平成２６年の消費税増税の際にも、増税反対の意見は多かったし、民主党政権時代にあの野田政権が増税法案を通した時も民意は増税反対の方が多かった。野田政権のそのときマスコミはこう言った。
「ポピュリズムに流されるな」
「決められる政治」
この二つのフレーズがメディアでは無限に繰り返されており、増税反対の民意を反映すべきなど「ひとことも」なかった。挙国一致で増税に邁進したのである。まさに新聞・メディアは「増税翼賛会」だった。
マスコミは増税ありきの論を展開し、世論調査による国民の消費税増税反対の声を「ポピュリズムである」と一蹴し、国民の反対の声を押し切る「決められる政治」をもてはやしたのである。そして「痛みを伴う改革が必要」と言って、国民の火消しにやっきになっていた。あの反応は何だったのか？
今回はどうか？火消しどころか、消費税増税の時とは、まるで反対の反応ではないか。煽る煽る・・・。
こんなダブルスタンダードな、ご都合主義のメディアで日本の世論が形成されることこそ「民主主義の危機」ではないのか。日本の巨大メディアや新聞が解体され、多くのメディアが低コストで多様な情報を発信できるインターネットに代替されることこそ、日本の民主主義にとってますます大切なのではないでしょうか。
