左派系政党が最低賃金の引き上げを要求しているようです。しかし左派系政党は考えが古すぎてどうにもならない。新しい世紀になっても、まだ労働組合の賃上げが頭から離れないように思われます。
ワーキングプアなど社会格差を是正するのは不可欠ですが、最低賃金を引き上げると中小企業の負担を増やすことになる。中小企業を支援すべき左派であれば、むしろ最低賃金ではなく最低所得補償として給付金を支給すべきではないか。
これなら中小企業に負荷をかける事はない。そして給付金の財源として法人税の税率を強化する。法人税は、もともと儲かっている会社に掛かるので、大企業などに課税されやすい。これは法人全体でみたときの、賃金負荷の分散といえる。
