ヘリマネで増える内部留保を銀行が嫌う

ヘリコプターマネー（ヘリマネ）をヒステリックに批判する記事が新聞マスコミに溢れているが、それはなぜだろうか。一つの理由と考えられるのは、前回ご説明したように、銀行貸し出し利息が減る可能性がある点です。おそらく、ヘリマネ実現後の投資活動は内部留保で行われるようになるでしょう。

ヘリマネは先日もご説明したように、銀行を介さずに世の中におカネを供給することです。このおカネが財政支出として世の中に投入されると、巡り巡って、やがてそれは企業の利益として貯め込まれます。これが内部留保です。そしてヘリマネを実施すれば、まず間違いなく内部留保がどんどん増加するでしょう。

内部留保が増加すると、企業が投資する際に、銀行から融資を受けなくても、内部留保を使って再投資が可能になります。最近は大企業の内部留保が増えたことで、おカネを借りない大企業が増えているそうです。

もし企業の多くが内部留保で再投資を行うようになれば、銀行からの融資や株式の増資、社債発行などの必要性が低下する。それは銀行、資本家、富裕層の利益を損なう可能性があるはずです。これを支配層の広報装置である新聞マスコミが放置するはずがない。必死になってヘリマネを潰すはずです。

政府がヘリマネを拡大するほど企業の内部留保が増加し、銀行から借金する必要性が低下します。同様に、社債や株式の発行によっておカネを調達する必要性も低下することになります。ヘリマネは、銀行、資産家が不労所得の源泉を失うピンチなのです。