共産党は「共産主義」を捨てた方が良い

共産党はいますぐ「共産主義」を捨てた方が良いと思います。それは、共産社会が非現実的だと感じるからではありません。それどころか、自分は「未来社会は共産社会になる」と考えています。

未来にロボットとＡＩによって人間の労働が極端に減った世界では、自動的に財がどんどん生産されてきますから、共産社会のような分配社会～必要に応じて分配する社会～でないと成り立たなくなると考えているのです。もちろんそれを共産社会と呼ぶかどうかはわかりませんが、おそらく実質的に同じではないかと思われます。

いわゆる共産主義思想は「政治を共産主義にすれば共産社会が実現される」と考えるでしょう。しかし、政治体制を「共産主義」にしたところで共産社会は実現しないと思います。すでにソビエトと中国で結論が出ています。共産主義の経済システムは共産社会を実現する前に破綻します。

しかも、彼らの主張する、反米、親中、反自衛隊、天皇制廃止、憲法改正阻止などが、どのようにして共産社会の実現に関係するのかまったく不明です。それは単に冷戦時代のイデオロギーを盲目的に引き摺っているか、あるいは中国による世界支配を支援していることにしか思えません。

イデオロギーは無意味です。

共産社会が成立する条件は、非常に高い技術力と生産力によって、人間の労働が極度に減った時に初めて整うはずだからです。

最も重要なのは、現在進行中の生産力の飛躍的な増大を経済システムの変革にどう生かすかです。こうした変革は突然に革命的に生じるのではなく、技術の進化に合わせてシームレスに訪れるのであって、しかも前進、後退があり、一筋縄ではいかないでしょう。革命思想でいきなり180度変わる共産主義はアプローチの方法が根本的に間違っていると思います。時代錯誤です。

共産党が共産主義を捨て、未来の経済システムと現在の資本主義のシステムをつなぐ実現可能な道筋を示せない限り、本当に共産社会を目指す政党にはなれないと思います。

むしろ、別の政党がその役割を担うことになると思います。

英ＥＵ離脱 金融依存の脱却カギか

英国のＥＵ離脱は、英国の自主・独立性を高める上で画期的な判断でした。とはいえ、すでに長年のグローバル化によって、英国の経済は「依存体質」に変化しており、他国に依存しなければ経済が成り立たない状況に陥っていると考えられます。

英国の経済が「金融依存体質」になっていることが、それを示したていると思われます。英国は貿易赤字の国です。輸出より輸入の方がはるかに大きいのです。ギリシャのような国では、貿易赤字を続けていると、そのうち破綻してしまいます。しかし英国は金融街シティを有する金融の国ですから事情が異なります。

つまり、英国は外国にカネを貸し（融資、投資）、その金利収入を得て、そのおカネで外国の生産した製品を輸入して生活していると言えるでしょう。ですから、貿易赤字を継続しても破綻はしません。しかし、収入も生産も外国に依存することになりますから、外国なしには生活財が潤沢に手に入れられません。もちろん、それは極端な話であって、英国の製造業がまるでダメということではありません。金融に依存する傾向があるということです。

このような金融依存体質の英国にとって、実はグローバリズムは大変に都合が良かったと思われます。何しろ収入も生産も外国に依存するのですから、モノやカネが国境を超える際のコストはゼロの方が良いのです。そして、今までの英国はグローバリズムだったからこそ、金融に依存する体質を維持できたと思います。

英国がＥＵから離脱し、自主・独立を進めるなら、当然ですが金融依存の経済構造の見直しを迫られるものと思われます。つまり、自分たちの生活に必要な財の生産は自分たちで行い、おカネを自分たちの国できっちり回してゆく。現在の、いや、少し前の日本のような、貿易依存度の低い、内需の大きな、モノづくりのしっかりできる国にならなければならないと思われます。もちろん、貿易が不要という話ではありません。そういう方向性が必要だということです。

金融依存からの脱却は可能なのか？
それがＥＵ離脱後の英国の行方を決めるような気がします。

どんな公約なら民進党を支持するか

自分は民進党をボロクソに批判しますが、民進党が嫌いなのではなく、政策がダメだから批判しているだけです。安倍政権より政策が良ければ、当然ながら明日からでも民進党を支持しますが、今の公約ではまるでダメ。

今回も英国ＥＵ離脱を受けて岡田代表が「内需中心の経済へ転換すべき」と言ってます。一般論では確かにその通りなのですが、民進党の具体政策ではそれが実現しそうにない。まるで見えない。

人への投資と言っても公共事業からの予算の振り替えで対応するのでは、総額として財政支出拡大にならないし、自給1000円に法律を改正したところで、貧困層の対策でしかなく、意味はあるが経済の押し上げ効果は薄い。特に金融緩和を強化するでもないし、減税も給付金もない。おカネを回さないでどうやって経済を押し上げるのか？内需拡大の掛け声だけで回復するなら、そんな楽な話はない。

では、どんな政策だったら民進党を支持するのか。

第一段階
・ヘリコプターマネーの実施
・消費税増税の凍結

通貨発行による、毎月国民一人３万円の給付金支給を実施（子供も含む）。インフレの状況を見ながら半期ごとに金額を見直し、インフレ２％を６か月超えるようなら打ち切る。２％を下回れば再開する。

これにより国内消費が増加し、景気回復と税収の増加が見込める。インタゲの達成も可能となり、量的緩和の効果が同時に得られる。マネーストックを直接増やすので、円安への効果も量的緩和よりはるかに強いと思われます。

第二段階
・金融資産課税１％による財政再建
・フロー課税による社会保障財源

インフレ率が安定して2％を超えるようになったら、税制改革を行う。財政再建はストックへの課税（金融資産課税）で行うものとする。社会保障の財源を消費税に限定せず、フローへの課税（所得税・法人税・消費税）全体で行う。その方が理に適っている。財政再建の財源を金融資産課税に限定することで、フローの負荷が減り、これで社会保障の財源は盤石となる。

他にもいっぱいあるけど、とりあえずこれだけで良い。
自民党は絶対にやらない（できない）政策だから。

リンクまわりを更新しました

本ブログの左側サイドバーの更新を放置していましたが、リンク切れを修正し、新たにリンクを追加するなど更新しました。本編サイトは参考記事へのリンクがあまり無い（ページレイアウトの関係上）ので、こちらで充実しようかと考えています。リンクについては、今後も追加していく予定です。

ＥＵの崩壊を防ぐには緊縮を止めるべき

英国のＥＵ離脱が決まったが、人々が不満を抱えているのは英国だけではない。ＥＵの屋台骨であるフランスはもちろん、イタリア、スペイン、ギリシャなどでも不満は高まっているらしい。そしてイタリアではユーロに懐疑的な党派のローマ市長が選出されるなど、その不満は政治に影響を及ぼしつつある。

英国の離脱を受けて、これから開始される英国の離脱交渉に対して、他のＥＵ加盟国の離脱を押さえるため、ＥＵが意図的に英国に厳しい対応～事実上の制裁を意味する～を取るのではないかとの予測もある。しかし、もし本当にそのようなことが行われるとすれば、トンデモナイ事態だ。抜けたらどうなるか「見せしめにする」ということを意味するだからだ。

ＥＵが「鞭で統制を図る」のであれば、ファシズムのようなものだ。もし、ＥＵが本当に崩壊を防ぎたいのであれば、ＥＵが人々を幸福にしていないという現実を真摯に反省し、改革を行う必要があるはずだ。ＥＵ域内の国々の失業を早期に改善し、生活水準を高めなければならない。そのために必要な生産力を欧州はすでに十分に持っているはずだ。そうであれば、あとは如何にして「おカネを回すか」だ。

となると最大の問題となるのが「財政均衡主義」だろう。なかでもドイツは財政均衡に固執しており、これがＥＣＢ（欧州中央銀行）にも影響を及ぼしている。ＥＵの中でもユーロ圏に加盟する国々は、通貨発行権を喪失しており、通貨供給はＥＣＢに独占された状態にある。各国の経済状況が異なるなかで、ドイツの思案で通貨供給がコントロールされるのは問題があると言えるだろう。

こんなことを続ければ、ＥＵ域内の人々の不満はさらに高まり、ヨーロッパの分断がますます現実のものになるに違いない。それを鞭でしばいて統制するのか、あるいは思い切った財政政策や金融政策でＥＵ経済を活性化し、人々への富の分配をすすめるのか。

いずれにしろ、「カネを握っている連中」によって、ＥＵの今後の運命が決められることは間違いないでしょう。