おカネの価値など無意味

人々の豊かさはカネの価値で決まるのではなく、
人々に行き渡る財（商品やサービス）の量によって決まる。


人々に行き渡る財（商品やサービス）の量は、
カネの価値で増減するのではなく、
生み出される商品やサービスの量で決まります。
カネの価値が高くても、財が不足すれば
人々は貧しくなります。


デフレは財の生産を減少させるので貧しくなる。
インフレは財の生産を増やすので豊かになる。


もしインフレで貧しい人が増えるとすれば、
所得の再分配が機能していないためです。
高額所得者の課税を強化し、
通貨の再分配を図れば、
社会全体としては、必ず豊かになります。


生み出される財の量が増えれば、
必ず国民は豊かになる。
おカネの価値など関係ありません。


何を最優先に考えるべきか、
答えは誰にでもわかるはずです。

日銀の国債引受を否定する日銀総裁の欺瞞

国債引受を「無から有を生み出す打ち出の小槌」とは笑止千万です。民間銀行の預金制度って何ですかね。現金を元に、その何倍ものおカネを無から生み出して貸し付けているのは、まさに「銀行の便利な道具」ではないのですか？

　おカネを生み出すのは、銀行はＯＫだが、政府はダメ。なぜなら、銀行の絶大な権力が揺るがされるから。日銀総裁の必死の形相が目に浮かぶようです。
　まず被災地を助けることが先決ではないのですか。インフレになろうが、財政規律が乱れようが、そんなものは後から正せば良いのです。日銀は被災者が苦しもうが死のうが、銀行の利益のほうが優先なのか？納得できません。


以下、記事掲載します。
復興財源に「打ち出の小づち」なし＝国債引き受け、明確に否定―白川日銀総裁
時事通信 5月25日(水)17時0分配信
　日銀の白川方明総裁は25日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。
　白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、中期的な財政再建への道筋を早急に示すよう政府に促した。

６）おカネを刷るとハイパーインフレになるのか

最近はやや大人しくなった感がありますが、それでも未だに「おカネを刷るとおカネの価値が下がってハイパーインフレになる」と頑固に主張する人が居ます。そもそもおカネを刷ってもインフレになるとは限らない。ましてや、どうすればハイパーインフレになるのか私には理解できません。


おカネを刷るからおカネの価値が下がるわけではない


単純に考えれば、おカネを刷ればおカネの価値が下がる気がするのは当然です。しかしそれは算数の話であって、実際にはおカネの価値は通貨の総量の変化ではなく、市場取引で決まります。市場における財（商品やサービス）とおカネの交換レートがすなわちおカネの価値であり、物価です。これは需給の関係で決まるのであり、発行通貨の総量で決まるのではありません。国際間の為替取引においても、おカネは市場取引で決まります。まずそこを間違えると迷宮入りします。日銀が「円の毀損」などという感情的な表現を意図的に使うので惑わされますが、円の毀損などという発想がそもそも意味不明です。円の単位価値が下落しても、取引に使用される円の量が増え、取引される財の総量が同じであれば、国民への財の配分が減ることはありません。人々の生活で最も大切なのは通貨の単位価値ではなく、財（商品やサービス）の取引量なのです。


おカネを刷っても世の中に出回らない社会


では、どのような状況にあってもおカネの価値が下がらないのかといえば、そんなことはありません。一般にはおカネを刷ると、そのおカネが国民の所得を増やし、その所得を使って財（商品やサービス）を買おうとする人が増えます。この時、財の供給が間に合わない場合には、財の市場価格が上昇する事になります。これが物価全体で生じる場合にインフレと呼ばれ、おカネの価値が減ったと考えることができます。


では、現在の日本を考えてみます。ところで日本銀行の刷ったおカネはどのように経済に還流するのでしょうか？刷ったおカネはすべて民間銀行の当座預金に入ります。そして民間銀行が企業や個人にこのカネを貸し付けることで初めておカネが人々の手に渡ります。この貸付けたおカネが「預金」と呼ばれるものです。日銀の刷ったおカネは「預金」に変化してから「借金」として世の中に流れ出します。刷ったおカネがそのまま世の中に流れ出すことはありません。必ず「借金として」流れ出します。つまり、デフレ不況で借り手が居ない今の日本では、刷ったカネは利用されません。借りる人が減る一方で、銀行が過去に貸し付けたおカネの元本と利息は必ず返済しなければならないので、世の中のおカネはどんどん減る方向にあります。


そもそも現在の金融制度では、おカネは負債としてのみ社会に供給される仕組みです。おカネ（預金）はそれが生まれた瞬間に返済と利息を支払うことを義務付けられているのです。ですから、おカネを永久に増やし続けない限り利息を支払うことができずに経済は崩壊します。「おカネを刷らない」などというのは現代の金融制度を否定するのと同じことです。以下のビデオに詳しいので、ぜひご覧ください。





国債を日銀が引き受けると世の中におカネが出る


では、日銀が強力に拒否している「国債の直接引き受け」はどうでしょうか。刷ったおカネは銀行を経由せず公共事業などに直接使われますので、社会に直接還流し、国民所得を押し上げます。国民所得が増加するので財の需要が増加します。この時、財の供給が間に合わなければ物価は上昇することになります。一方で、今の日本では生産能力が有り余っており、デフレギャップが30兆円あるともいわれています。常識的に考えても、これだけ失業率が高いということは、潜在生産力がかなり大きいことが直感で理解できます。このような生産余力の十分にある環境では、需要の増加に対して供給をすばやく増加することが可能です。従って物価が大きく上昇するとは考えられません。仮に他の先進国レベルのインフレ（２～３％）になったとしても、循環通貨量の増加により財（商品やサービス）の生産総量は増えているのですから、国民への富の分配量は減るどころか、むしろ増えるはずです。もし減るとすれば所得の再分配機能が不全を起こしている場合ですので、その仕組みを調整すれば良いだけです。簡単に言えば、企業や高額所得者へ課税し、低所得者へ支給するということで格差が広がり過ぎないように調整するということです。


ちなみに国債を日銀が引き受けると、国債発行残高が増えて財政が破綻すると思うかも知れませんが、日銀は政府の銀行なので（最近は独立性を盾に国民を無視しているが）、利息を日銀に支払ったとしても、それは国庫に収められるので、国の歳入になります。おまけに借り換えを続ければ元本の返済すらする必要はありません。日銀が国債を引き受けると歯止めが利かなくなるという人が居ますが、議会が存在する法治国家でそんな事はありえません（一党独裁の国家ならあり得るが）。法治国家なら法律に明記すれば済むだけのことです。それが守られないなら、それは財政ではなく法律の問題です。


日銀が国債を引き受ける事と同じ機能を果たすものとして「政府通貨」があります。これも日銀が強固に反対していますが、政府通貨はすでに日本でも発行されており、それが「硬貨」です。硬貨には「日本国」と刻印されています。政府通貨を用いて公共事業などを行った場合も直接おカネが社会に還流します。政府通貨は借金として生まれたおカネではないので、銀行に返済する必要が無く、利息を課せられることもないのです。これが本当の意味での「通貨発行」なのかも知れません。余談が長くなりすぎました。


おカネを刷っても為替が暴落するとは限らない


おカネを刷ると為替が暴落すると信じ込まされている人も多いようです。もちろん一時的な暴落はあると思います。なにしろ今の為替市場は巨大な「カジノ」と化しており、「市場」などと呼ぶのもおこがましい状況です。ですから当然ながら暴落、暴騰を引き起こして互いにカネを奪い合う動きが出ます。今は世界の中央銀行が通貨をどんどん膨張させている一方で、日銀は通貨を出し惜しみしているために円高が進行しています。ギャンブラーなら、いずれ日本が金融緩和を推し進めざるを得なくなると踏んで、今のうちに円を買い漁ろうとするでしょうから、ますます円が高くなる。そして高値で売り抜こうとすれば、日銀が円を刷り始めたタイミングで一気に売りに走っても何ら不思議はないでしょう。当然、暴落すれば底値で買い戻そうとするので、再び戻る。もはや「市場の信認」とは「ギャンブラーの信認」という有様です。


ギャンブルのために上下にブレルことはあっても、為替相場の平均値は各国の通貨の発行量に応じて一定の値になると思われます（ならないとギャンブルが成立しないでしょうし）。片方の通貨だけが落ち続けるというメカニズムは存在しないと思います。通貨の信認が決定的に損なわれるのは、日本という国が財を生み出せなくなったとき、つまりデフレを放置して生産力が破壊された場合です。おカネを刷って景気が良くなれば、通貨価値のベースとなる財の生産力が維持されるため、おカネの増量による相場の相対的下落はあっても、暴落はありえないでしょう。


おカネを刷っても輸入が増えるだけ？


余談ですが、おカネを刷っても輸入が増えるだけで国内経済は活性化しないという話も出ます。そうでしょうか？輸入して販売した場合でも、仕入れ価格そのもので売るわけではありませんので、小売が活性化すれば当然ながらＧＤＰは増加します。日本のＧＤＰに占める輸入依存度は10％に満たないので、刷ったおカネの90％は国内で使われることになるはずです。しかも震災復興はインフラ（道路、橋、建物など）が大部分なので、輸入で対応できるものではありません（原料は輸入するが、もともと国内調達が低いので関係ない）。


さらに言えば、日本が輸入を増やすことは、世界の景気を活性化します。活性化した世界には日本の輸出品を購入する余力が生まれます。輸出が増えれば日本の景気は良くなります。マクロ経済は常に「循環」を前提に、連鎖反応を考えねば迷宮入りします。輸入を増やすことは輸出を促進することでもあるのです。そもそも輸出超過である日本は輸入を増やすのは当然で、それは円高を解消する事にもなります。


インフレとは単に通貨の価値の問題に過ぎません。通貨の価値が上がろうが下がろうが、人々に行き渡る財（商品やサービス）の量が維持・向上するなら何の問題もありません。通貨の価値を維持する事が人々の生活を保障するわけではありません。より多くの財を生み出し、より多くの人々に供給するためのシステムを考えるべきであり、通貨はそのための道具に過ぎません。


道具に振り回されて本質を見失うことは悲劇だと思います。

５）財源と経済成長を同時に実現（修正

復興にかかる財源は通貨発行または資産課税により確保することが最適で、消費税や所得税などを財源とするのは不適当です。なぜなら、消費税のようにフローへ課税することは国民の富を奪う一方で、日本にある生産余力をまったく活用しない方法だからです。

通貨量と生産量の関係

財源をおカネという視点だけから考えると、迷宮入りする危険性があります。日本には莫大な生産余力があります。それがデフレギャップと呼ばれるものです。デフレギャップが無いという人も居ますが、これは単純に考えてもおかしな話です。なぜなら失業率が非常に高く、労働力という最高の資本が余っているからです。失業者とは生産余力そのものであり、それはデフレギャップなのです。デフレギャップが無いという人は、本質を間違えていると思います。

活用されていない労働力、生産設備などを１００％活用することが復興の財源になるはずです。しかし、現在財務省などが推し進めようとしている消費税や所得税の場合は、これらの生産余力を無視して、現在ある生産力を裂いて復興財源とするものです。これでは国民は貧しくなり、余っている労働力も活かされないのです。それを図で考えてみました。この図は、経済を生産量と通貨量を使ってモデル化したものです（ちなみに素人考えなので、この図を引用・転写されても責任は持てません）。

この図は、おカネと財（商品やサービス）の関係を示したもので、おカネの価値の裏打ちとして、財の生産があるということから、通貨と生産を対比して示したものです。財が生産されて初めておカネは価値を持ちますから、おカネの価値の裏側には常に生産があります。循環通貨量（売買に使用されるおカネの総額）は、実生産量（売買された財の総額）と同じです。つまり国民は通貨を使って財を購入するのですから、支払われたおカネの総額と実際に生産されて国民が受け取った財の総額は同じになります。財とは実態のある商品やサービスのことで、これが本当の意味で「富」と言えます。国民が受け取る富の量は、循環する通貨の量によって決まります。循環する通貨の量が増えるということは、国民の富が増えることを意味します。循環通貨はＧＤＰと同じ額です。

一方、貯蓄は生産活動に影響を与えず、単に貯めこまれているだけです。貯蓄が増えようが減ろうが、国民の受け取る富の量には何ら影響を与えません。貯蓄とは「そこにおカネがある」というだけです（もちろん、貯蓄が投資として活発に循環していれば別ですが）。しかも貯蓄には裏づけとなる財の生産がありません。つまり貯蓄の価値は将来の生産力を担保としているのです。将来世代への負担です。その意味で、経済にとって貯蓄とは借金に近いものです。

一方、生産力は余っています。この生産余力が稼動すると生み出される財の量が増えますので、国民の受け取る富の量も増える事になるのですが、市場経済においては、財が売買されるためにはそれに見合うだけの通貨が必要となるため、循環通貨の量が増えない限り、生産余力が活かされることはありません。生産余力に見合うだけの通貨が不足しています。

消費税では生産余力を活かせない

次に、消費税や所得税を増税し、それを財源とした場合を考えます。消費税や所得税は循環通貨に課税されますので、国民所得が減ります。所得が減りますので、国民が受け取る富も減少します。そして減少した富の部分を財源として利用することになります。つまり国民生活に必要な富を生み出す生産を減らして、その生産を財源として振り替えている事になります。国全体としての生産量は不変なので、生産余力はそのままです。しかしすぐに気づきますが、なぜ、使われずに余っている生産力を利用しないのでしょうか？なぜ生産余力を使わず、わざわざ実生産を裂いて財源にしなければならないのでしょうか。不思議です。では、生産余力を活かす方法を考えてみます。

生産余力を財源とする方法

①通貨の発行益を利用する方法

増税のかわりに生産余力に見合うだけの通貨を発行して財源とします。するとそれに応じて生産が増加し、ＧＤＰが成長します。この増加する生産量が財源の裏打ちとなるのです。もちろん、これは経済がインフレ環境下のような、生産余力の無い状況ではできません。しかし現在の日本では物価下落が止まらず、高い失業率を示しており、デフレは解消されていません。つまり生産余力がまだまだ大きいのです。ですから、不足している分の通貨を発行し、生産余力を活用することができるはずです。これによりＧＤＰは成長し、失業は減り、デフレも解消し、税収も増加して財政再建へも近づくことが可能なはずなのです。

この場合は政府通貨または特別な復興国債を日銀が引き受けることで可能となります。ところが、どちらも日銀が猛反対しています。政府通貨は現在も発行されています。それは「硬貨」です。硬貨は日銀とは別に政府が独自に供給している通貨です。ですから、それを増額するだけでこれは可能なのです。しかし日銀は猛反対しています。彼らの権益を侵すからです。通貨発行権とは国家を左右するほどに絶大な権力なので、これを独占する日銀は絶対に反対するのです。しかし通貨の発行権は主権であり、国民の侵してはならない権利です。

②貯蓄に課税する方法

消費税や所得税、法人税等と異なり、貯蓄への課税は循環通貨を奪うものではありません。それどころか循環通貨を増やす働きがあります。貯蓄に課税しても国民所得は減少しませんので、国民への富の配分が減ることはありません。そして貯蓄への課税で得た通貨を公共事業や給付金などに使用することで循環通貨が増加します。その増加した通貨に見合うだけＧＤＰが成長し、それが財源となるのです。つまり資産への課税はＧＤＰを増加させ、経済を成長させて国民を豊かにし、消費税や法人税などの税収が増加して財政再建も実現へ向けて近づくことになると思われます。

ただし、通貨の発行も貯蓄への課税も、それを財源として投資する対象を間違えると効果が損なわれてしまうのではないかという心配があります。たとえば失われた１０年の間に国が借金して使われた６００兆円もの公共投資は、経済を活性化することなく、高額所得者の金融資産と大企業の剰余金に化けてしまったからです。

そして、資産への課税は、これら６００兆円の国の借金を資産として貯めこんだ人々から、それを返していただく事に他なりません。通貨が負債として供給されている現在の金融制度においては、やむを得ないと思います。

緊急！NHKがプロパガンダ

5/4ニュース9において「消費税＝思いやりの心」という印象操作が行われました。

ニュースとは別枠で組まれた10分ほどのコーナーで、コメンテーターとして何処かのボランティアの代表らしき人物が登場し、当初は大震災で活躍するボランティアの話をしていた。そして、ボランティアに参加する心ある人々が、若者を中心にどんどん広がっているという話をしていた。日本人は思いやりの心を持っていると持ち上げた。突然、消費税の導入の是非に関する世論調査を円グラフ化したフリップが映し出された。

「消費税導入に３０％以上の人が賛成しています。このように自分のためだけでなく、他者を思いやる心を持った人が３０％以上にも増えて来ているのです。すばらしい。」という趣旨の発言をし、同席のアナウンサーも同感を示し「経済の事よりも、思いやりの気持ちが大切なんですね」のような発言。

消費税に賛成する＝思いやりの気持ち、すばらしい、暖かい。
という印象操作。これは暗に
消費税に反対する＝思いやりが無い、経済優先、冷酷。
という印象操作。を行っていることになります。

たとえば、これが「税」ではなく「寄付」の話であるなら、これはすばらしいことです。寄付とは善意です。強制ではなく、思いやりの心だからです。ところが「税」は根本的に違う。自分以外の他者にも強制力を持つ制度のことだからです。他人を強制的に巻き込む事、それは善意ではなく、政治の問題なのです。こんな初歩的な事をNHKが知らずに放送するはずがありません。

しかも巧妙なことに、このコーナーは消費税の話で終わる事無く、即座にボランティアの話に戻り、話を続けて終わる。サブリミナル的な手法も心得ています。

恐るべきNHKのプロパガンダ放送。

日本は再び戦前の暗黒時代に逆戻りするのでしょうか？