失業率低下しても賃金伸びないワケ

新聞マスコミは「失業率が低下しても賃金が増えないのはナゾだ」と騒いでいる模様です。しかし、ＧＤＰがお涙程度しか増えていないのに、雇用の大部分を創出している中小企業や派遣非正規の給料が増えるわけないのは当然かも知れません。

労働市場において、労働資源の供給が不足すれば賃金が上がる。確かにそうなんですが、考えてみると、そもそも、より多くの賃金を支払うための「おカネ」（原資）はどこから湧いてくるんでしょうか。売り上げですよね。その売り上げが増えないのに、どうやったら賃金を増やせるんですか。いくら人手不足だってカネがなければ払えないです。

企業の売り上げが増えないと、いくら人手が不足しても、賃金なんか払えませんよね。それ以外にどこからそんなカネが湧いてくるのでしょうか。

あるとすれば、借金です。借金を増やせばおカネが増えますからね。企業が人手を確保するために借金を増やして賃金を上げる（つまり投資）。確かに今は人手が欲しいけど、消費税が2019年に増税されることになっているわけですから、景気がどうなるかわかったものではありません。不況予測が立ちます。不況予測があるのに、借金してまで賃金を増やすなんてリスクが大きすぎますよね。

自分が中小企業の経営者だったら、人手は欲しいけど、カネがないから賃金は上げられない。2019年には不況も待っている。業務の効率化や残業でまず乗り切ろうとします。だから、求人は出すけど（求人倍率の上昇）、賃金は上げない（賃金伸び悩み）。

金融緩和でわずかばかりのＧＤＰが増加したところで、大企業の内部留保と資産家の配当金が増えるだけです。とてもとても国民の大多数を占める中小企業や非正規雇用の賃金なんか増えるはずありませんよ。

くだらないことで悩んでないで、さっさとヘリマネでカネを撒けばいいんです。そしたら、あっという間に企業の売り上げが増えて、賃上げの原資が確保できます。カネがあれば賃金を払えます。ですから、もし人手不足が本当だとすれば、ヘリマネすれば賃金なんかすぐ増えます。

まずそこが好循環のスタートですよね。

アリの貯蓄とヒトの貯蓄の違い

アリと言えば冬を越すために食料を貯め込む、という印象がありますね。アリの貯蓄。ヒトも老後に備えて貯蓄するわけですが、この両者の貯蓄には本質的に大きな違いがあります。それは貯め込むものが「財かカネか」の違いです。

アリの蓄えは食料です、現物ですね。いわば消費「財」です。モノとして貯蓄するわけです。これは貯蓄の最も原初的な形態だと思います。必要な食料を溜め込み、それを直接に消費することで生活できます。これらの消費財は溜め込むときにすでに世の中に存在しているものを利用します。いまあるものを、手元に溜め込んでいます。

ヒトの蓄えはもっぱらカネです。これは「財」ではありません。何しろカネを食べたり飲んだりできませんから。あくまでも、食料などの消費財が必要になったその時に、カネとモノを交換することで手に入れるわけです。つまり、財を溜め込んでいるのではありません。では何が溜め込まれているのか？現在、世の中には存在しない、未来において生産されるはずの何かと交換できるという「約束」です。これは人間社会に独特な、不思議な貯蓄です。

アリの貯蓄は現物ですから、確実です。腐敗するので長期保存の難しいものもあるでしょうが、使用価値そのものを保存するので確実に価値が保存されます。そして貯蓄するときに、食料がたくさんあればよりたくさんの貯蓄が出来ます。すなわち、今、たくさん生産することが重要です。

ヒトの貯蓄はカネですから、確実ではありません。もし将来に国の経済が破綻してしていれば、何も貯蓄しなかった場合と同じになります。使用価値ではなく交換の約束を貯めているだけだからです。そして、貯蓄をする際には、世の中により多くの財があっても無意味です。貯蓄するときに世の中の材がどれほど豊富でも貯蓄とは何の関係も無く、得られる財の質と量は将来に生産されるであろう財によって決まります。

アリの貯蓄は現物を蓄えるので、誰かの蓄えが多いからといって他のアリが困ることはありません。財は毎年のように生産されるため、もし消費しなかった財を毎年のように溜め込んでいっても、世の中の財が足りなくなることはありません。

ヒトの貯蓄はカネですから、誰かがたくさん蓄えてしまうと、他の誰かが困ることになります。カネは財のように毎年生産されるわけではなく、世の中のカネの量はある程度決まっています。そのため、誰かがおカネを溜め込んでしまうと、別の誰かに行き渡るおカネがなくなってしまいます。

つまり、貯蓄の意味がまったく違います。

ところで、もし、ヒトがアリのような貯蓄をしたならば、つまりカネではなくモノ、財で貯蓄するようになれば、世の中はずいぶんと違った世界になるでしょうね。でも、その方が本質的には健全かも知れません。少なくとも、世の中をおカネが回らなくなるといった心配はありません。

その場合における貯蓄の有効性は、いま、生産を最大化することで実現されるでしょうね。

ケインズ派ならベーシックインカム推進で決まり

新聞マスコミは経済を「なんとか派」に分類するのが大好きですか、自分はどうもしっくりこない。でもあえて言えば、ベーシックインカム推進はケインズ派そのものです。財政支出で有効需要を創出するのですから。

いわゆる「ケインズ派、リフレ派」なる世間一般の認識は自分の認識とはだいぶ違います。まず、ケインズ派ですが、世間ではケインズ派と言えばひたすら公共事業推進という認識です。これまでがそうだったからでしょう。しかし考えてみれば、ケインズの本質は「財政支出による有効需要の創出」なのであり、それを公共事業に限定する必要があるとは思えません。ベーシックインカムも含まれるはずです。ケインズ派は「政府の財政支出によって有効需要を増やし」、世の中のおカネを回すことが本質だからです。

一方でリフレ派は基本的に金利です。金利操作によって民間の設備投資を誘導しようとする方法論になります。「金利を操作して民間投資・消費による有効需要を増やし」、世の中のおカネを回すことが本質です。リフレ派におけるインフレ予想もあくまで金利（実質金利）のマイナス誘導が目的です。ここにはベーシックインカムの考え方は微塵もありません。

ですから、ベーシックインカムはあくまでもケインズの有効需要に基づく方法論であり、ベーシックインカム推進はケインズ派の考えに極めて近いのです。ケインズ派の皆様は、ぜひベーシックインカムを積極的に推進して欲しいですね。国民におカネを配っても貯蓄されるだけ？いえいえ、それは人々の貯蓄が少ないからです。好きなだけ貯蓄させてやったら、そのうち使うようになりますよ。それで何か問題あるとは思えません。

もちろんベーシックインカムをやったからと言って、公共工事をやめてしまう必要はないわけです。ただし公共工事は景気の変動に合わせて増やしたり減らしたりするのではなく、必要に応じてしっかりベースアップして、その額を長期安定的に継続する必要があります。企業経営においては「長期安定」が設備投資の判断にとって重要だからです。短期変動では困るのです。

ところで、リフレ派に対する世間的な認識もかなりおかしいです。世間的にリフレ派は世の中のおカネを増やすという認識です。しかし日銀が市中銀行から国債を買っても現金（マネタリーベース）が増えるだけで、世の中のおカネ（マネーストック）は１円も増えません。企業や個人が銀行から借金をしなければ世の中のおカネは増えないわけですが、あたかも日銀が世の中のおカネを増やしていると思われているのです。ネット上の日経新聞のイラストがまさにそれでしたね。ハイパーインフレがー。企業がカネを借りないのに、どうやったらハイパーインフレになるのか摩訶不思議です。

こうしたおかしな認識は、新聞マスコミによって世間に広められ、人々の経済に関する判断力を狂わせていると思います。

ところで、「ケインズ派かリフレ派か」の二者択一である必要なんかありません。ケインズ派とリフレ派の「良いとこ取り」が最もいいです。それがヘリコプターマネーです。財政出動で有効需要を増やし、同時に世の中のおカネ（マネーストック）も増加するからインフレ予想も立つ。公共工事もできる。まさにケインズ派とリフレ派の両方にとって満足できる政策ですよね。

「貯蓄は社会に損害を与える」との認識が必要

生産不足（インフレ）の時代から消費不足（デフレ）の時代へと時代は大きく変化しました。それに伴い、これまでの価値観は大きく見直されるべきでしょう。その一つが貯蓄です。「貯蓄は社会に損害を与える」との認識を持つ必要があります。

戦後の生産不足の時代においては、市中銀行の信用創造が加熱すると、たちまち世の中のおカネが増えて消費が増加し、物不足からインフレを引き起こしてきました。ですからインフレを抑えるためには消費を抑える必要があります。

ですからインフレの時代において「貯蓄は美徳」でした。国民がどんどん貯蓄すればおカネが消費に向けられませんから、インフレを低く抑えることができるわけです。その一方、信用創造で作られたおカネは消費よりも投資へと向かい、日本の生産力をいちはやく向上させることができたわけです。

ところが、日本の生産力が次第に大きくなり、さらには自由貿易で途上国からも商品が供給されるようになった今日、供給力が過剰になり、相対的に消費が不足するようになりました。そうなると商品が売れ残り、商品価格が下落するデフレが生じるようになります。それが企業の収益を悪化させ、従業員の解雇、賃金引下げを引き起こします。

デフレの時代において「貯蓄は悪癖」です。国民が貯蓄すればするほど消費が減り、ますますデフレが悪化してしまうからです。そしてどれほど生産性が向上しても、貯め込まれたおカネが死蔵されたままなのですから、おカネが世の中をまわらず、デフレスパイラルへと落ちてゆきます。貯蓄が経済をダメにしてしまうのです。

貯蓄は社会に損害を与える。
「過剰な貯蓄は罪である」との常識が必要です。

時代が変われば常識が変わる。絶対王政の時代は王による統治が常識でしたが、そんな常識は時代の変わった現代では通用しません。同様に、時代が変われば貯蓄に対する人々の常識も大きく変えていかねばなりません。もちろんある程度の貯蓄が社会にとって有益であることは確かです。ベーシックインカムのようなセイフティーネットがない、今日の原始的な社会にあっては、貯蓄は人々の生活をリスクから守る有効な手段です。とはいえ、限度があります。

「貯蓄は社会に損害を与える」のですから、これを政策的に抑制する必要が生じるのは当然でしょう。それが「金融資産課税」あるいは「マイナス金利」です。おカネがおカネを生み出す。おカネを貯め込めば貯め込むほど得をする、そんな都合の良い時代は終わったのです。これからの時代は、おカネを貯め込むことで社会に与える損害を補填してもらう必要があると思うのです。

二つの異なるグローバリズム

グローバリズムは大きく異なる二つの種類がありますが、新聞マスコミはその二つをごちゃ混ぜにしてグローバリズムと呼んでおり、それが大きな誤解を招いています。その二つとは、

①世界規模の課題解決としてのグローバリズム
②拝金主義的な単一市場化のグローバリズム

①世界規模の課題解決のためのグローバリズムに反対する人々がいるとは思えません。人類の活動が世界にわたり、かつ大規模化することにより生じてきた、環境問題、人口爆発などの地球規模の危機への対応。あるいは全人類的な貧困撲滅、疾病の根絶など、今日におけるグローバルな協力関係が重要であることは疑いもありません。こうしたグローバリズムはますます活発化すべきでしょう。世界はグローバルに協調すべきです。

問題は②拝金主義的な単一市場化のグローバリズムです。

世界に広がる民族主義や社会主義的なうねりは、拝金主義的な単一市場化のグローバリズムが生み出す「経済格差、失業者」に原因があります。それは反グローバリズム運動が右派にも左派にもあることからわかります。民族主義的な色合いの濃い右派、例えばフランスの国民戦線やイギリス独立党もあれば、左派ではスペインのポデモス、また中道としてはイタリアの五つ星運動があります。

彼らの共通点は「拝金主義の追放」です。

カネ儲けのために行き過ぎた市場原理主義が容認され、世界を強制的に単一市場化し、それを新聞マスコミがやれグローバル化とはやし立ててきました。その結果、貧富の格差が拡大し、失業者が生まれ、人々が苦しんでいる。政治家もマスコミも御用学者も、上っ面で「チェインジ」などと言いながら、根本的な問題解決を放置してきたのです。

現在のＥＵで何が起きているのか？金融のグローバル化がもたらした巨大バブルとその崩壊を発端とする緊縮政策。それによって失業者が溢れ、格差が拡大する一方で、グローバル資本とその関係者だけが利益を独占する。この状況に対する人々の怒りが反グローバリズムを押し立てています。

ですから、反グローバリスムの共通にあるのは「拝金主義の追放」であって、自由、平等、博愛を追求するグローバルな取り組みに対しては、何ら反対するものではないのです。

しかし新聞マスコミはこうした論点にはあまり触れようとせず、グローバリズムに批判的な右派政党の民族主義的な側面を捉えて、グローバリズムに反対する人々は「極右や反知性主義の台頭だ」と決め付け、あるいはそうした人々が増えている現状を「ポピュリズムだ」と批判しています。

新聞マスコミの一面的な報道によって、
問題の本質は大きく歪んでゆく。

多くの人々は、民族同士が争う世界や排他的な社会を望んでいるのではなく、極めて単純な動機で動いています。「まともな生活がしたい」。それだけ。にもかかわらず、政府も御用学者もマスコミも、拝金主義に染まり、そうしたごく普通の庶民の夢と希望を打ち砕いてきたのです。

国際分業やテクノロジーの進化の恩恵を多くの人々に分け与えるのでなければ、庶民にとって経済的なグローバリズムは何のメリットもありません。緊縮財政をただちに中止し、ベーシックインカムなど分配政策を推進する必要があります。そんなものはシステムとしては単純なので、政府がその気になればすぐにできます。

それが行われない限り、市場原理主義に基づく、単一市場化のグローバリズムは格差や貧困を生み出すだけであり、絶対に受け入れるわけにはいかないのです。