おカネの世界は、二重構造になっています。つまりマネタリーベースとマネーストックです。マネタリーベースは堀の内側、マネーストックは堀の外側。そして私たちは堀の外側に住んでいます。
堀の内側は、日本銀行、政府、市中銀行の世界、マネタリーベース（現金）で決済される世界です。例えば、日銀が現金つまりマネタリーベースを発行して市中銀行に貸し出す、あるいは、市中銀行間で現金をやり取りする、あるいは、政府が国債を発行して市中銀行がそれを買い入れる、それらはすべて現金ベースで行なわれており、私たちが利用するいわゆる「銀行預金」は使われません。その堀の内側で通貨を供給しているのは日銀です。
堀の外側の世界は、家計や企業の世界です。ここはマネーストック（主に預金）で決済される世界です。労働者は賃金として銀行の預金を企業から受け取りますし、企業の間でもほとんどの取引は銀行の預金を通じて行なわれます。この銀行預金は現金と同等に扱われますが、現金とは異なるものです。現金は日本銀行の信用創造によって作られますが、銀行預金は市中銀行の信用創造によって作られているからです。その堀の外側で通貨を供給しているのは市中銀行です。
そして、堀の内側と外側は直接繋がっていません。深い堀によって隔てられているのです。そして、その堀をまたいでその両側に立って、間接的に堀の内側と外側を繋いでいるのが市中銀行です。
堀の内側と外側は直接繋がっていません。そのため、堀の内側で、いくら日銀がおカネを発行しても、堀の外側のおカネは一向に増えません。しばしば「日銀がおカネをどんどん発行して、世の中のおカネが、じゃぶじゃぶになっている」「ハイパーインフレになる」と騒いでいますが、ちっともインフレになりませんね。その理由は、堀の内側がおカネでじゃぶじゃぶになっても、私たちが生活している堀の外側のおカネは増えないからです。
おカネがジャブジャブなのは、堀の内側だけ。
堀の外側のおカネが増えるには、堀の内側と外側をまたいで立っている市中銀行がおカネを発行しなければなりません。市中銀行がおカネを発行することを信用創造と呼び、これは市中銀行が誰かにおカネを貸し出すときにのみ機能します。つまり、誰かが市中銀行から借金をしなければ、堀の外側のおカネが増えることはないのです。
だから、堀の内側がジャブジャブなのに、堀の外側に住んでいる多くの人々の財布は、干からびているのです。新聞テレビは、決してそれに触れませんが。
おカネの世界は二重構造になっています。
堀の内側は日本銀行の支配する世界（マネタリーベース）、堀の外側は市中銀行が支配する世界（マネーストック）なのです。
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「政府通貨の発行」と「政府通貨制度」は似ていますが違います。しかし、一般に同じような使われ方をするため、混乱が生じてしまいます。では、何が違うのでしょうか。
政府通貨とは、政府が発行する通貨のことです。今の日本で言えば「貨幣（硬貨）」、５００円、１００円、５０円、５円、１円です。これらは日銀が発行しているわけではありません。日銀が発行する通貨は「銀行券」です。もし、政府が紙幣を発行するなら、これは「政府紙幣」になるでしょう。
政府通貨とは、基本的に、こうした貨幣、あるいは紙幣、あるいは電子通貨のようなものを指します。政府が発行する政府通貨は当然ながら「法定通貨」です。これを発行し、それを財源として政府が様々な政策を行なうことが可能です。これは「政府通貨の発行」です。
一方、今日、流通通貨（マネーストック）のほぼすべては、民間銀行の信用創造によって供給されています。これが銀行預金です。多くの人が誤解していますが、日本銀行の発行する銀行券および日銀当座預金（すなわち現金）は、家計や企業に直接流れてきません。日本銀行の発行する現金（マネタリーベース）は、あくまで信用創造の元本のような形（正確には元本ではない）で使われているにすぎません。実際には民間銀行が通貨発行を行なっています。
では、どうやって民間銀行がおカネを発行するのか？家計や企業に預金を貸し出す際に発行されます。これが信用創造です。つまり、無の状態から、銀行の帳簿上に、資産として「貸し出し債権」、負債として「預金」を同時に発生させるだけです。この預金が家計や企業に貸し出されます。
ですから、貸し出しの際に、民間銀行が保有している（誰かから預かっている）現金を貸し出すわけではありません。現金は貸し出さず、新たに発行した預金を貸します。ですから、原理的に言えば、民間銀行は無限に預金の貸出が可能です。
ただし、それを放置すると世の中がおカネだらけになって「ハイパーインフレがー」になるでしょうｗ。そこで、今日の銀行制度である準備預金制度においては、銀行の帳簿上の預金金額に対して、その一定割合の現金を日銀当座預金に準備金の名目で積むことが義務付けられています。この一定割合のことを「法定準備率」といいます。この準備率に応じて、銀行は、自らが保有する現金の10倍～100倍の預金を発行して、貸し出すことが可能になります。
政府通貨制度は、こうした民間銀行の信用創造を停止することがその骨格になります。ですから、民間銀行は預金を発行することができなくなります。すると、銀行は保有する現金の量の範囲内でしか貸し出すことはできなくなります。
例えば、民間銀行が100万円の現金をあずかって、これを保有しているとします。銀行が貸し出しを行なう場合、これまでは、預金として１億円を発行し、1億円を貸し出すことができました。そのため、世の中のおカネは9900万円増えるわけです。一方、信用創造を停止すると、100万円の現金しか貸し出すことはできなくなります。
これは、普通の貸し借りと同じです。100万円を保有しているAさんがBさんに100万円のおカネを貸す場合、AさんがBさんに貸せるのは100万円までです。これが普通です。ところが、銀行は100万円しか持っていないのに、1億円を貸すのです。そのため、世の中のおカネの量が銀行の恣意的な判断によって勝手に増えたり減ったりします。
政府通貨制度では、民間銀行の信用創造を停止することが核になります。そうすると、世の中のおカネが増えなくなってしまいますので、必要に応じて、政府が通貨を発行して供給することになります。銀行は預かっている現金の量の範囲でのみ、おカネを貸すことになります。したがって、世の中のおカネの量が勝手に増えたり減ったりすることはなく、政府の供給するおカネの量、税金によって回収されるおカネの量によってコントロールされます。
信用創造を停止すると、銀行の貸し出すためのおカネが足りなくなるのではないか？と思われるかも知れませんが、そんな心配はまったくありません。銀行が貸すおカネが足りないとすれば、それは世の中に供給されているおカネの量が足りないだけの話なのです。もし、必要十分なだけのおカネを政府が政府通貨として供給すれば、それらは家計や企業から銀行に預けられ、銀行の保有する現金の量が今よりも大幅に増加するからです。そうすれば、貸し出すおカネが不足する心配はありません。
以上のように、「政府通貨を発行する」とは、民間銀行の信用創造はそのまま、政府が政府通貨を発行することであり、「政府通貨制度」は、民間銀行の信用創造を停止し、政府が政府通貨を供給すること、という違いがあります。
なお、ソブリンマネーとは政府通貨制度を指しますが、単に政府通貨を指している場合もあり、非常に混乱していますので、ソブリンマネーや政府通貨の話題の際には、「民間の信用創造をどう扱うか」に注意する必要があると思います。
財政赤字の真の原因は、通貨発行権を有するはずの政府が通貨を発行せず、国債を発行して財源を確保することにあります。わざわざ財政赤字にしているのです。
国民には通貨を発行する権利があります。ですから、国民の代理人としての政府に、通貨の発行権があるのは当然です。ですから、もし、公共のためにおカネが必要なのであれば、おカネを発行して財源とすることは、制度として正しいでしょう。法的に言っても、国会で法案を通せばいいだけです。
もちろん、限度があるのは当たり前です。毎年200兆円も300兆円もおカネを発行すれば、高インフレになってしまいます。しかし、毎年、財政に不足する程度、例えば20兆円や30兆円のおカネを発行したところで、インフレの心配はありません。
その理由は簡単で、国債で通貨を調達しても、通貨発行で通貨を調達しても、同じ金額だけ世の中のおカネ（マネーストック）が増えるからです。ですから、たとえば、毎年発行されている30兆円の国債を発行する代わりに、30兆円の通貨を発行しても、世の中のおカネは同じだけ増加します。これはバランスシートから明らかです。
ただし、通貨発行で通貨を調達すると、マネタリーベースが同時に増加することになります。これは現在日本銀行が行なっている量的緩和（国債の買い入れ）と同じことです。ですから、市中銀行からの貸し出しが増加し、マネーストックが増加することがあるかも知れません。これがインフレのリスクです。
しかし、日銀が300兆円のおカネ（マネタリーベース）を発行しても、2％のインフレにすらならないわけですから、30兆円程度の増加で「ハイパーインフレ」などに、なるはずがありません。
ですから、財源が足りないのであれば、通貨を発行すれば良いだけです。そうすれば、国債をこれ以上発行する必要はありませんので、財政再建もなんなく実現できます。もし、通貨発行による財源をプライマリーバランスに参入すれば、即、プライマリーバランスは黒字化します（もちろん、それはプライマリーバランスという指標が、そもそも無意味であることを示していますが）。
財政赤字の真の原因は、政府が通貨を発行せず、国債の発行によって財源を確保しようとすることにあります。
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財務省は安倍首相から来年10月の消費増税を表明させることで、後戻りのできない状況を作って大喜びだろう。しかし、この消費増税は「最悪のタイミング」である。
最悪のタイミングといえば、直ぐに思い起こされるのが過去の消費増税である。3％の消費税が導入されたのが1989年。その後、バブル崩壊によってデフレ不況に突入し、日本は消費税と不況のダブルパンチとなった。1997年には5％への引き上げが実施されたが、その直後にアジア通貨危機が発生し、増税の負の影響が相乗効果となって、経済はみるみる失墜して、税収も減ることに。
まるで、絵に描いたように、
最悪のタイミングで増税を実施するのが財務省。
そして、今度の消費税率10％への引き上げは、すでに最悪のタイミングであることが明白だ。にもかかわらず、新聞もテレビも危機感がまったくない。むしろ増税を喜んでいるのかもしれない。どうして最悪なタイミングなのか？
東京オリンピック効果が終わるタイミングである。当然ながら、東京オリンピックのために行なわれてきた財政出動はすべて終わり、また、その１年後にはオリンピック開催に伴う来場者等の消費がなくなる。すっぽりと、需要がなくなるのだ。
そして、このところ激しさを増してきた米中貿易戦争の問題もある。これに関してはエスカレートするばかりで、解決の先行きはまったく見通せない。中国はメンツにかけても引き下がることはないだろうし、トランプ大統領の共和党が中間選挙で負けたとしても、この方針は代わらないだろう。それどころか、国内の支持を得るため、トランプ氏がますます強い措置を打ち出すことも考えられる。場合によっては日本に噛み付いてくる恐れもある。
何より最大の懸念は「資産バブルの崩壊」である。これまでの経済の歴史に照らしてみれば、資産バブルとその崩壊は必ず繰り返す。そして、資産バブルの崩壊は、中央銀行の金利引き上げによって、生じる。まさに、FRBが金利を引き上げ、日本銀行が新聞マスコミの緩和への批判に負けて、やはり緩和を縮小しつつある。つまり、カウントダウンが始まっているのだ。
このタイミングで、平気で増税を行なう財務省。
それを何とも思わない新聞テレビ。
これで日本の社会が良くなるとしたら、奇跡しかあり得ない。
国民こぞって神様にお祈りしよう。
消費税を増税する必要がまったくない理由について、新しく電子本を発売しましたので、よろしければご購読ください。
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NHKマネーワールド「借金に潰される」は期待はずれでしたね。マネーに詳しい人の大部分は恐らく不満足だと思います。なぜなら、マネーシステムについての説明がすっぽり抜け落ちているからです。
今日のマネーシステムの根幹は「信用創造による通貨供給」です。ですから、マネーについて考えるときは、まず信用創造を基礎として、考察を始めなければなりません。ところが、番組は市中銀行の信用創造を完全にすっ飛ばして、話を進めているのです。これではマネーに関する国民のリテラシーはいつまで経っても向上しません。子供だまし番組はやめましょう。
NHKはマネーシステムについて、詳しく説明した番組を作るべきでしょう。
今日のマネーシステムである準備預金制度はややこしいシステムですから、説明しても十分に理解できない人は多いかもしれません。しかし、だからといって報道しない、あるいは原型を留めないほど簡略化して説明したのでは、国民のレベルは上がりません。一般国民に「自分はまるでわかっていない」ことを自覚させることもまた、重要なのです。
また、複式簿記の考えもすっぽり抜け落ちています。バランスシートです。バランスシートもマネーシステムそして資本主義の根幹に当たります。それが抜け落ちているため、金融負債の話が出てくるくせに、金融資産の話が出てきません。つまり、金融負債と金融資産は対になって発生あるいは消滅する仕組みになっており、それをベースに考察をすすめなければ意味がないのです。負債だけ、あるいは資産だけみても意味がない。両者を同時に見なければならない、それが資本主義の常識です。
ついでに言えば、「おカネが消える」の回もあいまいでしたね。大部分の国民は「おカネ＝現金＝紙幣・硬貨」という認識をしています。日常の経験に基づいて判断するからです。しかし実際の現金は日銀当座預金も含まれ、日銀の信用通貨全般のことを指します。しかし、その説明がすっぽり抜けているので、キャッシュレス（紙幣・硬貨を使わない）のことを、おカネが消えると称しているのです。これでは、国民に誤解を植えつけるようなものです。
つまり、マネーワールドという番組は、マネーのもっとも重要なシステムの部分をまったくすっ飛ばしているので、この番組を見ても、マネーのことは何もわからないのです。視聴者を「わかったような気分にさせる」だけです。
まるで、牛肉抜きの牛丼を食べさせるようなものです。
NHKはマネーシステムについて、詳しく説明した番組を作るべきでしょう。
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