ベーシックインカム第４話「財源について」

ベーシックインカムの動画、第４話「財源について」をＵＰしました。財源と言えば、おカネの収支ばかり問題になりますが、本質的にはおカネの収支よりも「財の供給力」が重要な課題となります。おカネは発行すれば無限に調達できますが、財（モノやサービス）の供給力には限りがあるからです。最も基本的な考え方を説明しました。

https://youtu.be/V4X1rzZFSDE

この動画では、最も基本的なことしか説明しておりませんので、財源についてもう少し説明が必要であれば、サイトもご覧ください。

https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/

財政再建に関する意見書の別案

財政制度審議会（財務省）が、財政再建に関して国民の意見を聞くという。「お役人さま」が下々から意見を聞くのは珍しいことだから、是非みなさんも意見して欲しいです。ということで、前回に続いて、意見書の別案を掲載します。

件名：

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

結論：消費税は安定財源ではない、通貨発行（日銀引受）を財源として組み込む必要がある。

１）消費税は安定財源ではない

消費税は、短期的には税収の変動幅が小さいために、安定財源であると誤解されやすいが、長期的にみると税収の減少が避けられないため、安定的ではない。なぜなら、政府から支出される通貨の一部は、必ず貯蓄として退蔵されてしまうからである（循環しなくなる）。その結果として、少子高齢化の如何に関わらず税収が減少し、それを補うためにさらなる消費増税が必要となり、デフレが深刻化し、やがて日本経済を破綻させるまで増税を繰り返す結果となる。そうなってからでは、もはや手遅れである。通貨の退蔵を避けることはできないため、通貨供給が必ず必要となる。

すなわち、通貨を供給し続けなければ税収は長期的に必ず減少する。その一つの例を挙げるならば、バブル期には民間債務の増大による高い通貨の伸び率に支えられて税収は増加したが、その後、バブル崩壊で民間債務の増大が停止すると通貨の伸びが激減し、同時に、税収は低迷することになった。これがいわゆる「ワニの口」の原因である。

２）通貨発行は高インフレを引き起こさない

高インフレを引き起こさない理由は単純明快である。周知のように、銀行保有国債はマネーストックを増加させる。すでに600兆円以上の通貨（マネーストック）が国債発行（銀行保有分）によって供給されているにも関わらず、依然として日本経済がデフレを脱していないからだ。600兆円と言えば、100兆円の国家予算6年分にも匹敵する金額である。これらの通貨は、大企業の剰余金や高額所得者の貯蓄として貯めこまれている。仮に課税するとすれば、彼らに課税するのが筋であって、消費税の増税は的外れである。

３）具体的な政策案

現在の税収に加えて、不足する歳入は通貨の発行によって賄う。通貨の発行については、法改正により日銀引受を可能とし、インフレターゲットの範囲内で、専門機関によって発行量を決定する。ただし放漫財政を避けるために、歳出について厳しい精査が必要であることは言うまでもない。なお、通貨量（マネーストック）が増加すれば、税収も増加する。以上。

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

財政制度等審議会（財務省）が、財政の問題に関して、国民の意見を聞くという。件名は「平成の財政を振り返り、次の新たな時代に向かう意見募集について」である。以下リンク。締め切り４月５日だそうです。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/ikenbosyuu/20190204.html
そちらに、電子メールの送り先アドレスがあります。注意点として、メールの件名は「平成31年度予算の編成等に関する建議への意見」にしなければなりません。文字数は1000文字まで。

なお、ご参考までに、自分が送ろうと思っている意見書を以下に掲載します。もっとボロクソに財務省を批判したかったのですが、抑えましたｗ。これ以外にも、幾つか意見書の参考例を後日掲載したいと思いますので、ご参考にしていただき、是非、財務省に「厳しい意見」をお送りいただきたいと思います。

件名：

平成31年度予算の編成等に関する建議への意見

結論：

プライマリーバランスを即時中止し、インフレターゲットに一本化すべし

平成の財政における問題点：

財政問題を「単なる政府の負債の問題である」と捉えると判断を誤る。通貨をどのように供給するかという点において、今は時代の転換点にあるからだ。同建議に限らず、政府の財政に関する検討には、こうした視点（マクロ視点）が決定的に欠落している。

これまでは民間企業などが銀行から負債を負うことで世の中に通貨を供給してきたが、これは経済が成長するほど、民間負債が無限に膨張する仕組みである。逆に言えば、民間企業などが銀行から負債を負うことを避けるようになれば、通貨の供給が伸び悩み、必然的にデフレ不況を引き起こすことになる。非常に不安定な仕組みであるといわざるを得ない。仮に民間の負債が伸びない場合、世の中に通貨を供給するためには、政府が銀行から負債を負う以外に通貨を供給する手段がない。これが今日の膨大な国債発行の一因である。

景気を維持する上において、通貨を一定以上の割合で供給し続ける必要があることは、日本の過去におけるマネーストックの伸び率とGDP伸び率、税収、賃金などの推移を見れば明白であろう。先進各国の利子率は低下しており、均衡金利はマイナスとも言われる。一方で金利を引き下げると（金融緩和政策に依存すると）資産バブルを引き起こし易い。ゆえに通貨の供給を民間部門の借り入れに依存することは難しい時代になった。すなわち政府部門が負債を増やし続ける必要がある、あるいは、負債によって通貨を供給する現在の通貨制度の抜本的な改革が求められる。

具体的な政策案：

国債は新規・既発ともにすべて日銀が買い入れる。これにより財政再建は事実上完了し、プライマリーバランスを考慮する必要もなくなる。一方、国債発行は事実上の通貨供給であるため、経済・物価の安定化のためにインフレターゲットが重要になる。準備率を順次引き上げることで過度なインフレを防止する。通貨政策は、政府・日銀が金利に介入する金利政策に代わって、財政支出および税によって市中の通貨量を調整する（準ｋ％ルール）。金利はあくまで市場が決めるものとする。これにより財政政策と金融政策は統合され、金利調整の難解さを廃して国民にも理解が容易な経済政策となる。以上。

正しい反グローバリズム

グローバリズムに反対する声が世界でも日本でも広がりつつあることは、非常に明るい話題です。しかし、単にグローバリズムを否定することが、正しい反グローバリズムではないと思います。

私は、グローバリズムのすべてが悪いとは考えていません。交通機関が発達し、インターネットが普及し、世界の人々が交流するようになるのは必然的な流れだし、相互に影響したり、相互に協力することで、それぞれの国、それぞれの地域の人たちの生活が豊かになる、幸福度が増すことは良いことです。

あるいは、地球規模で進行している環境破壊、地球温暖化の問題、あるいは、地球に地域的に偏在して存在する資源の利用について、爆発的に増加する人口問題、こうした課題はグローバルに世界が協力して取り組まねば解決は難しいでしょう。

こうした分野におけるグローバリズムについては、何も反対する理由はありません。どんどんグローバルな交流や協力を推し進めるべきなのです。

問題は、「いわゆるグローバリズム」が「拝金主義」であることにあります。美しい理想とは裏腹に、実際には資本主義むき出しの、金儲けのためにグローバリズムが利用されています。もちろん、これらを推進する人々は「金儲けのため」なんて、なまなましいことは言いませんｗ。当たり前ですね。美しい理想を語ります。しかし、実際にやっていることは「金儲け」であり、カネさえ儲かればよいとする「拝金主義」なのです。

だからこそ、理論的にはすべての人々に恩恵をもたらすはずのグローバリスムが、一部の富裕層、大企業の幹部や社員だけにもたらされる結果となっているわけです。つまり、今のグローバリズムは「拝金主義グローバリズム」であり、いわば「悪いグローバリズム」なのです。反グローバリズムは、この「拝金主義の、悪いグローバリズムを叩き潰す」運動でなければならないと思います。

とはいえ、何十年もかけて徐々にグローバルな経済システムが世界各国の経済システムに取り込まれてきたため、これを、たかだか１年や２年でひっくり返すことは現実的ではありません。混乱を招き、逆に人々を苦しめる事態になりかねないのです。つまり修正にも時間が必要です。

グローバリズムが間違いであったとしても、感情的になって、国内の外国人を攻撃したり、ヘイトスピーチを行なう、あるいは、自国が大切とはいえ、他の国を無視した形で、無理矢理に自国第一主義をごり押ししたのでは、混乱を招くだけで、人々の生活にとって逆効果です。

こうした状況にあって優先すべきは、拝金主義グローバリズムの毒を軽減する政策を検討して早急に実行する必要ことだと思われます。グローバルな拝金主義のシステムは、時間をかけて修正しなければならないでしょう。

①分配を強化する

グローバリズムの恩恵は、グローバル大企業とその株主、経営者、社員などに限られ、多くの庶民に恩恵はありません。関税撤廃で輸入品が安くなったところで、大多数の人は所得が増えないのですから意味がないのです。貨幣を広く分配することによって、初めて、グローバリズムによる恩恵がすべての人に行き渡るわけです。分配の強化はグローバル化において「必須」と言えます。その一つの方法として、ベーシックインカムのような、継続的な国民への給付金（配当金）が必要だと思います。

②移民を厳しく制限する

移民も拝金主義そのものです。なぜ拝金主義者が移民を推進するかと言えば、「安い労働力が欲しいから」です。その結果、国内の労働市場において賃金が低下したり、失業が増加するのです。さらに、移民の多くは「カネが欲しいから日本に来る」つまり拝金主義的な移民です。そうした移民にとっては、日本も日本人も「カネのために付き合うだけ」の存在です。それが、国内に「もともと、なかった軋轢」を持ち込むことになります。これは、本来あるべき移民の姿ではありません。もちろん、すでに述べたように、すでに日本で生活している外国人を排除しろという話ではありません。

③途上国への支援強化と共生社会

移民問題を真に解決する方法は、移民を受け入れることではなく、移民元である途上国を豊かな国にすることです。自国を捨てて外国に逃げ出した移民だけを幸福にするのは、不公平です。途上国の人々は、すべて豊かになる権利があるし、それを先進国が手助けすべきなのです。一方、先進国は資源が乏しいが資本や技術があり、途上国は資源はあるが、資本や技術に乏しい。それを、資本主義的なカネ儲けや、搾取・被搾取の関係ではなく、もっと理性的な互恵的なやりかたで、持続可能な形で、交換するといった協力関係を構築すべきだと思うのです。そして世界が同時に豊かな未来に向かって前進する。

それが正しい反グローバリズム運動でしょう。

以前の著作になりますが、拝金主義グローバリズムについて書いた電子著作がありますので、もしご興味があれば、ご覧ください。

拝金主義グローバリズム
http://www.amazon.co.jp/dp/B01MG2QZA0

生産活動よりもおカネが先に立つ

生産活動よりもおカネが先に立つ。つまり、おカネが先にあれば、生産活動が活発化するのです。なぜなら「カネが欲しいから、人間は働く」のです。馬の鼻先にニンジン。

簡単に考えましょう。商品となるモノが何もない状態、例えば、農地があるだけだとします。そこに労働者がいます。おカネを発行して、この労働者に「農地を耕してイモを作ってくれたら、このおカネをあげる」と言います。すると労働者は必死に働いて、イモを生産します。

つまり、イモが先にあるのではなく、先におカネがあるわけです。おカネが欲しいがために労働者は働き、その結果、イモが生産されるわけです。これは企業でも同じです。カネがあれば、そのカネが欲しいから企業が活動して財を生産し、販売し、カネを得るわけです。

ですから、生産活動を活発にするには、カネが先にあることは有効です。政府が「カネを発行して国民に配る」と言えば、そのカネが欲しいと多くの企業は考え、新しい商品を開発し、生産し、市場に投入します。つまり「需要を見込んで生産が活発化する」わけです。

消費税の増税は、これの逆ですね。政府が「消費税を増税する」と言えば、国民の購買力が無くなると企業は考え、コストを抑制して、生産を縮小し、在庫の増加に備えます。「景気後退を見込んで生産を縮小する」わけです。

ちょっと考えれば小学生でもわかると思います。しかし、マスコミは、こんな単純な話も理解できません。むしろ「金利がー」「国債暴落がー」など、わざわざ国民が理解できないような話を持ち出して、騒いでいます。国民がだれも理解できなくても、とりあえず、大学の教授でも出しておけば信じるだろう、てなもんですｗ。

経済やおカネの本質的な仕組みは、そもそも簡単なはずですが、それをわざわざ難しく解釈して、理解の難しいように説明し、そこに大学教授を連れて来て、その後光によって自らの主張を信じ込ませる、というパターンを繰り返しています。

景気を回復するのも基本は簡単です。ニンジンを馬の鼻先にぶら下げて走らせればいいわけです。そして走ったらニンジンを食わせてやる。ところが、今の政府や財務省は馬のしりをムチでビシビシ叩いて走らせようとするものですから、馬は欲求不満になるし、馬の体力も低下しますね。それで、馬の潜在成長力が低い、なんてしたり顔で言うのですから、呆れてしまいます。

潜在成長力を引き出すには、馬の鼻先にニンジンをぶら下げないとだめなんですよ。生産活動を活発化する方法なんか簡単です。まず必要なのは、馬の鼻先にぶら下げる「カネ」です。