竹中氏はなぜ嫌われるのか？

例の竹中氏がテレビで高プロに関する発言をし、ネット界隈では非難の声があがっています。なぜ竹中氏が嫌われるのか、それなりの理由があるでしょう。

竹中氏の考え方そのものは奇抜なものではありません。例えば「派遣労働」に関しては、雇用の流動化の考え方があり、これは現在の経済学から言って大間違いの話ではありません。しかし考え方に間違いがなければ、それでどんどん推進すれば良いかと言えば、まったくそうではありません。

様々な政策は、その政策を行なうタイミング、優先順位や同時に行なわれる政策との相互作用が極めて重要になってきます。つまり、個々の政策が一般論として正しい場合でも、その運用を間違えるならかえって社会に害悪を与えることもある、そうした点を考慮することがとても大切です。

こうした考慮を欠き、一般論として正しいからといって強引に推し進め、自らがその改革の結果として利益を得るようなポストに収まっていることが、竹中氏の嫌われる原因であると思います。

では、どうすればよかったのでしょうか？

竹中氏は優先順位として「デフレ脱却」を最優先に推し進めるべきだったのです。もちろん当時は金融緩和も推し進められましたが、デフレ脱却を実現するには至らず、日本の景気はまだ十分に回復していない状況でした。そのため労働者は好むと好まざるとに関わらず、派遣業を利用して仕事を探すしか方法がなく、派遣業者にいいように利用されることになったのです。そして派遣業は大儲けしました。

もし、デフレから完全に脱却し、インフレの状態になり、人手不足によって賃金がどんどん上昇する、労働者にとって売り手市場である経済局面になれば話は別です。こうなれば労働者が派遣業に頼る必要はなく、正社員の雇用も増えます。それでも派遣社員を選択する労働者が居たとしてもそれは個人の自由でしょう。

ですから、もしデフレ脱却を強力に推進してそれを達成し、日本が好景気になってから派遣を解禁したなら、問題はそれほど拡大しなかったと思われます。ただし、その場合は派遣業が儲かるとは限りません。もし、派遣業を儲けさせるために、デフレであるにも関わらず、先行して派遣を解禁したのだとすれば、これは悪質ですが、真相は誰にもわかりません。

一つだけ言える事は、政策の優先順位が間違っていたのであり、高プロのような「脱時間給」にしても同様の傾向が見られます（まだデフレ脱却は不十分、セイフティーネットも不十分）。その点において竹中氏は非難されるに値するし、またそれゆえに嫌われて当然だと思うのです。

一億総活躍はビジョンといえない

個人商店でもない限り、企業経営にはビジョンが必要ですが、それは国家の場合も同じことです。はたして日本政府にビジョンはあるのでしょうか？安倍首相は「一億総活躍社会」なる考えを打ち出しましたが、これはビジョンなどと呼べる代物ではありません。単に「完全雇用」あるいは「総労働社会」を謳っているに過ぎません。

完全雇用を目指すな、とは言いませんがそれがビジョンになるとは思えません。短期的に完全雇用は可能だと思います。財政を拡大し、景気が回復すれば雇用は増えるでしょう。そのうえで、高齢者の雇用も増やすことさえ可能かも知れません。

しかしそれは持続不能です。人工知能や自動生産機械が加速度的に進歩し続ける限り、近い将来において労働力は過剰な状態となり、すべての人に職を与えるだけの仕事を作り出すことはもはや不可能になるでしょう。技術的には、20年後に日本の労働のおよそ50％が機械によって代替可能であるといわれています。

未来において成り立たない展望はビジョンと言えない。

ビジョンとは将来において目指すべき展望です。人工知能や自動生産機械が人間の代わりに労働する未来の展望とは、一億総労働社会ではありません。一億総活躍はビジョンではないのです。

まさに今の日本の政治には未来のビジョンが欠落しています。政府与党はもちろんのこと、野党にいたっては、未来のビジョンどころか、前世紀の懐古趣味的な労働組合のビジョンを追い求めているようにしか見えません。

今の日本には、テクノロジーの進化を見据えた未来のビジョンを示すことができる政党が求められています。

労働市場ではなく「仕事市場」で考える

介護職はきつくて大変な仕事ですから、その仕事を希望する労働者は少ないはずです。すると労働供給不足から「労働市場」において、介護職の賃金は高くなるはずだといいます。しかし実際には賃金が安い。どうしてそうなるのでしょうか？

これをもって「市場が歪んでいる」と判断する人もいますが、
果たしてそうなのでしょうか。

上記は労働市場という概念を用いた考えかたです。例えば介護職よりも、カネを転がしているような仕事の方が楽ですから、労働市場では、そちらの仕事を希望する労働者は多いはずです。希望者が多ければ、そちらの仕事の方が労働市場では賃金が安くなるはずです。ところが、実際にはカネを転がしている楽な仕事の賃金が高く、介護福祉職の仕事の賃金は低い。説明が付きませんね。そこで早々「市場が歪んでいる」という話になります。しかし、そもそもこれを労働市場で考えるのは無理があります。労働市場では万人の労働力はすべて均一として扱うからです。

これを「仕事市場」で考えると市場原理で説明できます。

労働市場では、労働力（商品）と賃金（代価）を仮定します。一方、仕事市場という概念では、仕事（商品）と能力値（代価）を仮定します。つまり、企業が提供する仕事を商品とし、それを労働者が提供する能力値で買うとする考え方です。仕事と能力値を市場で交換するのです。能力値はあたかも仕事を買う「購買力」に該当します。従来の労働市場の考えでは、それが無視されています。すなわち、労働市場では万人の労働力はすべて均一として扱いますが、実際は労働力に個人差があります。それが能力値です。

企業が提供する仕事商品のうち、簡単で賃金の高い仕事は皆が欲しがります。ですから、市場では値段が上がります。それを買い取るためには、十分に大きな能力値を支払う必要があります。こうして、能力値をたくさん持っている人から順に、より有利な仕事を買い、能力値の少ない人は最も人気のない、きつくて賃金の安い仕事商品を買うしかなくなるのです。

さて、デフレで仕事が少なくなると、人々は争って仕事を買い求めるようになります。そのため仕事を買うための能力値価格は高くなり、能力値の高い人だけが品質の高い仕事を買うことができるようになります。また、仕事商品の数が少ないですから、人気のない、品質の悪い仕事であっても、売れるようになります。この劣悪な仕事商品を供給するのがブラック企業です。

一方、インフレで仕事が増えると、人々に求められる能力値は低くなります。そのため、能力値の低い人でも、より品質の高い仕事商品を買うことができるようになります。すると、劣悪な仕事商品は売れなくなり、売れ残り、そのような仕事を供給するブラック企業は淘汰されるのです。

こうして、介護職の低賃金を市場原理を用いて説明することができます。つまり、市場が歪んでいるのではなく、説明に用いている市場モデルが適切ではないだけだと思われます。

なお、仕事市場と言う考えは奇妙ではありません。「市場」とは交換の場であり、現象に過ぎません。ですから交換される対象が貨幣であれ、モノであれ、労働力であれ、同じ原理が働きます。交換が存在するところ、必ず市場という現象が発生します。

付加価値ではなくシステムがカネを生む

見方を変えると世の中が変わって見えることがあります。所詮、すべては解釈に過ぎないからです。正しい考えなどないと思ったほうがよいと思います。たとえば「労働による付加価値が利潤を生み出す」と考える人がいますが、これも単なる解釈に過ぎません。むしろ「システムがカネを生んでいる」と解釈するほうが理にかなっている、とも思えるのです。

たとえば、資産ころがしなどのキャピタルゲインです。株式投資とか、ＦＸなどもそうです。こうした行為がどのような付加価値を生み出しているかといえば、何も生み出していないことは明白です。ですから、付加価値が利潤を生み出すとする解釈には無理があります。

すべての利潤に共通するのは、そこにシステムが存在していることです。ぶっちゃけに言えば、ポケットまでカネが流れ込む一連のシステムが存在しています。いちど、そのシステムが出来上がると、あとは自動的にどんどんポケットにカネが流れ込んできます。

このシステムを構築する能力が高い人間は、金持ちになります。特に付加価値を生み出す能力が高い必要はありません（もちろん、高いほうが有利ですが）。たとえば、自分が労働するのではなく、優秀な労働者を雇用すればよいわけです。最も重要なのは、システムの構築能力です。

このシステムが稼動するには力学が必要であり、それが人間の欲望です。欲望という推進力を用いたメカニズムを考える必要があります。ここには、様々な欲望があり、付加価値もあれば、恐怖・不安・安心など精神的な動機だけのばあい、宗教、あるいはカネからカネを増やしたいという欲望まで様々です。これがシステムの推進力となります。

このように解釈すると、労働による付加価値は、システムの推進力の一つの歯車に過ぎないことがわかります。そして、このシステムには下部構造があって、それは情報技術で言えば「ＯＳ（基本ソフト）」にあたるものが存在します。それが資本主義などの、いわゆる経済システムであるわけです。こうした下部構造の上に、それに適合した上部構造が形成されます。

そして、この下部構造のメカニズムが機能しなくなると、上部構造も機能しなくなるわけです。

そんなわけで、付加価値とか労働とかではなく、システムとしての下部構造と上部構造から社会・経済を眺めると、いわゆる新聞マスコミなどの記事が前提とする常識論とは別のことに気が付くと思うのです。

性格の違い システム主義と人治主義

会社組織や社会の人々を観察していると、人によって何を重視するかが異なっており、どうやらシステム主義と人治主義にわかれるように思われます。

よく、法治主義と人治主義のように比較されますが、その法治とはシステムの一種です。なぜここで法治と言わないかといえば、法治とは法律に限定されるからです。実際には社会のさまざまなシステムを指して「システム主義」と呼ぶのが相応しいと思うのです。

会社の経営者を見ると、面白いことにこの２種類のタイプがいるようです。システム主義の人は会社のシステムにこだわり、人によらずともシステムが動くように組織や仕組みを設計しようとします。それから、そのシステムがきちんと機能するように人事を行うわけです。そして、何かトラブルが発生すれば、それはシステム上の欠陥を疑い、システムに修正を加えてより機能的なシステムになるようにします。ルール違反が無い限り、あまり人の責任は追求しません。

一方、人治主義の経営者もいて、この場合はとにかく優秀な人材を、会社の組織上の要所に配置して権限を持たせ、その人材にあれこれ指示して会社を動かそうとします。そのため組織も人が変わると代わったりします。あまりシステムは重視せず、直感と判断力でその場を切りぬける力がモノをいいます。そして何かトラブルが発生すれば、それは誰かが悪いからだと考え、責任追及を始めます。そして悪い奴に罰を与えることでトラブルが防げると考えるようです。多くの場合、誰かを罰して満足してしまいます。そして、同じような問題を繰り返します。そのたびに憤慨して悪者を探しますが、システムがそのままなので、永遠に同じ失敗を繰り返します。

自分はシステム主義なので、人治主義の経営者とは合いませんでしたね。なにしろ人治主義の社長は「誰が悪いか、悪い奴を切る」ことばかり考えてましたからね。自分はシステムが悪いと考えるのですが、それは責任逃れだというのです。確かにシステムの良し悪しだけで事業を的確に運営するには限界があるんですが、システムが無いのに、社員の能力だけで乗り切るなんて不可能なんです。人治主義の人は、そこが理解できないようです。

さて、これは会社の経営者だけじゃなくて、世間における一般の人の場合もそれが当てはまるようです。政治や経済のことに関しても、人治主義の人は「責任者を探して処罰する」ことが大好きで、非難したりつるし上げたりしますが、それが終わると溜飲を下げてしまう傾向があるように思われます。こうした人は、政治家として良い人を送り出せば政治が良くなると思っているような気がします。逆に政治が良くならないのは政治家が良くないからだと考えます。ですがそんな都合の良い人はいませんから、常に政治家に失望しています。これを永遠に繰り返します。

しかし、システム主義からしてみると、問題は政治家の個人的な能力というより社会そのもの、つまり問題はシステムにあると考えるわけです。ですから、悪い奴を見つけて罰すれば世の中が良くなるなんて、これっぽっちも思えません。なので、端から政治家の能力にまったく期待などしていません。そうではなく、自分の頭の中には「こうあるべきだ」と思うシステムがあらかじめあって、それを実行しそうな政治家がいないかどうかを探します。それが居ない場合に失望します。

人治主義の人たちとはどうも意見が合わないですね。アベが悪いとか、朝鮮人が悪いとか言ってデモしている。そういう人たちはどちらも理解不能です。それに、こちらが「社会システムに問題がある」というと、人治主義の人は「お前は社会のせいにしている」と必ず言うのです。人治主義の人の頭の中は、常に誰かが悪い、人間に原因があると考える傾向があるようです。これじゃあ、何年経っても同じことを繰り返しますよ。まるで話が合いません。

そんなことを、つらつら、考えてしまいます。

経済効果とは無駄遣いのことです

新聞マスコミなどで「経済効果は・・・」などと、何かありがたいことのようにいわれますが、経済効果とは、言ってしまえば無駄遣いのことです。経済効果とは消費を指しますが、たとえ生活のために必ずしも必要ではないモノでも、消費すると、これが経済効果となります。

たとえば、祝日を増やすと、ついつい旅行や外食をしてしまう。あるいは暑い日が続くと、ついついビールを飲んでしまう。こうした、いわば我慢すれば我慢できるようなものを消費してしまう。すると、そのおカネは飲食店やビール会社の収入となり、それが景気を刺激し、ひいては社員の給料を押し上げる可能性があります。消費が増えれば、世の中を回るおカネが増えるからです。

ですから、国民が無駄遣いするほど経済は良くなるのですが、消費意欲の最も高い若者～子育て世代におカネがないのですから、無駄使いなどする余裕はありません。祝日が増えようが、暑い日が続こうが、おカネがないから我慢、我慢です。

現代の経済システムは「無駄遣いによる通貨循環」なしでは成り立ちません。消費の大部分は実は無駄なのですが、多くの人は無駄と気付いていないだけです。もし無駄な消費をすべてやめれば、デフレ恐慌が日本を襲います。

もちろん、無駄遣いはゆとりも意味しますから、実はムダこそ必要なんです。人生なんてムダがなければ面白くありません。しかし無駄遣いを増やさないと成り立たない現代の経済システムは、何か本末転倒のような気もします。