果たして日本の教育はこれがらどうすべきなのか。いじめによる自殺は後を絶たず、いじめの問題は一向に解決する様子がない。また少年による殺人事件など凶悪な犯罪も発生するようになった。少年の凶悪犯罪は刑法の厳罰化では防げないとする主張がある。また、働く女性が増えるなどの社会環境の変化により、家庭内での教育が希薄化している現状は否定できない。こうしたことから、ますます学校教育の重要性が増している。
一方で、教員の労働環境が劣悪であり、残業や休日出勤、自宅への業務の持ち帰りなどが日常化しているといわれている。これでは優秀な教員を確保するのはますます難しくなるのではないだろうか。報酬も、株式や不動産を転がしていたほうが、はるかに良い。安い給料で重労働して責任だけ負わされる。バカバカしくなるのではないだろうか。
ところが財務省は教員の数が多いから、削減せよと強硬に主張している。本当に教員の数が多いのであれば、教師の労働負担は減少し、また個々の生徒への指導頻度も増加して、いじめなどの問題にも適切に対処できているはずだ。だが実際にはそうではない。こんな状態で、「カネがないから」という理由だけで教員数を削減すればどうなるか？悪い方向に向かうことだけは間違いない。とはいえ、単純に教員数を増やせば課題が解決するとも考えられない。
もっと根本的に学校教育について検討していただきたい。
