世界の投資家の中にはＭＭＴ（現代金融理論）を否定する人が少なからずいるようだが、彼らは自分達の所有している金融資産の多くが、政府の借金のおかげで成り立っているという事実から目を逸らせている。
現代の経済活動はバランスシートという帳簿の仕組みに基づいて運営されている。例えば金融資産もバランスシートによって記述されることで意味を持つ。これは会計の原則だ。さて、バランスシートにおいて金融資産がどのように記述されるかと言えば、それは常に負債と対になって記述されるルールである。
ややこしいので、簡単に言えば、誰かが金融資産を保有するということは、それと対になって、誰かが金融負債を負う事になる。つまり、誰かが借金しなければ、金融資産は1円も生まれない。もちろん、借金といっても、広く言えば借り入れだけでなく、債券、証券も含まれる。そして、当然ながらそこには「国債」が含まれることになる。
世界中の政府のほとんどは「赤字」である。つまり、政府が借金を抱えているのである。ということは、会計のルールに基づけば、それと対になって金融資産が生まれているはずである。では、その金融資産は誰が保有しているのか？紛れもなく、富裕層の人々である。
世界の1％の富裕層が、世界の富の50％を所有するとの研究レポートもあるほどだ。つまり、世界中の政府が借金することで生み出された金融資産の大部分を、投資家のような超富裕層が膨大に溜め込んでいるのである。彼らの金融資産は、いわば「政府の借金のおかげ」で出来ているのである。
その富裕層が「政府の借金を増やすことはけしからん」と主張しているのである。彼らには、自分らの資産が政府の借金によって成り立っているという自覚がないのだ。
ところで、ＭＭＴ（現代金融理論）について簡単に言えば、「政府が財政赤字になるのはやむを得ない」という考え方だ。つまり、政府の財政（プライマリーバランス）が赤字なのは当然であり、ムリに財政再建する必要はない。政府の赤字が拡張し続けることも問題ではない、という考え方になる。財務省が聞いたら発狂間違いナシの理論であるｗ。
しかし、すでに説明したように、金融資産は金融負債によってのみ、つまり、誰かが借金を負わなければ1円も生まれない。もし、みんなが貯蓄を増やしたいと思うなら、その代わりに誰かが借金を負わなければならないのだ。では、だれが借金を負うべきなのか？
家計に借金を負わせたら、自殺者が激増してしまうだろう。また、景気が良くないから企業も借金をしたくないという。ならば、政府が借金を負うしかない。当然の帰結なのだ。
それでも、もし、政府が借金を増やさないのであれば、世の中のおカネの量は増えなくなる。そうした状況でも、経済強者である富裕層の貯蓄だけは増え続ける。世の中のおカネの量が増えないのに、富裕層の貯蓄が増えるとすれば、そのカネはどこからくるのか？そう、庶民の貯蓄が減って、富裕層に流れるのである。
つまり、資産格差がますます拡大することになるはずだ。
こうして庶民が貧しくなれば、必然的に税収は減ってしまうことになる。ますますプライマリーバランスは悪化する。となれば、残された方法論は明白だ。政府が借金して生み出されたカネを、しこたま貯めこんでいる富裕層に、容赦なく重税を課すのである。そうすれば、プライマリーバランスを改善することは簡単にできる。
というわけで、ＭＭＴに反対するのであれば（＝政府の負債が増えることを許さないのであれば）、富裕層の資産に重税を課さなければならないのである。
