恐ろしいのは、財務省には「本質的な危機感」が微塵も無いことです。彼らの危機感は「カネの収支」だけ。うわっつらだけの、危機感で騒いでいるだけです。
実のところ、カネが本当に必要なのであれば、一瞬で何兆円も発行できます。カネとは単に帳票上で作り出されるルールに過ぎないからです。本当に恐ろしいのは、カネを出し惜しみすることで、日本の供給力、つまり、日本の経済力が弱体化することなのです。カネがあっても、経済が衰退してしまえば、元も子もない。ところが、この危機感が財務省には皆無なのです。
「財政再建」と称して消費増税を繰り返し、世の中のおカネの量を減らすことで消費をどんどん冷え込ませる。これが、デフレ不況を引き起こし、投資が停滞し、生産資本の蓄積や最新設備への更新が遅れ、供給力が低下します。また、「財源がない」と称して、科学振興や教育支援に出し惜しみすることで、テクノロジーの進化が停滞し、輸出競争力が低下し、ひいては、悪性の円安を招いて、日本を貧困化する。
それでなくとも少子高齢化によって供給力が減少するリスクがあるにもかかわらず、「少子高齢化社会へむけて、日本のクビを、さらに締める財務省」。しかも、驚くべきことに、「供給力が弱体化するという危機感」が財務省には完全に欠落している。彼らの頭にあるのは「カネの収支」つまり、「借金が多いと、財務省が責任を負わされるのではないか」という危機感、恐怖、すなわち財務省にあるのは、自分達の立場を維持する「保身」のみなのです。
財務省には、日本を運営する当事者意識がない。
あるのは、自らの保身のみである。
このままでは、日本は当事者意識の欠ける、保身の財務省によって確実に潰されてしまいます。いまや「財務省に日本が潰されるか、国民が財務省を潰して日本を救うか」の戦いなのです。
国民が団結して、財務省を潰そう！
