことです。

なんでこうなるのかｗ。
それは、民進党が今までと何も変わらないままだからです。
繰り返します、「民進党は何も変わっていない」。

民進党の政策は眠っていてもわかる、
新鮮味も何もない、シーラカンス政策だからです。

以前にも書きましたが、絶対に争点を潰されない方法は簡単です。消費税の増税に強烈に固執する政策を止めて、ヘリコプターマネーによって世の中のおカネを直接に増やす方法を行い、それを財源として育児、教育、社会保障など年金の安定化を図ればよいのです。

これは自民党には絶対にできない。なぜならカネを貯めこんでいる富裕層はインフレを嫌い、高金利を望み、世の中のおカネを直接増やすことに大反対だからです。ヘリマネは、まさに市民のための政策だからです。

ところが民進党は財務省に騙され、わざわざ自民党と同じ土俵「消費税増税」に上がって戦おうとしている。これじゃあ争点つぶしもへったくれもありません。民進党が自ら潰されにノコノコやってくるのですから、アベは笑いが止まらないでしょうｗ。

アベが最も怖いのは、消費税を増税するか、しないか、それを二者択一の焦点にされること。同じ増税なら、こりゃ自民党の楽勝だね。

この際だから、民進党は大敗して跡形もなくなったほうがいい。財務省に騙されて国民に増税を強制するような野党はいらない。潰れてこそ、ようやく気が付くかもしれませんね。

自民党もダメ、民進党はもっとダメ、またしても選挙はまったく期待できませんね。