アメリカでは既存の政治勢力に属さない大統領が誕生し、今回のフランス大統領選挙でも同じ傾向が見られます。イギリスのブレグジットも国民投票という、民意を直接に反映する方法でした。日本にもそうした「直接民主主義」が必要だと思います。
もし日本が議員内閣制じゃなくて大統領制だったならどうでしょうか。マスコミの世論調査によれば、日本では既存のどの政党も支持しない無党派層が40～50％を占めていますから、日本でも同様に「既存の政党に属さない指導者」が誕生する可能性があるかも知れません。
もちろん、それが結果として国民にとって吉と出るか凶と出るか、何ともいえません。何しろ国民の質が政治家を決めてしまいますから、上っ面だけ良くて、まったく無能な指導者が選出される危険性もあります。しかし、そうした「痛い目」を見ることで、逆に国民の政治的な自覚・責任を促す効果もあるはずです。
マスコミはこれまで「国民は被害者」というスタンスで報道を繰り返して国民のご機嫌を取ってきました。そのため大衆には「国民は被害者」としての意識ばかりが強くなり、自分達に政治の責任があるとの意識は薄いと思われます。
議院内閣制であれば「首相は自分達が選んだのではない」との逃げ道があります。そのため、国民はマスコミと一緒になって無責任に首相を批判していれば不満を解消できるわけです。ところが大統領制になれば、その大統領を選んだのは国民であり、それこそ「任命責任」は国民にある。
こうした、いいわけが効かない立場に国民を置き、国民の責任で政治を担うのが本当の民主主義でしょう。
間接性の強い民主制度は、中間ですべて中和されてしまいます。国民の要望も中和されますが、責任も中和されてしまう。しかし、これが既得権者の大衆支配のセオリーなのかも知れませんね。そのため、既存の支配層は国民の政治意識を高める「直接民主制」に強い危機感や拒絶反応を示しています。新聞マスコミを通じて、さかんに直接民主制に否定的な記事を流すのはそのためではないでしょうか。
それが、「ポピュリズム（大衆主義）」に対してさかんに行われる批判、あるいは「直接民主制の限界」のような評論家の記事として新聞の紙面に出てきているのだと思います。
しかし、民主主義こそ「痛みを伴う改革」が必要ではないでしょうか。国会議員に行政の長たる首相を任命させておいて、自分達が選んだんじゃないから、なんて言わせない。自分達が選んだ大統領に自分達が責任を持つ。
そうした甘えの無い、緊迫した政治が日本には必要だと思います。
