2015年7月5日日曜日

ギリシャの庶民に罪はない デフォルト

ネットのコメントなどを見ると、ギリシャ人を責める言葉に溢れている。しかしギリシャの債務デフォルトはギリシャの庶民に罪はない。普通に生活していただけの人々なのだ。一括りにギリシャ人として「責任はお前らにある」などとは言えない。

たとえば日本の政府の借金1000兆円は日本の庶民に責任があるのか。日本人の多くは真面目に仕事をして、普通に生活していただけなのに、その間に政府が勝手に国債を発行して借金の山を作ったのである。日本の庶民に責任があるのか。

たとえば、日本のバブルとバブル崩壊は日本の庶民の責任か。あの当時の日本人の多くは真面目に仕事をして、普通に生活していただけであり、一部のカネに目がくらんだ連中が資産ころがしをやって日本経済を破綻させた。それに庶民はいやおうなく巻き込まれる。

1929年の世界大恐慌の時もそうである。普通に毎日仕事して生活していた人々が、ウォール街が作り出した巨大バブルの崩壊に巻き込まれ、仕事を失い、農地を奪われ、貧困のどん底に叩き落とされたである。それどころか世界中がその余波で恐慌になった。その責任はアメリカの庶民にあるのか。

ギリシャも同じだ。ギリシャの債務発行で発生したカネはどこへ行ったのか?ギリシャ債務デフォルトで苦しんでいる人がいる裏側で、カネを儲けた奴がたくさんいるのだ。しこたま貯め込んだ奴がいるのだ。そのツケをギリシャ庶民が払うのである。怒るのは当然なのだ。

日本人は甘すぎる。政府が勝手に1000兆円も借金を作って、マスコミがそれを庶民の借金だと言えば、大人しく消費税の増税に従う。ギリシャ人が聞いたら驚くだろう。

もちろん、最大の間違いはギリシャがユーロに加盟したことにある。本当に責められるべきは、この判断をした連中だ。それこそが今日のギリシャ問題の核心であり、ギリシャがユーロから離脱しない限り、この悲劇は繰り返される。

2015年7月4日土曜日

ユーロはフリードマンもピケティも問題視

マスコミは必死に通貨統合つまりユーロを擁護する記事を書き、独自通貨の復活が地獄であるかのように書きたてる。「マスコミを信じるなの法則」からすれば、独自通貨の復活こそ正しい道であるに違いない。マスコミの逆が正しい道。

ユーロについてはノーベル経済学博士フリードマンが、ユーロ設立前の1997年に論文で「ユーロは政治的な不和をもたらす」としてギリシャのような問題の発生を予言し、導入に反対している。独自通貨には為替を通じた調整機能があるが、独自通貨でこれを失ってしまうからだ。また、世界的に注目を浴びたピケティ博士もインタビューで「ヨーロッパはユーロ圏という名のモンスターを生み出した」と批判している。税制も財政政策も違う国が通貨統合しても、うまくいきようがないと。こうした話は、マスコミには決して出てこない。

著名な経済学者が懸念するユーロが、欠陥を指摘されつつ、マスコミの鳴り物入りで導入された背景には何があるのか?そしていまでも著名な学者に欠陥を指摘されつつ、マスコミが必死に通貨統合を擁護する裏には何があるのか?

ユーロの表の顔に騙されるな。

2015年7月3日金曜日

ギリシャ ユーロ圏離脱せずにドラクマ発行か

ロイターの記事によれば、仮にギリシャが債務不履行であったとしても、ユーロ圏から強制的に追い出すための仕組みがないらしい。ということは、ユーロ圏に属したままドラクマもまた発行される可能性があるのだろうか。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA09T20150630

記事によれば、ドラクマを発行しても、形式的にユーロ圏に留まることも可能だろうという。形式的にユーロ圏に留まって、意味があるのだろうか。

はじめからギリシャはユーロ通貨の発行権を持たないわけだから、その意味では破綻の前後で状況に変化はない。ただし破綻を機にECB(欧州中央銀行)からギリシャの銀行へのユーロ(現金)の融資は停止されるはずなので、ギリシャの銀行がユーロによる大規模な取引業務を行うことは難しいだろう。しかしECBがギリシャからユーロ(現金)を没収することはできないはずだ。

となれば、ギリシャの銀行が保有しているユーロ(現金)を元にして、その範囲内で発生可能な預金を利用してユーロを流通することは可能だろう。ECBとは切り離されるが、ギリシャ国内におけるユーロを使った取引は継続できることになる。外国との取引も、ユーロでの支払いこそ難しいだろうが、ユーロを受け取るのは普通にできる。ギリシャ人の預金は、引き出しこそできないが、維持できるのではないだろうか。

チプラス政権としても、ECBからの現金供給を停止された場合でもユーロが使える状態にあるわけだから「ユーロ圏に留まる」という大義名分は立つ。そのうえで、銀行業務を停滞させないためにドラクマも発行できる。

こんな状態でドラクマを同時に流通させるとどうなるのか?いや、これは面白いぞ。こんな事態は一生でも二度と見られないだろう。ハレーすい星よりも見られる可能性は低いぞ。

二種類の通貨を使用する国の誕生だ。まあ、昔のソビエトなんかでは、闇経済でドルが流通してたとかいうから、意外とうまく機能したりしてw。

2015年7月2日木曜日

ギリシャはドラクマなくして再建なし

家で購読しているY新聞や、ネットの記事をみると、どうやらマスコミはギリシャに緊縮策を受け入れさせ、ユーロ圏を必死に防衛したいという感じだ。そのためギリシャ政府の無責任さをあげつらったり、ユーロを離脱するとギリシャ経済がダメになるような話ばかりでてくる。しかし、今こそギリシャはユーロを捨てるべきだ。

同じようなデフォルト問題を経験した国は滅んだか?その後は順調に復活しているではないか。再起不能になるどころか、短期間で経済成長路線に乗って、経済が絶好調になったのだ。アルゼンチンもそうだし、韓国も同じである(いまは再び落ち込み始めたが一時期はすごかった)。ともにデフォルト以後に通貨が暴落したが、その通貨安が輸出競争力を高めたのだ。

だから、ギリシアが経済を再建するには通貨安しかない。しかしギリシャがユーロ圏に留まれば、通貨安の恩恵を受けることはあり得ない。マスコミが騒ごうが何しようが、ギリシャが本気で再建するなら、ドラクマを復活させるしかないのだ。

もちろん、最初は大混乱になること間違いなしだ。しかし、それこそ「痛みを伴う改革」だろう。しかしこのままユーロ圏に留まれば、永久に「緊縮」という名の真綿で首を絞め続けられることになる。国民はユーロに加盟したことが間違いだったと認め、ユーロを捨てる改革を断行すべきだろう。

2015年7月1日水曜日

痛みを伴う改革は痛みだけで効果なし

財務省の提灯をもった新聞が、またまた同じフレーズを繰り返している。財政再建のために、さらなる「痛みを伴う改革が必要」というやつだ。繰り返しはマスコミの暗示刷り込み手法の定番だが、いい加減に嫌になる。

経済の本質から言えば、緊縮財政では経済が縮小するだけで、マクロ経済問題の解決には効果がない。効果があるのは、単に「財政の帳尻合わせ」だけだ。もちろん、財務省は経営者じゃなくて単なる「経理係」だから、会社が潰れようがどうなろうが、帳尻さえ合えば良いとの認識しかないのは当然だろう。問題は、単なる経理係が権力を持っていることの危険性だ。

「痛みを伴う改革」は美辞麗句にすぎない。国民に痛みを与えて経済が良くなるならまだしも、経済が縮小するのである。痛みを伴う改革は、痛いだけで効果がないどころか、逆効果である。もちろん、効果絶大の連中が二人いる。

財務省は税金アップでホクホク。
新聞は軽減税率を頂いてホクホク。