A）ベーシックインカム制度の具体的な想定
導入方法は、月額１万円支給から始めて支給額を徐々に増加させ続ける。状況にもよるが、基本的には月額支給額を毎年1万円ずつ引き上げる。ただし、次の３つのフェーズを想定する。
フェーズ１（月額３万円まで）
財源は通貨発行（政府紙幣または永久国債の日銀引き受け）。月額１万円の支給から始めて毎年支給額を増額し、３万円支給まで。このフェーズでは、増税や社会保障制度の変更は一切行わない。景気の回復が不十分な場合は支給をさらに増やしても良い。インフレには金利引き上げで対応する。月額３万円の通貨供給量はマネーストックの4.5％程度なので、金利政策で対応可能。金利を引き締めつつ、おカネを供給することで、資産バブルの発生を抑制する。
フェーズ２（月額７万円まで）
フェーズ１の状況を分析し、景気が十分に回復してから、所得税や法人税の増税を財源とする支給を開始する。支給額を徐々に７万円まで引き上げる。キャピタルゲインや配当などに対する課税は総合課税に組み込む。社会保障の統廃合は一切行わないが、二重給付の抑制の観点から、支給額の削減などは行う。すでに３万円支給までは通貨発行により財源を確保しているので、さらに４万円支給分だけ財源を確保すればよい。財源として、景気回復による税収の自然増も期待できる。
フェーズ３（支給額を増やし続ける）
月額７万円では満足な生活を送ることは難しいので、支給額は増やし続ける。新たな財源として金融資産課税（個人・法人）を創設する。明確な支給目標金額はないが、イメージとしては、人工知能やロボットなどの自動生産システムが普及することにより、将来的に、ほぼすべての国民が仕事を失う（仕事をしなくてもよい）ことを想定すれば、支給額は最低限の生活を保障する額ではなく、社会の平均的な所得水準としなければならない。例えば、実質値（インフレを除く）で言えば、毎月15万円以上。
（当方式のメリット）
・フェーズ１は、すぐにでも実行可能、かつ内需の底上げによる景気回復が期待できる。
・支給額を徐々に増額することで、社会への影響を最小限に抑えることが可能。
・インフレへの対応が十分に可能（支給額を徐々に増額し、増税も金利政策も併用するから）
（特徴）
①社会保障との兼ね合い
毎月１万円の給付からスタートして、段階的に支給額を増加する。そのため、当初は社会保障制度をそのまま残す「追加型」で行う。ベーシックインカムの支給額が10万円を超えるなど、社会保障がなくても生活に支障がないと判断される段階に至ってから「中間型」に移行する、つまり社会保障制度の見直しを行う。
②支給額
フェーズ１は月額1万円からスタートして３万円支給。フェーズ２はさらに毎年増額して月額７万円支給まで増額。フェーズ３は、さらに支給額を徐々に増額し続ける。実質月額15万円以上を想定。
③財源としての通貨発行
フェーズ１では、通貨発行のみを財源とする。具体的には政府紙幣の日銀への預金または永久国債の日銀引き受け。通貨供給量はマネーストックの4.5％程度として、インフレには金利政策で対応する。金利引き締めの際には中小企業への資金繰り支援も併用する。
④財源としての税制
高度に自動生産技術が進化した未来社会においては、家計（労働者）に支払われる賃金がほとんどゼロになってしまうため、生産者である企業サイドにおカネが停滞してしまうことになる。従って、最終的には企業から政府がおカネを回収して、家計に循環させるシステムの構築が不可欠であると思われる。また、株主には莫大な配当が流れる可能性が高い。こうした状況に適した税制は、企業や個人への金融資産課税ではないかと考える。
しかし、現時点ですぐに新たな税制を導入することは政治的に困難であることから、フェーズ１では増税を行わず、フェーズ２では、所得税、法人税などを複合的に利用して財源を確保する。フェーズ３において金融資産課税を導入する。
いずれにしろ、「まずは、ベーシックインカムによっておカネを世の中に供給する」ことが先決で、これによって景気（通貨循環や信用創造）が活性化すれば、税収の自然増が期待できるうえ、企業や家計に増税を受け入れるだけのゆとりが生まれると考える。
⑤導入方式
フェーズ１：月額３万円の支給（食費クーポンでも構わない）
フェーズ２：月額７万円の支給（この段階では、食費クーポンは現金に変更）
フェーズ３：支給額を増額し続ける
もちろん、高度なベーシックインカムは、生産者と消費者の通貨の循環を整えるだけでは実現できないので、科学技術開発への投資促進、政府による直接投資を行い、資源のリサイクル、生産技術の向上によって供給力が十分に確保できるような政策が欠かせないと思われる。
⑥ベーシックサービスの併用
おカネを配っても、現物支給しても、供給力が必要となる意味では違いはないと思うが、個人の自由を尊重する意味から言えばおカネの支給が望ましいし、個人におカネを支給すれば、政府が支給するサービスを選択することにより市場をゆがめる心配もない。とはいえ、国民の中には、おカネを配ることに激しい反感を抱く人が居ることも事実である。こうした感情は、これまでの社会通念から生じているため、これを理性的に納得させることはかなり困難である。その意味では、例えば、フェーズ１における支給として、毎月３万円を食料品に使用を限定したクーポンとして配布する方法もあると思われる。ただし、未来社会における標準的なシステムを考えた場合、人々の意識や常識の変化を促しつつ、フェーズ２では、現金による給付に一本化する必要があると思われる。
