そこで早速、財務省の意向を受けた新聞が「安倍政権は財政健全化への踏み込みが足りない」などと主張している。歳出を削減せよというのだ。しかし新聞の話には公共投資や社会保障の抑制は出てくるが、公務員改革の話はまるで出てこない。きれいさっぱりスルーしているのだ。さすが役所にすがって軽減税率を目指す新聞社だけのことはある。
そんなに歳出を削減する必要があるなら「公務員改革」はまず最優先のはずである。しかも少子高齢化で人手が不足すると言われているのだから、日本最大の組織である公務員の生産性を高めてリストラを進めることが構造改革のトップになるほどの重要案件のはず。しかし新聞は公務員改革は完全にスルーである。
改革が必要なのは朝日新聞だけではない。
