ルペン氏はヘリマネによる財政出動をすべき

フランス経済が復活するにはユーロ通貨からの離脱が正しい選択です。しかし、それだけではユーロ離脱の本当のメリットは何も享受できません。ヘリマネによる財政出動、通貨の膨張がなければマクロン氏と大差ないのです。

ＥＵ・マクロンの決定的な問題点は緊縮主義にあります。そしてＥＵが緊縮主義である限りフランスは緊縮せざるを得ません。なぜなら、フランスはユーロに加盟することで通貨発行主権を失っているからです。そのためフランス独自の金融政策（金利操作、国債オペ）ができないことはもちろん、中央銀行による国債買い入れが不可能ですから、財政均衡主義を取らざるを得ないのです（そうしないと国債がデフォルトする）。

さて、政府のマクロ経済政策は「金融政策」と「財政政策」からなりますが、なんと、フランスはユーロ加盟によって「金融政策」と「財政政策」の二大政策を使えなくなってしまいました。マクロ政策が使えない。これで大統領に当選したところで、どんな経済政策が打てるのでしょうか？事実上、フランスは何も出来ないのです。笑うしかありません。これでフランスの経済が良くなったら奇跡というか、神の手による魔法か何かでしょうｗ。

逆に言えば、ユーロから離脱して独自通貨「フラン」を回復したなら、ユーロの支配から逃れて「金融政策」「財政政策」を再び自由に使うことが可能になります。それこそがユーロ離脱の最大のメリットであり、通貨主権回復のメリットです。ですから、金融・財政の積極的な政策展開を行わないのであれば、ユーロを離脱する意味はまったくありません。

ルペン氏がそれを理解しているかが問題です。

自由貿易を制限して、関税によって国内製品を守ったところで、それだけで失業が減って景気がよくなるわけではありません。総需要が増えなければ意味がありません。移民を制限しても総需要は増えません。実は、ルペン氏も財政赤字を縮小するとの考えを持っています。ただし単なる財政均衡主義ではなく、財政ファイナンスを容認する考えももっているようです。

財政ファイナンスは広い意味ではヘリコプターマネーを意味します。つまり政府主導による流通通貨量（マネーストック）の増大です。これをさらに一歩踏み込み、フランス国民全てに給付金を支給することで、総需要を引き上げれば良いのです。これは、ユーロ圏に留まると主張するマクロン氏には絶対にマネできない経済政策です。まさに通貨主権のなせる業です。

欧州先進国における生産性はすでに十分に高いレベルにあるはずであり、いま必要なことはさらなる生産性向上ではなく、高い生産性に見合うだけの潤沢な通貨循環です。

ルペン氏がそれを理解してヘリマネを実施すれば、マクロン氏とはまったく違った成果をもたらすことができると確信します。しかし、ルペン氏が単なる反ＥＵ、反移民に留まるなら、おそらくマクロン氏と大差ない、あるいはそれよりも期待はずれの結果しか生まない恐れもあると思います。

マクロン氏当選で仏は失われた20年へ

フランスでは、ＥＵ離脱を目指すルペン氏を落選させるべくすべての政党がマクロン氏の支持に回ったようです。しかし緊縮・構造改革主義者のマクロン氏が当選すれば、フランスは「欧州版失われた20年」に突入する危険性が高いと思います。

ＥＵは緊縮・財政均衡主義の傾向が強く、それを加盟国に強制に近いかたちで要求しています。ですからＥＵを重視するマクロン氏が緊縮なのは当然でしょう。財政出動による有効需要の拡大などまったく考えていないようです。尤も、ＥＵに加盟する限り、フランスは独自の財政・金融政策の余地など無いに等しいのですから当然です。

マクロン氏の政策によれば5年で500億ユーロの投資を行うといいます。しかしそのかわり5年で12万人の公務員を削減し、5年で600億ユーロの歳出を減らすと主張しています。差し引き、経済に投入される通貨はなんと100億ユーロも減るわけです。しかも、5年後には投資は終了して、歳出削減だけが残るわけです。

では、フランス経済の建て直しをどうするのか？構造改革・自由貿易・移民推進により、市場原理をさらに強化することで経済を成長させるという。そもそもバリバリの資本家エリートコースを辿って来たマクロン氏が労働者に甘いわけが無い。市場原理でしばきあげる気が満々ですねｗ。

構造改革や自由貿易をいくら推進しても、カネを増やさなければ経済は慢性デフレになる。それは日本の失われた20年をみれば誰でもわかるはずです。日本の失策に学ばないフランスは「欧州版失われた20年」に突入するでしょう。「新自由主義＋緊縮主義」の政策ミックスは、長期デフレのセオリーだと思います。

ところが、資本主義の代表者であるマクロン氏をなんと、労働者の代表者であるはずの左派・オランド社会党が後押しするというから、開いた口が塞がりませんｗ。

こ、これはどこかで見たようなボケっぷり・・・そう、デフレ脱却などお構いなしに消費税増税を推進する日本の左派、民進党のボケ具合を彷彿とさせます。今のご時勢、労働者の味方であるはずの左派政党は世界中でどうなっているのか？見るも無残な左派の体たらくは日本だけでなく、フランスでも起きているのですね。いや、アメリカの民主党も地に落ちた。どの国も左派がまるでダメになってしまいました。

今のフランスの政治はグローバル資本主義一辺倒で、労働者に希望を提示できる政党がありません。そして人々の間に渦巻く反ＥＵ感情を押さえ込むために、ＥＵ離脱を主張する政党に「極右」のレッテルを貼って、人々の不安を煽り、ＥＵ崩壊を旧来勢力の右派左派が必死に防いでいるような有様です。

しかしマクロン氏が大統領に当選したところで、「新自由主義＋緊縮主義」の政策ミックスを続ける限り、フランスは日本と同じ失われた20年の道をたどることになるでしょう。そのとき、さらに過激で反動的な政治運動が起きないことを「神の手」に祈りましょう。

自由貿易・移民政策は薬にも毒にもなる

新聞マスコミは盲目的に自由貿易・移民政策の擁護に余念が無い。まるで宗教のような印象すら与えます。しかしそれが薬にも毒にもなることを理解しないため、世界の分断をますます助長することになると思います。

経済における諸政策を観察すると、その多くは薬にも毒にもなることがわかります。つまり、政策を実施するときの経済状況（インフレ・デフレ等）や、同時に実施される政策の組み合わせ（金融・財政・税制等）、あるいは政策の実施順番によって、あるいは合成の誤謬の影響により、同じ政策であっても、効果的であったり、逆に問題を引き起こす場合が見られます。

つまり、一言で言えば、政策の効果は「ケースバイケース」です。常に正しい、という魔法のような政策はないと考えるべきです。政策の組み合わせ、タイミング、実施順位が重要であり、それによっては、今すべきではない政策も当然ながらあると考えるのが自然だと思います。

ところが、こと自由貿易・移民政策になると、新聞マスコミの態度は「絶対善」「魔法の政策」になります。どんな問題が発生しても自由貿易・移民政策は絶対善であり、避けられないと称して、何としても自由貿易・移民政策に固執する状況が見て取れます。

まるで宗教運動を見ているようです。

なぜ新聞マスコミが、政策の柔軟性を欠く過激主義的な態度を示すのか理解に苦しみます。結局のところ、何か宗教じみた動機をその中に見出さざるを得ないのです。

自由貿易の理論から言ってもまったく合理性が無いのは、「自由貿易・移民政策」と「緊縮財政」を同時に組み合わせる政策ミックスです。そもそも自由貿易・移民政策の経済的合理性は、貿易圏内における労働生産性の向上、それによる財の総生産量の最大化にあります。そして増加した財を貿易を通じて貿易圏内で分配することで、すべての国民が利益を得ます。これはリカードの考え方です。

ところが、緊縮財政を組み合わせるとどうなるか？

自由貿易で労働生産性は上昇するものの、カネが回らないため、貿易圏内において財の総生産量と総分配量が上昇しません。これでは自由貿易の総利益は増えないのです。総利益が増えず、利益の分配先だけが資本家サイドに偏ることになる。本当に馬鹿げています。自由貿易・移民政策と同時に行うべきは、通貨の供給であり、ヘリマネによって国民の購買力を向上させ、生産性の向上による財の生産拡大を各国の国民に行き渡らせることなのです。それをしない自由貿易はナンセンスです。

新聞マスコミには、こうした基本的な認識すらないのです。そんな記事を見たことがありません。ただ盲目的に騒ぐだけ。まさにポピュリズム（愚衆）の先頭を走っているのが新聞マスコミです。

政策に絶対善などあり得ません。常に客観的に経済状況を観察し、タイミング、組み合わせ、実施順位を冷静に見極めなければ、社会はますます混乱するだけだと思います。

フランス大統領選 緊縮なら保護主義は当然

フランス大統領選挙が始まり、新聞マスコミは相変わらず「反ＥＵ、保護主義の動きに警戒が広がっている」と報道している。しかし緊縮財政のＥＵにおいては、むしろ保護主義を推進するのが正しい選択だと思います。

自由貿易は必ずしも各国民の利益になるとは限りません。経済状況によって大きな違いが生じるからです。資産家、富裕層にとって自由貿易は必ず利益になります。なぜなら、資本が所得を生むからです。しかし、労働者にとっては労働しか所得を得る手段がないため、雇用が労働者の利益の絶対条件となります。この雇用は自由貿易によって必ずしも増えるとはいえません。

現代の経済状況において自由貿易・移民政策は雇用を奪う結果となります。だからこそ、労働者にとって、保護主義が正しい選択なのです。現在の状況では自由貿易は必ず雇用を奪う、なぜでしょうか？

①緊縮政策によって総需要が不足＝労働力が余剰になる
＝失業の増大・賃金の低下

ＥＵ、ユーロ圏では緊縮財政・財政再建が推進されてます。このため、労働力の供給に比べて総需要が低いまま据え置かれています。これが失業率の改善を阻み、賃金水準の低下を引き起こす原因です。にもかかわらず、ＥＵは緊縮財政を大きく変更しようとしません。その状況において、さらに自由貿易や移民政策を推進すると、生産性の向上によってますます労働力が余剰となります。その結果、さらなる失業の増加と賃金の低下が避けられません。

ここでベターな方法は緊縮財政を捨て、総需要を増大させる方法です。それなら自由貿易は雇用を生む。しかしＥＵはそれをしません。ゆえに、保護主義が正しい選択なのです。

しかも、さらに新たな失業・賃金低下の要因が加わりつつあります。

②テクノロジー（自動生産）の発達＝労働力が余剰になる
＝失業の増大・賃金の低下

自由貿易・移民政策に加えて技術的失業の影響が本格化すれば、ますます労働力過剰となり、失業と賃金低下はさらに深刻化するはずです。ゆえに、ますます保護主義が正しい選択です。

従って、フランス大統領選挙では保護主義を主張するルペン氏が、労働者にとって正しいと考えられます。しかし、保護主義によって総需要を増やすことはできませんから、それだけで国民の雇用が増えたり、労働者の賃金が上昇することはありません。最も重要な点は、総需要を増やすことです。

そのためには、大規模なヘリコプターマネーの実施により国民の購買力を向上させることが最も効果的です。ヘリマネの実施にはユーロ圏からの離脱が欠かせません。なぜなら、いくらヘリマネを実施したくとも通貨発行権を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に奪われている現状では不可能だからです。そしてルペン氏はユーロ圏からの離脱と、フランの復活を主張しています。ただし、ルペン氏がそれを理解しているかどうか。

フランスが不況と賃金低下、格差拡大を解消するには、緊縮財政から脱するしかありません。ヘリマネを実施するのです。そのためにはフランス国民に通貨発行権を取り戻さねばならない。

もし自由貿易推進論者がそれを回避したいのなら、その唯一の方法は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏に向けて、大胆なヘリマネ政策に打って出るしかないでしょう。カネも刷らずに自由貿易、自由競争、市場淘汰を推し進めるとは、まさにヨーロッパ全体を緊縮でしばきあげることになる。

マクロン氏が勝てば、フランスの労働者は
自由貿易という欺瞞で苦しみ続けるでしょう。

人々は拡張現実ＡＲの世界で生きている

ポケモンＧＯの流行で認知度が高まった拡張現実（ＡＲ）ですが、電子的には目新しいものの、現実認識の意味においては、すでに社会全体を覆っていると思うのです。

拡張現実とは何でしょうか。ポケモンＧＯの場合はスマートフォンなどのカメラ機能を利用することで、カメラを通してスクリーンに映し出された周囲の現実世界の映像中に、実際には存在しないモンスターの画像を重ねて表示することで、あたかも現実の世界に架空のモンスターが存在しているごとき印象を与える技術です。こうした技術はスマートフォンだけでなく、ＨＭＤといった目を覆う形で着用するデバイス、あるいはメガネのように装着するタイプのものも、広くはＡＲと言えるでしょう。

これらは、現実世界の映像に、実際には無い何かを投影することで、現実に対する認識にも影響を与えることができると考えられます。つまり、そこに、実際には無い何かを感じるようになるということです。極端に言えば、視界に写るごく普通の人を犯罪者やモンスターとして認識させることも可能になるわけで、「大衆操作」「感情操作」のような領域にまで行ってしまうリスクもあります。

そうした意味で、拡張現実（ＡＲ）に不安を覚えないわけではありません。しかし、考えてみると「何をいまさら」感はあります。なぜなら拡張現実が登場する遥か以前から、人間の認知そのものが拡張現実だからです。

人間は過去の学習に基づいて、自分の身の回りや社会を無意識のうちに様々に認識（解釈）して行動しています。あるがままに見ることはまれです。学習の結果として、人により、同じものを見ても、そこにまったく別の意味を見出すため、多くの人で意見が合わなくなるのです。実際には見えない何かを見て、人は判断しています。それを常識や色眼鏡と呼んだり、あるいは思想やイデオロギーと呼んだりしますが、そうしたものを通じることで、実際にはそこに存在しない意味を見出しています。

そして、それが現実であると信じています。
現実は認知次第で作られるのです。

だから拡張現実によって大昔から人間の意思は操作されてきたわけで、何をいまさらなんです。逆に言えば、新聞マスコミあるいは政治家がさかんに報道したり発言する内容もまた拡張現実であると考えるべきです。実際にはないものを人々に信じさせようとしているのです。とはいえ、人間の社会はそれ抜きに成立しないのもまた現実でしょう。

そうした人間の性質を踏まえたうえで、時には現実をあるがままに捉え、そこを基点に考えてみる必要があるかも知れません。生の現実とはまさに「弱肉強食の生存競争」の世界がそこにあります。そうしてみると、この社会とはさもありなんと感じることもあります。

そんなことを思ったりします。