尖閣の実効支配強めるチャンスでは？

尖閣諸島は日本の領土ですが、日本の港湾施設や防衛施設などがありません。そのため、日本の支配下にあることを、国際的に決定的に名実ともに認めさせるに至っていると思えません。アメリカも尖閣諸島は日米安保の対象であるとしつつも、領土的に日本に帰属すると明言しているわけではないようです。

南沙諸島、ウクライナに続き、中東においてもＩＳＩＬ（イスラム国）が紛争を引き起こしており、このような時期であればこそ、日本があるいみ「どさくさに紛れて」尖閣諸島の実効支配を強めるチャンスかも知れませんね。世界が平和な時に、日本だけが問題を引き起こすことは不可能ですから、やるなら「今」でしょ。不謹慎などと考えてはいけません、世界とはそういう汚い論理で動いているからです。日本だけが聖人のごとくふるまっても馬鹿を見るだけです。

具体的には尖閣諸島における日本の港湾施設の建設に着手するのです。これは挑発でもあります。もちろん、中国は猛反発するでしょうが、中国が尖閣を占領することは難しいでしょう。軍事的に難しいのではありません。もし中国が尖閣諸島を占領すれば中国が世界から経済制裁を受け、経済が崩壊し、国内でコントロール不能な暴動が発生する可能性が高いからです。

ウクライナ問題で日本は欧米に歩調を合わせてロシアへの制裁に参加しているわけですから、当然、欧米も中国への制裁に参加せざるを得ないはずです。もし欧米が日本に同調しないなら、ご都合主義であるわけで、欧米に対する国際的な信用を失う事になるでしょう。

一部の人々は「中国共産党との共存共栄」をいまだに信じているようですが、不可能でしょう。中国と共存共栄が可能になるためには、中国共産党一党独裁が崩壊し、中国が真の民主国家に生まれ変わらねばなりません。もしかすると、尖閣諸島での動きいかんで、中国共産党に決定的なダメージを与える事も可能かもしれない、そんな気もするのです。

引っ越し準備がほぼ完了

会社を辞めたので、札幌の実家へ戻る事にしました。その方が家賃も光熱費も負担が少ないので、長期戦においては有利です。札幌はまだまだ不況でブラックな会社ばかりでしょうから、焦らず、執筆活動をしながら様子をみる予定です。

荷物はほとんどまとめてしまったので、あとは家財の処分というところです。精神的にも落ち着かないので、ブログもホームページも更新していません。９月中旬くらいから、気合をいれて活動しようと思います。

徴兵制より装備強化で対応するのが当然

風が吹けば桶屋が儲かるとは笑い話ですが、集団的自衛権の行使容認によって徴兵制になるという話も同じような話です。単純な連想法で話をすすめても、その通りになるわけではないでしょう。

自衛隊の入隊の希望者が減れば、強制的に兵員を集める必要がある、という考えが短絡的です。人海戦術が幅を効かせた70年前の戦争ならいざ知らず、現代では兵員が多ければ国防力が高まるという発想が古すぎます。一人あたりの兵員の火力を増強する事によって対応可能と考えるのが普通でしょう。

とりわけ、日本は島国であるため、外敵が侵入するルートは空と海ですから、その部分の兵力を強化すれば良いわけです。そして海と空は兵員数よりも兵器の火力や性能、数量でカバーすることが十分に可能ではないかと思います。もし日本が韓国のように大陸の一部であったとしたら、状況は違うかも知れませんね。その点、国防上は有利なわけです。

さらに言えば、これからの兵器の主流は「無人兵器」であることは、もはや常識ではないでしょうか。こうした分野の兵器開発を強力に推し進める事により、むしろ兵員数の削減すら可能になるとさえ思えます。

生産手段の社会化ではなく通貨の社会化が必要

社会主義を語るときに「生産手段の社会化」が昔から言われていますが、本質がそこにあるとは思えません。生産手段を用いて生産が行われる時、誰かが生産管理しなければならないわけです。古典的には中央集権政府が生産を一元的に管理するようですが、これは効果的ではない。むしろ一定のルールの下で各企業に分散して管理・競争させた方が効果的でしょう。なぜなら、生産管理にも様々な手法があるからであり、どの手法が良いかは、試行錯誤によって証明されるからです。生産管理組織としての企業の存在価値は依然としてあります。

生産手段ではなく、むしろ通貨こそ社会化が必要です。もちろん生産手段を調達するためのしくみとして通貨を考えるとき、通貨は広義の意味で生産手段ではあります。しかし、その性質は大きく異なるので、財を生産するための生産財と、通貨（金融資本）は、明確に区分される必要があるでしょう。

生産も分配も、通貨によってマクロ的にコントロールすることが可能であり、この通貨が私的に、しかも過度に独占されているという状態こそが、現代におけるもっとも大きな問題であると思います。

韓国人に見る大衆操作の基本手法

韓国の反日に関する反応を見るにつけ、その大衆操作の方法について考えさせられる。その基本的な手法は「精神改造」にある。

といっても、難しい事ではなく、徹底した「被害者教育」にその原点がある。韓国は幼少期から日本による戦争被害者としての教育を施される。日本による被害がいかにひどいか、という事を繰り返し教えるわけである。それだけで十分に精神改造が完成する。

そもそも本人は何ら直接被害を受けたわけでは無いが、繰り返される教育により、あたかも自分が被害者であるかのような「疑似体験」を経験し、実際に被害にあったかのような感情に支配される。そして被害者意識は、精神分析学で言うところの、無意識のレベルに抑圧として蓄積し、この無意識下の抑圧がやがて意識をコントロールするようになる。これで精神改造は完了である。

これにより韓国人は、無意識下に埋め込まれた抑圧を刺激することで、意思を容易にコントロールできる操り人形となる。反日的行動はもちろんだが、それだけではない。日常生活においても典型的な被害者特有の行動パターンにはまり込んで苦しむ。被害者であるという無意識に縛られ、埋め込まれた抑圧から逃れる事はできない。あとはメディアを通じて煽れば、面白いように騒ぐ。

精神分析学的に言えば、抑圧を解消するには、自分たちは被害者ではない、ということを意識すれば良いのだ。そして、実際に彼らは今も、そして歴史的にも被害者ではないのだ。しかし「被害者が国是」である韓国においては、もはや被害者としての呪縛から逃れる術はない。

その事に冷静に気づいている韓国人は、居るのだろうか？