最近の急激な円安を受けて、さかんにマスコミに登場する話は「円安によって国民の生活が貧しくなる」という間違った考えです。確かに円安になれば、短期的には輸入品の価格が上昇しますから、インフレを招き、国民生活は苦しくなります。しかしそれは短期的な話にすぎません。長期的には、円安で輸出が増大することで国民は豊かになります。それは財の生産から見てもあきらかです。
貿易の本質は物々交換です。おカネを介していますが、やっていることは物々交換です。国内で生産したモノを輸出して、代わりに海外で生産されたものを輸入する。ですから、たくさん輸出すれば、それだけたくさん輸入できます。当たり前の話です。円安になれば、日本で生産した商品が割安になり、どんどん売れますから、どんどん財の生産して、たくさん輸出できます。すると、売れた分だけ外国から財、食料品や石油といった生活必需品をどんどん輸入できます。つまり、生活が豊かになります。財の生産が増えて豊かになるのです。一方、日本の製品がどんなに優れていても、円高だと売れません。売れないから作れない。そして、売れないと、外国からモノを買うことができなくなってしまうのです。ですから、円高になると貧しくなるのです。つまり、長い目で見ると、円安で生活が苦しくなるというのは、まったく間違いであることがわかります。
市場経済では、自国通貨が安いほど貿易において有利になり、輸出が増加して豊かになります。中国が経済成長できたのも、中国の通貨が安かったからに他なりません。日本の企業の多くが中国に移転したのも、中国の通貨が安かったからです。中国はそれを十分に理解していますから、いまだに為替市場で通貨の取引を完全に自由化していません。そんなことしたら、元が値上がりして元の価値が高くなり、中国経済に大打撃になるからです。つまり、通貨安は自国経済に有利なのです。そのため、多くの国で「自国通貨を安く誘導しよう」とするわけです。これを「通貨安戦争」などといい、アメリカなどは自国通貨を安く誘導する国を「為替操作国だ」と言って非難するほどです。ですから、円安は危機どころか「めったにないチャンス到来」です。
もちろん、短期的には輸入物価の上昇によるインフレで国民生活が一時的に苦しくなるのは当然ですから、これに対策を講じる必要があります。インフレで生活が苦しくなるのは中・低所得層ですから、そうした人々に給付金を支給することで、生活を支えれば良いのです。やがて、長期的には円安による輸出の増大が賃金の増化に波及するようになると、インフレ率よりも賃金の上昇率が高くなり、所得というおカネの分配面から見ても、国民は豊かになるでしょう。
ただし、半年や一年でそうなるわけではありません。そもそも失われた20年の間に、慢性的なデフレと円高傾向によって徐々に日本の産業が海外へ逃げ出し、空洞化して、日本の輸出競争力、すなわち「財の生産力」が損なわれてしまったわけですから、半年や一年で財の生産力が回復するはずがありません。政府が、産業の空洞化に対していままで無策で放置してきたわけですから、時間はかかるでしょう。しかし、地道に財の生産力を回復させ、輸出を増やさなければ、輸入を増やすこともできません。
ただし、注意すべきなのは「貿易黒字が大きいほど良い」というのは間違いである点です。貿易黒字とは、輸出は多いけれど輸入が少ない状態です。もし、本当に国民が豊かな生活を送りたいのであれば、輸出を増やすだけでなく、海外からどんどん財を輸入して、国民に行き渡らせることが大切です。貿易黒字が肥大化した状態とは、海外からモノを買わず、単におカネをたくさん持っているだけの守銭奴であり、ちっとも豊かではありません。生活を豊かにするのは、おカネではなく「財」です。海外で生産された食料や衣料品、家具などです。輸出を増やすと同時に輸入も増やす、バランスの取れた貿易こそが、国民の財を最大化してくれるのです。
