マスコミは何の疑問も持たずに「消費税は安定財源」という財務省の前提を受け入れているが、消費税のシステムは将来的に必ず破綻する。
近年の人工知能や自動生産の著しい進歩を見れば、遅かれ早かれ「技術的失業」が顕在化することは疑いない。しかし「そんなことはまだまだ先の話であって、現実ではない」という愚かな人々がいる。
少し考えればわかることだが、ある日突然「今日から技術的失業になる」なんてことはない。つまり、変化は徐々に進むのであり、今まさに人工知能や自動生産の影響が徐々に出てきていると考えることが自然である。
技術的失業とは、完全に職を失うことのみを示すのではない。人間の労働の必要性が少なくなることは、失業より前に「賃金の低下、賃金の伸び悩み」という形で現れてくる。今日、これだけ技術が進歩しているにもかかわらず、労働者の賃金が増えないということは、現在においてすでに技術的失業がボディーブローのように効き始めていることを意味するのではないか（もちろんそれがすべてではないが）。
さて、人工知能や自動生産の進化による技術的失業は、労働者、すなわち多くの国民の所得を減らすものである。その場合、間接税（消費税）であろうと直接税（所得税）であろうと、国民に課税する方式の税収は必ず減少する。つまり、今でこそ、小手先で消費税の税率を上げることで税収を増やすことができるものの、将来的には、消費税を20％にしようが30％にしようが、税収を補うことは不可能になる。
すなわち、消費税のシステムは将来的に必ず破綻する。それでも目の前の状況としては、消費税を上げれば税収が増える。それに財務省はしがみつく。まさに「財務省にとって消費税は麻薬」である。
財務省の役人に、少しでも知能があるのであれば、こうした未来の方向性を認識して、それに対応した「財源」「税」や社会保障のシステムを考えなければならないのだが、財務省の役人からそうしたビジョンは何も見えてこない。
財務省にあるのは「足りなければ、増税して、取る」だけである。そして、マスコミもそうしたことに何の疑問を持つことなく、から騒ぎを繰り返すだけだ。
