メルカリとベーシックインカム

誰でもネットを利用して気軽に売買できる「メルカリ」というサービスがヒットしている。しかしこのシステムが本当に活かされる社会になるには、ベーシックインカムが必要かも知れません。

ネットによる売買サービスはすでにヤフオクが普及し、さらにスマートフォンの普及に乗っかってメルカリが急成長しています。これらは使わなくなったモノを簡単に現金化できるメリットを提供し、同時にリユースによる「長く大切に使う」という社会への変化を促すと考えることができます。しかし問題も発生しています。

小売店から万引きした商品を売りさばくことに利用されています。商品を盗んでおカネを稼ごうとする人々の増加です。これはイタチゴッコのようなもので、出品者が無数にいるのですから、完全に排除するのはかなり困難だと思われます。

また、リユースによって中古品ばかりが取引されるようになると、新しく生産された商品が売れなくなります。それでなくとも消費が伸びないといわれている時代に、ますます消費が増えなくなり、景気は良くならないでしょう。売り上げが増えない限り労働者の賃金は増えませんから、貧富の格差は解消しないでしょう。脱デフレのハードルも上がります。

そもそも、なぜネットオークションで安い商品を求める人が多いのか。やはり「カネがない」人が多いから、というのも一因だと思われます。本当の意味でのリユースではなく、カネがないから新品を買うのではなく中古でガマンする、といった主旨なのではないかと思われるのです。もちろんそれが全てではありませんが。

こうしたネット売買サービスの問題点を解決するのがベーシックインカムだと思われます。例えばベーシックインカムが実施された社会では、おカネのために万引きした商品を売りさばく必要はありません。盗む行為そのものを楽しむような悪質な人でもない限り、こうした犯罪はなくなると思われます。

また、ベーシックインカムを給付すれば人々が十分なおカネを手にするため、「カネがないから中古品でガマンする」人は減るはずです。その結果、ネットオークションは衰退するかもしれません。しかし本当の意味でのリユース、「長く大切に使う」人はそのまま利用を続けるでしょう。それこそ本当に意味のあるリユースです。

ベーシックインカムによって購買力が増加すれば、メーカーの生産した新品の商品の売れ行きも増えますから、景気は回復し、脱デフレは実現されるでしょう。しかし同時に、過剰に消費する必要もなくなります。つまり「無理矢理に消費を増やして、労働者の賃金を増やす必要」がない社会になるからです。

売り上げを拡大しなくともベーシックインカムで所得が保障されているのですから、もし仮にヤフオクやメルカリが大流行してメーカーの新品が売れなくなって消費が拡大しない社会になったとしても、問題ありません。

本当の意味で、必要に応じてメーカーの生産した新品を買う、あるいは中古品を買う。その選択が社会におかしな影響を与える心配のない社会が実現するのだと思います。

国民は倒産する会社の社長にそっくり

以前に勤めていた会社は倒産したが、その社長は「優秀な人材がいれば成功する」と考えていた。国民の多くも「優秀な政治家がいれば国が良くなる」と考えているらしいが、今度は国が倒れる番かもしれない。

その社長は「優秀な人材」が大好きで、自分が優秀と思う社員を厚遇し、逆に無能だと思う社員を冷遇して会社から追い出すということを繰り返していた。そして優秀な社員を求めて、常に新たな社員を求め続けていた。だが、そんな優秀な社員は集まるはずもなく、人の入れ替わりが激しいために常に会社は不安定だった。

今の国民を見ると、その社長にそっくりだ。国民も「優秀な政治家」が大好きで、常にそうした政治家を求めているようだ。大河ドラマの主人公である。水戸黄門である。そういう人を選挙で選んで統治してもらえば世の中が良くなると考えている。ところが、そんな人材は、いるわけがない。その結果、選挙をして新しい内閣が誕生しても「こいつじゃない」と言い出して、すぐに支持率が落ちる。そこでマスコミが喜んで大騒ぎし、政権から引き摺り下ろす。そしてまた選挙して、また「こいつじゃない」と言い出し、マスコミが喜んで騒ぐ。

しまいには、「何度選挙しても優秀な政治家が出てこない、これは政治家が悪いからだ」と言い出し、「政治家はダメ」「政治はくだらない」「選挙は無意味」と決め付けるようになる。そして投票しない政治的に無関心な国民が増える。これはほとんどお笑いだ。そもそも「優秀な政治家」なんていない。そんなありもしない夢を追い求めて空回りする国は、いずれ倒産するだろう。

必要なのは優秀な政治家ではない。
優秀なシステム（政策）である。

システムが優秀であれば、多少アフォな政治家でも優秀な結果を導き出す。どのようなシステムが必要とされるのか、まずそれを国民が描き出さねばならない。システムは政治家が描くのではなく、国民が描くべきものだ。もし優秀な政治家を求めるとすれば、そのシステムを構築する実務能力を問うべきなのです。

とはいえ実際のところ、それはかなり難しい。選挙権を得たばかりの若いヤツや高齢者に「システムを考えろ」と言っても無理がある。だから識者が様々な例を示し、マスコミが様々な識者を紹介しなければならない。しかし彼らがその役割を十分に果たしているとは思えない。政治家のゴシップや相撲力士の暴力沙汰で、延々と同じことを報道するのに忙しい。国民にシステムを考えさせるなどあり得ない、むしろ逆だ。

これで日本が良くなったら奇跡だ。

すべての国民がシステムを考える事は無理かも知れないが、少なくとも、「理想の政治家」を追い求めて失望を繰り返すのではなく、「理想のシステム（政策）」を最優先に求めるべきだとの認識を持っていただきたいのです。いる筈もない理想の政治家を追い求めることは不毛です。

２％物価上昇じゃなくて、２％内容量の減少ｗ

食品の内容量が減る現象が多発してシュリンクフレーションなんて呼ばれてるらしい。あきらかに消費者に「カネ」がないから起こる現象です。つまり通貨不足なんですよ。

原材料（モノ）の値段が、円安の影響や消費・投資の増加により徐々に上昇しています。パッケージを値上げしなければ採算が合いません。ところが、少しでも値上げするとたちどころに消費が落ちてしまいます。だから企業はパッケージの価格をそのままにして、内容量を減らすことで売り上げを維持しようとする。

なぜかと言えば、庶民にカネが無いからです。家計の金融資産は1800兆円にも膨れ上がっていますが、それは富裕層が保有しているだけの話であって、多数の一般家計には関係ありませんからね。

おカネの総額が増えないなら、モノが減るに決まってます。例えば庶民が10,000円のおカネを持っています。世の中の商品が100個（量）×100円（単価）＝10,000円だとします。庶民は10,000円のおカネで100個の商品を買い、企業の売り上げは10,000円です。

単価が上昇すれば100個×110円＝11,000円ですが、庶民のおカネは相変わらずは10,000円しかありません。なら、買える量は10,000÷110＝91個です。この時の売り上げは10,000円です。

それと同じですよ。もしパッケージ売りだったら、100個入りのパッケージが91個入りになってしまう。もちろん貯蓄と言う緩衝（バッファ）が存在するから単純じゃありませんが、大きく言えばそういう話です。小学生でもわかるでしょ。つまりどういうことか？

カネを増やさなきゃ、インフレにすらならない。
内容量が無限に縮小するだけ。

これでインフレターゲットとか笑うしかありませんね。
２％物価上昇じゃなくて、２％内容量の減少。

企業が必死にインフレを回避しているわけです。しかし企業が悪いのではありませんね。カネを庶民に渡さないからインフレにならないのです。カネもないのにどうやればインフレになるのか。そして悪性なシュリンクフレーションなんて馬鹿げたことが起こる。

庶民にカネを配らなければ、ますます内容量は減り続け、品質が粗悪になり、物価は上がらない。

これでもまだカネを配りたくないのか？世の中がどんどん歪んでも、市場が歪んでも、それでもカネを庶民に配りたくない。官僚・政治家・マスコミは本当にダメだな。

カネは増え続けているが足りない

デフレは循環通貨が不足する現象ですが、おカネが増えていないかと言えばそうではありません。2015年は約32兆円増えています（3.5％）。しかしそれじゃあ足りないのです。

失われた20年の始まる前はどれくらいのおカネが増えていたかといえば、年率5％以上です。それで経済は順調であり、一億総中流と呼ばれる、格差の少ない、ブラック企業とは無縁の社会を実現できていたわけです。もちろん「借金ガー」もありません。

足りないなら刷れば良い。当たり前の脳みそがあればそう思うはずですね。だから「ヘリコプターマネー政策」なんです。年齢性別を問わず、全ての国民に毎月１万円を支給する。毎月じゃなくて、ゴールデンウィーク前に「国民ボーナス」として12万円をポンと支給すれば経済効果は大きい。

ヘリコプターマネーなんかしたら
ハイパーインフレがー

と新聞テレビ、政治家、官僚が大騒ぎするかも知れませんね。しかし国民1人毎月1万円を配ったとき、どれくらいのおカネが増えるのか？15兆円です。

2015年には約32兆円のおカネが増えているわけですから、仮にそれに足してみると合計で47兆円です。これは増加率年率5.1％です。失われた20年の前には、当たり前だった伸び率です。それ以前はもっと高い伸び率だった。さて、これで「ハイパーインフレがー」になるんでしょうか。

なるわけありませんね、バブル経済の当時でさえ物価上昇率は3％かそこらです。ハイパーどころか高インフレですらない。

マネー供給を、失われた20年以前の5％に戻すだけのことなんですから、今すぐにでも始めましょう。ヘリコプターマネーで一億層中流社会の復活ですよ。はい、野党の皆さんが「アベノミクス　ハ　シッパイ　ダー」を連呼して安倍を攻撃しても1円も所得は増えません。中身のある議論をしましょう。どうせならヘリマネで安倍を攻撃してカネを引き出してください。

拝金社会が人類進化を阻害する

今日社会の主流となっている拝金主義は人類進化のポテンシャルを低下させている。簡単に言えば、学問研究より「カネを増やすこと」に人類の英知が奪われている。なぜ理不尽に思わないのだろうか。

これだけ生産資本が蓄積され、機械化が進展している現代社会にあっても、カネ、カネ、カネだ。企業はシステム上、宿命的にカネ、カネ、カネだが、政治家や官僚もマスコミも、カネ、カネです。それを象徴するマスコミ記者の質問「その研究は何の役に立つんですか、成果（経済効果）はあるのですか」。そう言い放って得意満面だよ。

そして政府も、学問研究への支出をケチる。教育無償化も堂々とケチる。カネが、カネが。人類進化に貢献する学問研究も、カネにならなければ相手にしない。彼らには、学問研究へおカネを出すことが未来への投資であり、人類進化の原動力であるとの考えはないのだろう。仮にそういう考えがあっても、優先するのは常にカネだ。

政府がカネを出さないから、大学で優秀な成績を収めた人材は学問の道に進まず、賃金（＝カネ）の高い大企業に就職する。そしてやることは金儲けである。場合によっては株式や外貨を転がす仕事に彼らの優秀な頭脳が使われる。それがもたらす結果は投機によるカネの奪い合いとバブル経済です。スゲー人類進化に貢献しているｗ。

もし、大学で優秀な成績を収めた人材が資産ころがしでなく、市場の奪い合いでもなく、科学技術や文化の発展のため、学問研究の道に進むなら、明らかに人類の進化速度は加速するはずです。そんなことは小学生でも分かるでしょう。しかしやらない。なぜか。カネです。カネ、カネ、カネ。財源ガー（財務省）。

企業が拝金主義なのは必然です。企業は株主利益のためにあるんですから。問題はその拝金主義があろうことか、政治家、官僚（財務省）、マスコミにも蔓延し、それを恥とも思わない拝金社会に成り下がっていることです。まるで社会全体が株主利益を中心に回っているようなものです。

何かと言えば財源ガー、財源ガーの繰り返し。これだけ生産資本が蓄積され、機械化が進展している現代社会にあって、財源など刷ればいいだけだ。カネを刷って学問研究にどんどんおカネを出すべきだ。

カネなんか刷れば簡単にできる。しかし学問研究はそうはいかない。ならば、カネと学問のどっちが大切なのか？カネを刷ってカネの価値が仮に落ちた（インフレ）としても、学問研究が進化することの方が、遥かに、100倍くらいｗ重要ですよ。