労働者派遣法の改正案の審議で、国会がもめているようです。しかし、いろいろゴネたところで自民党が安定多数ですから、ほとんど無意味です。単に反対というのではなく、明確な条件を突き付けて欲しいと思うのです。
派遣労働者にとって問題なのは、
①給与待遇が正社員より悪い
②不況時に解雇されるため、収入が不安定
の二点が大きいのではないかと思うのです。給料が正社員並みに高く、解雇されても失業給付が長期間確保され、老後の年金も心配ないのであれば、多様な雇用形態を受け入れても問題はないはずです。
ですから、給与待遇の改善、失業時のセイフティーネットの充実を条件として打ち出すべきです。なんでも反対ではなく、こうすれば賛成であるという案を出さないと意味が無いし、国民にとっても何のメリットも無いのです。
このまま「反対！反対！」だと、法案は強行採決されて成立です。野党はそれで仕事したつもりかも知れませんが、国民には何のメリットも無いです。
