財務省は国家的な犯罪組織である

 財務省は犯罪組織である。なぜなら、不合理に国民の財産を奪っているからである。

　国家は通貨を発行する役割を担っている。それは古来より政府の最も基本的な機能であり、現代の民主国家においては、通貨を発行することは最も重要な主権の行使である。

　当然だが、おカネが足りないのなら、おカネを発行することが国家の義務であるし、それが可能である。ところが驚くべきことに、政府・財務省は、これとは真逆のことをしているのだ。すなわち、

　通貨を発行できる国家が通貨を発行せず、財源がない（おカネがない）と称してわざわざ増税し、国民からおカネを奪っている

　これは犯罪以外の何物でもない。おカネを発行できる国家がおカネを発行せずに、そのかわりに国民から税金でおカネを奪い取っているのである。これはカネのない犯罪者が窃盗するのと変わりない。良くて「詐欺」である。

　おカネが無いならおカネを発行するのはあたりまえである。

　もちろん、すでにおカネが世の中の溢れて、インフレで大変なことになっているのであれば、あらたにおカネを発行することは得策ではない。しかし、現在の日本経済は物価が上昇しているとはいえ、デフレである（デフレギャップが存在する）。だからこそ、日銀が金融緩和を継続しているのだ。

　しかも驚くべきことに、日本は失われた30年もの間、他の先進国に比べて驚くほどおカネを増やしていない。カスカスの砂漠状態なのだ。（下図）

　おカネを発行しない理由は存在しない。おカネが足りない、しかも今までおカネを発行してこなかったのである。にもかかわらず、財務省はおカネの発行に反対し、あくまでも増税によって国民からカネを奪うのである。

　財務省は国家的な犯罪組織である。